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GS Yuasa Corporation

Interim Report Nov 6, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月6日
【中間会計期間】 第21期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO  阿部 貴志
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1番地
【電話番号】 075(312)1211
【事務連絡者氏名】 取締役  CFO  松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目7番13号
【電話番号】 03(5402)5800
【事務連絡者氏名】 株式会社 GSユアサ

東京支社担当部長  寺島 祐二
【縦覧に供する場所】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社

(東京都港区芝公園一丁目7番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02089 66740 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション GS Yuasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02089-000 2024-11-06 E02089-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02089-000 2024-09-30 E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02089-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:IndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2023-09-30 E02089-000 2023-04-01 2024-03-31 E02089-000 2024-03-31 E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveBatteriesReportableSegmentMember E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:AutomotiveLithiumIonBatteriesReportableSegmentMember E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:DomesticOperationsReportableSegmentMember E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:IndustrialBatteriesAndPowerSuppliesReportableSegmentMember E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02089-000:OverseasOperationsReportableSegmentMember E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02089-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02089-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7035547253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 256,805 | 264,505 | 562,897 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,993 | 14,479 | 43,981 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 5,958 | 9,409 | 32,064 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 20,836 | 10,528 | 71,592 |
| 純資産額 | (百万円) | 286,697 | 374,668 | 373,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 559,323 | 657,159 | 656,663 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 74.06 | 93.81 | 369.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.6 | 50.4 | 50.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,346 | 5,052 | 63,180 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △17,524 | △36,694 | △46,192 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,712 | 19,183 | 3,480 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 27,694 | 49,358 | 60,307 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、株式会社リチウムエナジー ジャパンは清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和から緩やかな回復が続き、地域による温度差はあるものの景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナや中東の地政学リスク、中国経済の停滞長期化や金融市場の変動等、先行きの不透明な状況も継続しております。

このような経済状況の中、当社グループでは、主として自動車電池及び産業電池電源の販売増加や販売価格是正の取組を進めていることにより、当中間連結会計期間の売上高は、2,645億5百万円と前中間連結会計期間に比べて77億円増加(3.0%)しました。これに伴い、営業利益は157億22百万円(のれん等償却前営業利益は160億54百万円)と前中間連結会計期間に比べて30億47百万円増加(24.0%)しました。経常利益は、144億79百万円と前中間連結会計期間に比べて24億85百万円増加(20.7%)しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、94億9百万円と前中間連結会計期間に比べて34億51百万円増加(57.9%)しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(自動車電池)

国内における売上高は、補修用電池の販売数量が増加したことに加え、前期より進めている販売価格是正の取組により、435億63百万円と前中間連結会計期間に比べ24億81百万円増加(6.0%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、33億50百万円と前中間連結会計期間に比べて11億74百万円増加(54.0%)しました。

海外における売上高は、欧州、豪州及び東南アジアにおける販売数量の増加に加え為替の円安影響もあり、1,275億7百万円と前中間連結会計期間に比べて20億87百万円増加(1.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、93億72百万円と前中間連結会計期間に比べて17億72百万円増加(23.3%)しました。

これにより、国内・海外合算における売上高は、1,710億70百万円と前中間連結会計期間に比べて45億68百万円増加(2.7%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、127億22百万円と前中間連結会計期間に比べて29億46百万円増加(30.1%)しました。

(産業電池電源)

売上高は、非常用電源装置の需要増加や前期より進めている販売価格是正の取組により、461億90百万円と前中間連結会計期間に比べて66億85百万円増加(16.9%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、39億20百万円と前中間連結会計期間に比べて25億51百万円増加(186.4%)しました。

(車載用リチウムイオン電池)

売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量は増加したものの、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売数量減少や原材料価格下落に伴う販売価格の低下等により、363億23百万円と前中間連結会計期間に比べて42億67百万円減少(△10.5%)しました。セグメント損益(のれん等償却前)は、売上高減少の影響に加え、原材料価格下落に伴う在庫評価の見直し等により、17億58百万円の損失と前中間連結会計期間に比べて24億94百万円減少しました。

