ELECOM CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2024

 第２四半期報告書_20241105131039

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第40期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	エレコム株式会社
【英訳名】	ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　石見　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-1418
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　田中　昌樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】	（06）6229-2707
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　田中　昌樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02066 67500 エレコム株式会社 ELECOM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02066-000 2024-11-06 E02066-000 2024-09-30 E02066-000 2024-04-01 2024-09-30 E02066-000 2023-09-30 E02066-000 2024-03-31 E02066-000 2023-04-01 2023-09-30 E02066-000 2023-04-01 2024-03-31 E02066-000 2023-03-31 E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02066-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02066-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241105131039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

中間連結会計期間 | 第40期

中間連結会計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2023年

  ４月１日

至2023年

  ９月30日 | 自2024年

  ４月１日

至2024年

  ９月30日 | 自2023年

  ４月１日

至2024年

  ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,695 | 56,608 | 110,169 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,713 | 5,060 | 13,360 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,551 | 3,395 | 9,985 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,680 | △842 | 13,483 |
| 純資産額 | （百万円） | 86,223 | 76,837 | 86,449 |
| 総資産額 | （百万円） | 117,872 | 103,341 | 117,368 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 54.18 | 42.76 | 119.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 119.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 74.2 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,393 | 5,575 | 9,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,009 | △2,678 | △2,428 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,668 | △8,806 | △8,169 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 31,461 | 35,131 | 41,484 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241105131039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は56,608百万円（前年同期比9.5%増）、売上総利益は21,708百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5,454百万円（前年同期比10.7%減）、経常利益は5,060百万円（前年同期比24.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,395百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

売上高は、法人向け事業で、前年度下期から半導体関連の投資需要減速が続き、産業機器向けメモリの販売が落ち込み、受信関連機器など他分野でも顧客の在庫調整等により苦戦しました。一方で、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のAC充電器といったパワーサプライ、またマウスやキーボードといったI/Oデバイスでも、競合をターゲティングしながら新商品投入を戦略的に継続・強化していることで、販売が伸長しました。加えて、前年度のM&Aで、テスコム電機グループの新規連結効果により理美容家電が大きく伸長しており、売上高全体は前年同期比で増加しました。

売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる弊社にとって、円安の進行により円換算額の原価が上昇し、また一部商品では厳しい競争環境の影響を受けましたが、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組み、及び増収効果により、前年同期より増加しました。

営業利益は、売上総利益の良化はありましたが、販売費及び一般管理費が増加し、前年同期に比べて減少しました。販売費及び一般管理費の増加要因として、強い事業基盤構築に向けた人材採用や給与のベースアップ、加えてM&Aによる人員増加により人件費が増加し、また主にM&Aにより、のれん償却を含めた管理費が増加しました。加えて、伸長するEコマースを中心に販促費も増加しております。

経常利益は、受取利息は増加したものの、営業利益段階での減益に加え、為替相場が急変する環境が継続する中、前年同期の為替差益が当中間連結会計期間では為替差損に転じたことにより、全体では前年同期に比べて減益となりました。

当中間連結会計期間では、利益が計画を下回って推移しておりますが、下期以降のグループでの成長軌道への回帰に向け、各種取り組みを強化してまいります。現在、戦略的な新商品開発の加速を目指し、2024年４月に立ち上げた深圳技術開発センターを最大限に活かし、競合となるグローバル企業への対策、及びスピード開発の取り組みを進めており、特に下期から新商品の投入・販売を拡大いたします。加えて、各販売チャネルで、市場のトレンドや需要、お客様の課題解決への貢献といった視点で下期の注力商材・サービスを定め、利益拡大に向けた営業活動を強化いたします。価格改定や販売・調達・開発のコスト管理徹底といった、円安や厳しい競争環境に耐え得る収益改善施策にも引き続き取り組みます。また、中長期の観点では、法人向け事業での総合提案型ビジネスモデルへの変革や、商品カテゴリーの強化・拡大や販売チャネルの開拓等を目的とした更なる企業価値向上のためのM&Aの検討などの取り組みも推進してまいります。パーパス「Better being」を根底として、2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、AI PC等の来たるべき市場の変化を捉えて俊敏に対応し、お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造と、持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築を重点戦略とし、長期的・持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、商品・サービス区分である品目別で概況を記載しております。