(その他)

売上高は、潜水艦用リチウムイオン電池の販売価格是正等により、109億21百万円と前中間連結会計期間に比べて7億13百万円増加(7.0%)しました。全社費用等調整後のセグメント損益(のれん等償却前)は11億69百万円と前中間連結会計期間に比べて1億17百万円増加(11.2%)しました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、売上債権の回収による減少がありましたが、棚卸資産の増加等により、6,571億59百万円と前連結会計年度末に比べて4億96百万円増加しました。

負債は、借入金や社債が増加したものの、仕入債務及び設備関係電子記録債務の減少等により、2,824億91百万円と前連結会計年度末に比べて2億91百万円減少しました。

純資産は、配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加や為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加等により、3,746億68百万円と前連結会計年度末に比べて7億87百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は493億58百万円と前連結会計年度末に比べて109億48百万円減少(△18.2%)しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権の回収などにより、50億52百万円のプラス(前年同期は193億46百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得などにより、366億94百万円のマイナス(前年同期は175億24百万円のマイナス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加や社債の発行による収入などにより、191億83百万円のプラス(前年同期は117億12百万円のマイナス)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の金額は87億57百万円(連結グループ全体の研究開発費59億66百万円に、持分法適用関連会社である株式会社Honda・GS Yuasa EV Battery R&D(以下、HGYB)の研究開発費の総額27億91百万円を含めた金額)であります。HGYBは、持分法適用関連会社ではありますが、当社グループの主要な開発活動を担っている拠点であるため上記金額に含めております。当該金額は、すべて車載用リチウムイオン電池事業に係る研究開発費であります。

また、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は、企業理念及び経営ビジョンを次のとおり定めております。

[企業理念]

『革新と成長』-GS YUASAは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献します。

[経営ビジョン]

GS YUASAは、電池で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けします。

当社グループは、新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を行ってまいります。

GSユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース(持続可能な成長)を目指してまいります。

当社グループは、2023年4月に長期ビジョン「Vision2035」並びに「第六次中期経営計画」を策定いたしました。第六次中期経営計画をVision2035で描くありたい姿の実現に向けた変革のための土台作りの期間と位置づけ、事業構造変革に向けた以下の諸施策を実行して参ります。

①BEV用電池開発

・本田技研工業㈱との合弁会社を活用した高容量・高出力なリチウムイオン電池開発

・モビリティ・社会インフラビジネス拡大のためのBEV用電池生産/供給体制整備

②既存事業の収益力強化

・徹底した付加価値創出と収益性改善

・国内産業電池電源事業における圧倒的な優位性による利益の最大化

・中国事業見直しを含む地域戦略の転換、主要拠点へのリソース集中と利益の最大化

③DX/新規事業

・事業構造転換を可能にするDX推進

・社会課題解決に貢献する新規事業創出 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 280,000,000
280,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 100,446,442 100,446,442 東京証券取引所

プライム市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
100,446,442 100,446,442

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 100,446 52,841 99,156
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR 16,362 16.30
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 6,503 6.48
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山2-1-1 4,915 4.90
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1 2,800 2.79
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
2,621 2.61
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区6-27-30)
2,475 2.47
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1 2,236 2.23
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 1,865 1.86
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 1,789 1.78
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)
1,601 1.60
43,170 43.02

(注)1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ9,547千株、4,383千株であります。

3.㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有する6,503千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかかる当社株式48千株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

4.2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJアセットマネジメント㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年7月22日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1-4-5 1,865 1.86
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 2,589 2.58
三菱UFJアセットマネジメント㈱ 東京都港区東新橋1-9-1 1,545 1.54
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 東京都千代田区大手町1-9-2 116 0.12
6,117 6.09