（パワー&I/Oデバイス関連）

パソコン本体の需要はまだ回復途上であり、価格改定を行ったケーブル類は苦戦しましたが、夏場からの防災関連商品のニーズを含め、需要が堅調なモバイルバッテリーや高速充電対応のAC充電器といったパワーサプライ、またマウスやキーボードといったI/Oデバイスでも、競合をターゲティングした新商品投入など、戦略的な拡販を継続・強化しており、販売が伸長しました。

これらの結果、パワー&I/Oデバイス関連に係る当中間連結会計期間の売上高は、19,125百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

（家電）

前年度のM&Aで、理美容・調理家電を主たる事業とするテスコム電機グループの新規連結効果により、販売が大きく伸長した結果、家電に係る当中間連結会計期間の売上高は、6,293百万円（前年同期比379.7%増）となりました。

（BtoBソリューション）

セキュリティ関連事業の販売伸長や、前年度のM&Aによるgroxi社の新規連結効果はありましたが、前年度下期から半導体関連の投資需要減速が続き、グループ会社の産業機器向けメモリの販売が大きく落ち込みました。また、受信関連機器など他分野でも顧客の在庫調整等により苦戦しました。

これらの結果、BtoBソリューションに係る当中間連結会計期間の売上高は、15,598百万円（前年同期比7.9%減）となりました。

（周辺機器・アクセサリ）

周辺機器ではネットワーク機器、ストレージ機器ともに厳しい競争環境が継続し、販売は微増となりましたが、利益面は苦戦が続きました。アクセサリは、価格改定等により、スマートフォン関連の苦戦はありましたが、プリンタ関連を中心に伸長し、ほぼ前年並みとなりました。

これらの結果、周辺機器・アクセサリに係る当中間連結会計期間の売上高は、15,106百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

（注）2025年３月期より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の５区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の５区分に変更しております。なお、前年同期比については、前年同期を新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、主に以下の要因により前連結会計年度末に比べ14,026百万円減少し、103,341百万円となりました。

＜減少要因＞

現金及び預金：主に自己株式取得により、減少しました。

受取手形及び売掛金：回収の一時的な期ずれ等により、減少しました。

為替予約：主に当中間連結会計期間末で前連結会計年度末から円高が進行したことで、減少しました。

負債は4,414百万円減少し、26,504百万円となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務減少によるものです。

純資産は9,611百万円減少し、76,837百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加はありましたが、自己株式の取得による株主資本の減少と、当中間連結会計期間末で前連結会計年度末から円高が進行したことによるその他の包括利益累計額の減少によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

営業活動の結果増加した資金は5,575百万円（前年同期は3,393百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,713百万円、仕入債務の減少額2,757百万円といった資金減少項目があった一方で、税金等調整前中間純利益4,899百万円、減価償却費1,541百万円、売上債権の減少額2,275百万円といった資金増加項目があったことによるものです。

投資活動の結果減少した資金は2,678百万円（前年同期は7,009百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,673百万円があったことによるものです。

財務活動の結果減少した資金は8,806百万円（前年同期は6,668百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額１,797百万円と、自己株式の取得による支出7,005百万円によるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ6,352百万円減少し、35,131百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,263百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,152,000
計	181,152,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	92,221,420	92,221,420	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	92,221,420	92,221,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　　　 3 当社執行役員　　　　　　 7 当社子会社取締役　　　　10 当社子会社執行役員　　　 1
新株予約権の数（個）　※	2,280
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１　※	228,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２　※	一株につき1,736
新株予約権の行使期間　※	自  2026年８月22日 至  2029年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　一株につき　1,736 資本組入額　一株につき　868
新株予約権の行使の条件　※	①権利を付与された者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。 ③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の１単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。 ④その他新株予約権の行使の条件は、第39回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社