5.2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2024年9月13日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,470 1.46
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都港区芝公園1-1-1 2,672 2.66
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 2,691 2.68
6,835 6.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 95,900

(相互保有株式)

普通株式 25,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,001,710

同上

100,171,000

単元未満株式

普通株式

154,342

発行済株式総数

100,446,442

総株主の議決権

1,001,710

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式 48,100株(議決権 481個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が 76株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式 99株および 48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション
京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1 95,900 95,900 0.10
(相互保有株式)

青森ユアサ電池販売㈱
青森市石江江渡11-5 18,400 5,700 24,100 0.02
(相互保有株式)

山陰ジーエス・ユアサ㈱
鳥取県米子市夜見町2923-37 1,100 1,100 0.00
114,300 6,800 121,100 0.12

(注) 1.青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(ジーエス・ユアサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町1)に加入しており、同持株会名義で前者は 5,700株、後者は 1,100株を所有しております。

2.上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式 48,100株があります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

2024年3月31日
当中間連結会計期間

2024年9月30日
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,935 54,297
受取手形、売掛金及び契約資産 103,815 92,837
電子記録債権 7,368 5,490
商品及び製品 60,226 72,135
仕掛品 22,686 25,525
原材料及び貯蔵品 32,099 32,119
その他 27,183 18,894
貸倒引当金 △406 △386
流動資産合計 316,909 300,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 66,994 66,795
機械装置及び運搬具(純額) 51,857 51,492
土地 36,531 38,337
リース資産(純額) 225 234
使用権資産(純額) 7,392 6,907
建設仮勘定 18,463 35,374
その他(純額) 7,131 6,972
有形固定資産合計 188,596 206,114
無形固定資産
のれん 1,046 919
リース資産 638 529
その他 3,386 3,319
無形固定資産合計 5,072 4,768
投資その他の資産
投資有価証券 77,362 76,612
退職給付に係る資産 57,602 58,191
繰延税金資産 2,762 2,768
リース債権 2,906 2,685
その他 5,777 5,435
貸倒引当金 △342 △343
投資その他の資産合計 146,068 145,349
固定資産合計 339,737 356,232
繰延資産 16 14
資産合計 656,663 657,159
(単位:百万円)
前連結会計年度

2024年3月31日
当中間連結会計期間

2024年9月30日
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 58,624 49,246
電子記録債務 33,065 22,587
短期借入金 26,196 47,248
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,500
未払金 14,312 11,263
未払法人税等 2,435 4,426
設備関係支払手形 73 116
設備関係電子記録債務 11,386 6,232
役員賞与引当金 185
その他 32,250 31,862
流動負債合計 188,530 188,483
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 29,962 22,758
リース債務 9,515 8,852
繰延税金負債 30,355 27,698
再評価に係る繰延税金負債 777 777
役員退職慰労引当金 52 34
退職給付に係る負債 5,516 5,709
その他 8,073 8,177
固定負債合計 94,252 94,008
負債合計 282,783 282,491
純資産の部
株主資本
資本金 52,841 52,841
資本剰余金 74,008 74,008
利益剰余金 131,542 134,468
自己株式 △314 △316
株主資本合計 258,078 261,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,869 17,512
繰延ヘッジ損益 △637 △356
土地再評価差額金 1,794 1,794
為替換算調整勘定 27,236 28,801
退職給付に係る調整累計額 23,650 22,554
その他の包括利益累計額合計 71,913 70,306
非支配株主持分 43,888 43,359
純資産合計 373,880 374,668
負債純資産合計 656,663 657,159