※新株予約権証券の発行時(2024年８月21日)における記載内容を記載しております。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数の合計とする。

２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込価額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新株発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併、会社分割または株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	92,221,420	－	12,577	－	12,548

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
葉田　順治	兵庫県西宮市	17,535,000	22.96
有限会社サンズ	兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１	12,600,000	16.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,278,200	9.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,628,000	3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,872,000	2.45
エレコム社員持株会	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	1,522,000	1.99
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７ （常任代理人　みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１）	1,478,800	1.94
ＴＡＩＹＯ ＨＡＮＥＩ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ． （常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	５３００　ＣＡＲＩＬＬＯＮ　ＰＯＩＮＴ　ＫＩＲＫＬＡＮＤ，　ＷＡ　９８０３３，　ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,466,600	1.92
ＴＡＩＹＯ　ＦＵＮＤ，　Ｌ．Ｐ． （常任代理人　三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	５３００　ＣＡＲＩＬＬＯＮ　ＰＯＩＮＴ　ＫＩＲＫＬＡＮＤ，　ＷＡ　９８０３３，　ＵＳＡ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,091,000	1.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,008,000	1.32
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	1,008,000	1.32
計	－	49,487,600	64.81

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,850,200株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,025,000株であります。

３．上記のほか、自己株式が15,864,062株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,864,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,320,600	763,206	－
単元未満株式	普通株式	36,820	－	－
発行済株式総数		92,221,420	－	－
総株主の議決権		－	763,206	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
エレコム株式会社	大阪市中央区伏見町４丁目１－１	15,864,000	－	15,864,000	17.20
計	－	15,864,000	－	15,864,000	17.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241105131039

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,484	35,131
受取手形及び売掛金	21,734	19,296
有価証券	10,871	10,483
商品及び製品	12,758	12,350
仕掛品	589	545
原材料及び貯蔵品	1,575	1,557
返品資産	429	385
為替予約	6,941	876
その他	1,412	1,246
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	97,796	81,872
固定資産
有形固定資産	11,290	11,598
無形固定資産
のれん	2,078	1,812
その他	2,435	2,340
無形固定資産合計	4,513	4,152
投資その他の資産	※ 3,768	※ 5,718
固定資産合計	19,572	21,469
資産合計	117,368	103,341
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,154	13,162
電子記録債務	2,207	1,244
短期借入金	500	500
未払法人税等	1,811	1,490
返金負債	1,708	1,436
賞与引当金	1,174	1,018
その他の引当金	141	148
その他	5,100	4,595
流動負債合計	27,798	23,595
固定負債
退職給付に係る負債	2,098	2,073
役員退職慰労引当金	66	24
その他	956	810
固定負債合計	3,120	2,908
負債合計	30,919	26,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,577	12,577
資本剰余金	12,909	12,911
利益剰余金	68,880	70,478
自己株式	△15,887	△22,880
株主資本合計	78,480	73,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	680	837
繰延ヘッジ損益	4,135	453
為替換算調整勘定	3,048	2,329
退職給付に係る調整累計額	△20	△13
その他の包括利益累計額合計	7,844	3,606
新株予約権	107	127
非支配株主持分	16	17
純資産合計	86,449	76,837
負債純資産合計	117,368	103,341

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 51,695 | 56,608 |
| 売上原価 | 31,183 | 34,900 |
| 売上総利益 | 20,512 | 21,708 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,402 | ※ 16,253 |
| 営業利益 | 6,110 | 5,454 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 352 | 382 |
| 受取配当金 | 33 | 38 |
| 為替差益 | 199 | － |
| 仕入割引 | 0 | 0 |
| その他 | 23 | 42 |
| 営業外収益合計 | 610 | 464 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | － | 804 |
| 消費税差額 | 3 | 10 |
| 自己株式取得費用 | 0 | 26 |
| その他 | 2 | 15 |
| 営業外費用合計 | 6 | 858 |
| 経常利益 | 6,713 | 5,060 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 16 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 49 | － |
| 新株予約権戻入益 | 7 | 5 |
| 特別利益合計 | 72 | 5 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 24 | 38 |
| 事業整理損 | － | 127 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 24 | 166 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,761 | 4,899 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,015 | 1,350 |
| 法人税等調整額 | 194 | 155 |
| 法人税等合計 | 2,209 | 1,505 |
| 中間純利益 | 4,551 | 3,393 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,551 | 3,395 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 4,551 | 3,393 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 156 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,873 | △3,682 |
| 為替換算調整勘定 | 1,192 | △717 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 4,129 | △4,236 |
| 中間包括利益 | 8,680 | △842 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,680 | △843 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 0 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,761	4,899
減価償却費	1,248	1,541
のれん償却額	85	265
受取利息及び受取配当金	△386	△420
支払利息	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	△613	2,275
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,715	514
仕入債務の増減額（△は減少）	2,135	△2,757
引当金の増減額（△は減少）	△43	△212
その他	△2,486	752
小計	4,985	6,859
利息及び配当金の受取額	387	430
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△1,979	△1,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,393	5,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△928	△229
有形固定資産の取得による支出	△1,205	△1,673
有形固定資産の売却による収入	376	0
無形固定資産の取得による支出	△268	△264
投資有価証券の取得による支出	△12	△14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,161	－
その他	190	△497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,009	△2,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,690	△1,797
自己株式の処分による収入	22	－
自己株式の取得による支出	△2,037	△7,005
自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加)	△2,962	0
その他	－	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,668	△8,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	491	△443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,792	△6,352
現金及び現金同等物の期首残高	41,253	41,484
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,461	※ 35,131

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社テスコムは、2024年４月１日付で当社の連結子会社であるテスコム電機株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった株式会社フォースメディアは、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社は、2024年４月25日付「日本アンテナ株式会社の株式交換による完全子会社化及びエレコムグループとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、株式交換の方法により、日本アンテナ株式会社（代表取締役社長：瀧澤 功一、以下「日本アンテナ」といいます。）を完全子会社化（以下「本株式交換」といいます。）後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社との経営統合を行うことを目的とした法的拘束力を伴わない基本合意書を締結し、日本アンテナとの間で、競争法やその他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、法的拘束力のある本株式交換契約を締結するための協議・検討を進め、2024年10月～11月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。

両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025年２月～３月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。

本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が2025年２月～３月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。 

（中間連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	4百万円	4百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売促進引当金繰入額	11百万円	7百万円
給料及び手当	3,919	4,358
賞与引当金繰入額	802	959
退職給付費用	115	162
役員退職慰労引当金繰入額	1	2
運賃及び荷造費	1,279	1,269

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	31,461百万円	35,131百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	31,461	35,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,690	20	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,831	22	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,037百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が13,260百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,797	22	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,832	24	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,352,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,005百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が22,880百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

当社グループの事業の運営上、中間連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年７月６日（みなし取得日2023年９月20日）に行われた株式会社ティーエスシー（テスコム電機グループ）との企業結合について、前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	当中間連結会計期間 自  2024年４月１日 至  2024年９月30日
パワー&I/Oデバイス関連	18,095	19,125
家電	1,312	6,293
BtoBソリューション	16,939	15,598
周辺機器・アクセサリ	15,028	15,106
その他	296	451
顧客との契約から生じる収益	51,673	56,575
その他の収益	22	33
外部顧客への売上高	51,695	56,608

（注）１．当中間連結会計期間より、中期経営計画での成長戦略や事業内容の変化等に基づき、品目を従来の「パソコン関連」、「スマートフォン・タブレット関連」、「TV・AV関連」、「周辺機器」、「その他」の５区分から、「パワー&I/Oデバイス関連」、「家電」、「BtoBソリューション」、「周辺機器・アクセサリ」、「その他」の５区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間については、新しい品目で算出した金額に基づき表示しております。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃借収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	54円18銭	42円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	4,551	3,395
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	4,551	3,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	84,021	79,409
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　1,832百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　24円00銭

（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241105131039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。