 0104020_honbun_7035547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 |
| 売上高 | | | | | | | | | | 256,805 | 264,505 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 201,698 | 204,464 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 55,107 | 60,041 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 42,432 | ※ 44,318 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 12,674 | 15,722 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 721 | 931 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 1,290 | 1,531 |
| | 正味貨幣持高による利得 | | | | | | | | | 453 | 785 |
| | その他 | | | | | | | | | 419 | 323 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,885 | 3,572 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,973 | 2,034 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 41 | 1,413 |
| | 債権売却損 | | | | | | | | | 913 | 105 |
| | その他 | | | | | | | | | 637 | 1,262 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,566 | 4,816 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 11,993 | 14,479 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 7 | 14 |
| | 国庫補助金受贈益 | | | | | | | | | 137 | 45 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 240 | - |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | 101 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 486 | 59 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 501 | 165 |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 8 | 0 |
| | 固定資産圧縮損 | | | | | | | | | 137 | - |
| | 圧縮未決算特別勘定繰入額 | | | | | | | | | - | 40 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 121 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 768 | 206 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 11,711 | 14,332 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 2,874 | 3,288 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,836 | 11,044 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,878 | 1,635 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,958 | 9,409 |  

 0104035_honbun_7035547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,836 | 11,044 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 2,693 | △2,388 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △138 | 474 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 7,499 | 479 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △407 | △1,095 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 2,353 | 2,014 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 11,999 | △516 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 20,836 | 10,528 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 16,006 | 7,802 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,829 | 2,726 |  

 0104050_honbun_7035547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日
当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 11,711 14,332
減価償却費 11,346 11,484
のれん償却額 128 183
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △664 △1,907
受取利息及び受取配当金 △721 △931
支払利息 1,973 2,034
為替差損益(△は益) △121 274
固定資産売却損益(△は益) 0 △13
固定資産除却損 501 165
固定資産圧縮損 137
圧縮未決算特別勘定繰入額 40
国庫補助金受贈益 △137 △45
保険解約返戻金 △240
持分法による投資損益(△は益) △1,290 △1,531
正味貨幣持高による利得 △453 △785
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 9,029 11,797
契約負債の増減額(△は減少) 615 1,060
棚卸資産の増減額(△は増加) △12,112 △15,941
仕入債務の増減額(△は減少) 5,706 △15,246
その他 △1,758 832
小計 23,681 5,802
利息及び配当金の受取額 1,678 1,344
利息の支払額 △1,973 △2,034
法人税等の支払額 △4,041 △59
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,346 5,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,011 △38,382
有形固定資産の売却による収入 88 18
無形固定資産の取得による支出 △194 △267
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
投資有価証券の売却による収入 0
関係会社出資金の払込による支出 △968
関係会社株式の取得による支出 △3,600
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入 ※2 2,511
補助金の受取額 137 45
貸付金の回収による収入 43 842
保険積立金の解約による収入 539
その他 △557 △1,460
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,524 △36,694
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日
当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 2,187 27,645
長期借入金の返済による支出 △8,293 △8,429
社債の発行による収入 10,000
自己株式の取得による支出 △2 △2
自己株式の処分による収入 12
配当金の支払額 △2,817 △5,519
非支配株主からの払込みによる収入 1,215
非支配株主への配当金の支払額 △3,348 △3,223
その他 △665 △1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,712 19,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,520 185
超インフレの調整 38 1,323
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,332 △10,948
現金及び現金同等物の期首残高 36,027 60,307
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 27,694 ※1 49,358

 0104100_honbun_7035547253610.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社リチウムエナジー ジャパンは清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)

(超インフレ経済下における会計処理)

2023年3月期連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年3月期第1四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日ないし再評価日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外損益に表示しております。トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日
当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日
荷造運送費 5,609 百万円 5,848 百万円
従業員給与及び賞与 13,376 14,182
福利厚生費 2,046 2,067
退職給付費用 196 △251
不動産賃借料 550 618
減価償却費 1,932 1,925
研究開発費 4,302 4,027
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

自  2023年4月1日

至  2023年9月30日
当中間連結会計期間

自  2024年4月1日

至  2024年9月30日
現金及び預金勘定 27,950 百万円 54,297 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △255 △4,939
現金及び現金同等物 27,694 49,358

※2 前連結会計年度に連結除外となった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司の出資持分の譲渡に係る未収入金の収受によるものであります。 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当の総額 配当の原資 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,817 百万円 利益剰余金 35 2023年3月31日 2023年6月30日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当の総額 配当の原資 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2023年11月7日

取締役会
普通株式 1,207 百万円 利益剰余金 15 2023年9月30日 2023年12月1日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当の総額 配当の原資 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,519 百万円 利益剰余金 55 2024年3月31日 2024年6月28日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当の総額 配当の原資 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
2024年11月6日

取締役会
普通株式 2,007 百万円 利益剰余金 20 2024年9月30日 2024年12月2日

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含めております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車電池 産業電池

電源
車載用

リチウム

イオン電池
国内 海外 小計
売上高
外部顧客への売上高 41,081 125,420 166,501 39,505 40,590 246,598 10,207 256,805
セグメント間の内部

売上高又は振替高
620 2,227 2,848 6,605 4,999 14,453 △14,453
41,702 127,647 169,350 46,111 45,590 261,051 △4,246 256,805
セグメント利益 2,176 7,599 9,776 1,368 735 11,880 1,051 12,932

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益の調整額は△1,071百万円であり、セグメント間取引消去△523百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益の合計額と中間連結損益計算書上の営業利益12,674百万円との差は、のれん等の償却費257百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車電池 産業電池

電源
車載用

リチウム

イオン電池
国内 海外 小計
売上高
外部顧客への売上高 43,563 127,507 171,070 46,190 36,323 253,584 10,921 264,505
セグメント間の内部

売上高又は振替高
828 1,786 2,615 8,473 4,913 16,002 △16,002
44,392 129,293 173,686 54,664 41,237 269,587 △5,081 264,505
セグメント利益又は損失(△) 3,350 9,372 12,722 3,920 △1,758 14,884 1,169 16,054

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額であります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。セグメント利益又は損失(△)の調整額は△897百万円であり、セグメント間取引消去△205百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.上表のセグメント利益又は損失(△)の合計額と中間連結損益計算書上の営業利益15,722百万円との差は、のれん等の償却費331百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資産を含んでおります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車電池 産業電池

電源
車載用

リチウム

イオン電池
国内 海外 小計
主たる地域市場
日本 40,994 153 41,148 30,625 37,142 108,916 8,745 117,661
アジア 87 67,978 68,065 3,877 71,942 93 72,036
欧州 30,609 30,609 299 3,448 34,358 1,109 35,467
北米 6,244 6,244 4,170 10,415 187 10,603
その他 20,434 20,434 531 20,965 20,965
顧客との契約から

生じる収益
41,081 125,420 166,501 39,505 40,590 246,598 10,136 256,734
その他の収益 71 71
外部顧客への売上高 41,081 125,420 166,501 39,505 40,590 246,598 10,207 256,805

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動車電池 産業電池

電源
車載用

リチウム

イオン電池
国内 海外 小計
主たる地域市場
日本 43,479 177 43,656 38,331 31,919 113,907 9,809 123,716
アジア 75 60,764 60,840 3,539 64,379 107 64,486
欧州 8 36,373 36,381 402 4,403 41,188 751 41,940
北米 6,658 6,658 3,323 9,982 166 10,148
その他 23,533 23,533 592 24,126 24,126
顧客との契約から

生じる収益
43,563 127,507 171,070 46,190 36,323 253,584 10,834 264,418
その他の収益 86 86
外部顧客への売上高 43,563 127,507 171,070 46,190 36,323 253,584 10,921 264,505

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日
当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
1株当たり中間純利益 74円06銭 93円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 5,958 9,409
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
5,958 9,409
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,453 100,302

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_7035547253610.htm

2 【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)配当金の総額………………………………………… 2,007百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………… 20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月2日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_7035547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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