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Mizuho Leasing Company, Limited

Interim Report Nov 6, 2024

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 第2四半期報告書_20241105175016

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月6日
【中間会計期間】 第56期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 昭
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長  近藤 竜太朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
【電話番号】 (03)5253-6511(代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長  近藤 竜太朗
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部

(埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番2号)

みずほリース株式会社大阪営業部

(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)

みずほリース株式会社名古屋支店

(愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05426 84250 みずほリース株式会社 Mizuho Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05426-000 2023-09-30 E05426-000 2023-04-01 2023-09-30 E05426-000 2024-03-31 E05426-000 2023-04-01 2024-03-31 E05426-000 2023-03-31 E05426-000 2024-11-06 E05426-000 2024-09-30 E05426-000 2024-04-01 2024-09-30 E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05426-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05426-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20241105175016

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間連結会計期間 | 第56期

中間連結会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 271,798 | 298,417 | 656,127 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,722 | 34,764 | 50,897 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 17,894 | 25,595 | 35,220 |
| 中間包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 35,059 | 34,572 | 56,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 312,297 | 399,465 | 329,800 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,182,602 | 3,629,941 | 3,363,336 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 73.80 | 96.89 | 145.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 9.2 | 10.3 | 9.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △107,294 | △216,874 | △192,205 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △21,660 | △27,895 | △51,969 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 129,935 | 234,657 | 266,524 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 34,941 | 47,581 | 56,194 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

4.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第55期の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(その他セグメント)

当中間連結会計期間よりエムエル・パワー㈱を連結の範囲に含めております。また、ジェコス㈱およびメトレック㈱を持分法適用の範囲に含めております。

 第2四半期報告書_20241105175016

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態および経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、国内においては、雇用所得環境や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いております。一方、ロシア・ウクライナや中東情勢といった地政学リスクとそれに伴う資源価格や原材料価格の高止まり、中国や欧州の景気停滞等、依然として不確実性が高まっており、金利・為替等の金融マーケットの動向も不透明な状況が続いています。

こうした状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期(2023年9月期)比25.0%増加して801,512百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、情報通信機器および不動産案件の実行が増加したことにより、前年同期比53.6%増加して460,844百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、商流ファイナンス案件は増加したものの、不動産および船舶ファイナンスの減少により、同0.2%減少して340,667百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は、前年同期比9.8%増加して298,417百万円となり、売上総利益は、同21.3%増加して41,953百万円となりました。営業利益は、資金原価や人件費、物件費の増加等があったものの、売上総利益が好調に推移したことから、同28.2%増加して24,176百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、同35.2%増加して34,764百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.0%増加して25,595百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は前年同期比7.0%増加して274,488百万円となりましたが、営業利益は同16.2%減少して10,598百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比33.7%増加して19,513百万円となり、営業利益は同59.7%増加して14,601百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比687.7%増加して4,414百万円となり、営業利益は同472.8%増加して1,014百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期(2024年3月期)末比7.5%増加して3,074,583百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦(割賦未実現利益控除後)の残高は前期末比10.6%増加して1,875,139百万円、ファイナンスの残高は同3.3%増加して1,133,850百万円、その他の残高は65,593百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比7.3%増加して3,049,109百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比12.5%増加して589,800百万円、長期借入金が同7.5%増加して1,247,855百万円、コマーシャル・ペーパーが1.1%増加して662,700百万円、債権流動化に伴う支払債務が同6.7%減少して91,545百万円、社債が同13.3%増加して457,208百万円となっております。

また、純資産合計は399,465百万円、自己資本比率は10.3%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、216,874百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、27,895百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で152,738百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行に加え、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資等による直接調達で96,279百万円の収入となり、財務活動全体では234,657百万円の収入となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期(2024年3月期)末比8,613百万円減少し、47,581百万円となりました。

(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

(7)契約実行高

当中間連結会計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 契約実行高(百万円) 前年同期比増減率(%)
リース・

割賦
ファイナンス・リース 167,777 30.1
オペレーティング・リース 265,674 82.5
リース計 433,452 57.9
割賦 27,392 7.5
460,844 53.6
ファイナンス 340,667 △0.2
その他
合計 801,512 25.0

(注)リースについては、当中間連結会計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8)営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 前連結会計年度 当中間連結会計期間
期末残高

(百万円)
構成比(%) 期末残高

(百万円)
構成比(%)
--- --- --- --- --- ---
リース・

割賦
ファイナンス・リース 1,050,711 36.7 1,035,978 33.7
オペレーティング・リース 539,846 18.9 734,018 23.9
リース計 1,590,557 55.6 1,769,996 57.6
割賦 104,359 3.7 105,142 3.4
1,694,916 59.3 1,875,139 61.0
ファイナンス 1,097,477 38.4 1,133,850 36.9
その他 66,504 2.3 65,593 2.1
合計 2,858,898 100.0 3,074,583 100.0

(注)割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(9)営業実績

中間連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前中間連結会計期間

セグメントの名称 売上高

(百万円)
売上原価

(百万円)
差引利益

(百万円)
資金原価

(百万円)
売上総利益

(百万円)
リース・

割賦
ファイナンス・リース 185,319 - - - -
オペレーティング・リース 68,067 - - - -
リース計 253,387 227,791 25,596 4,609 20,986
割賦 3,251 1,067 2,184 287 1,896
256,638 228,858 27,780 4,897 22,882
ファイナンス 14,599 126 14,473 3,120 11,353
その他 560 205 354 4 350
合計 271,798 229,190 42,608 8,022 34,586

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

②当中間連結会計期間

セグメントの名称 売上高

(百万円)
売上原価

(百万円)
差引利益

(百万円)
資金原価

(百万円)
売上総利益

(百万円)
リース・

割賦
ファイナンス・リース 171,609 - - - -
オペレーティング・リース 96,130 - - - -
リース計 267,740 237,665 30,074 9,525 20,549
割賦 6,748 3,995 2,752 623 2,129
274,488 241,661 32,827 10,149 22,678
ファイナンス 19,513 169 19,343 1,401 17,942
その他 4,414 2,812 1,601 269 1,332
合計 298,417 244,643 53,773 11,819 41,953

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。

(10)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金およびその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2024年9月30日現在

貸付種別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%) 平均約定金利

(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)
有担保(住宅向を除く)
住宅向
事業者向
1,363 100.00 686,716 100.00 3.25
合計 1,363 100.00 686,716 100.00 3.25

② 資金調達内訳

2024年9月30日現在

借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(%)
金融機関等からの借入 1,567,278 1.05
その他 1,076,743 0.43
社債・CP 985,198 0.42
合計 2,644,022 0.80
自己資本 204,757
資本金・出資額 46,925

③ 業種別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

業種別 先数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
製造業 76 14.39 44,873 6.53
建設業 6 1.14 552 0.08
電気・ガス・熱供給・水道業 19 3.60 36,527 5.32
運輸・通信業 61 11.55 147,078 21.42
卸売・小売業、飲食店 68 12.88 9,959 1.45
金融・保険業 13 2.46 90,978 13.25
不動産業 104 19.70 294,901 42.95
サービス業 161 30.49 32,974 4.80
個人
その他 20 3.79 28,870 4.20
合 計 528 100.00 686,716 100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(%)
有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品
不動産 2,075 0.30
財団
その他 230,694 33.59
232,769 33.89
保証 30,410 4.43
無担保 423,535 61.68
合計 686,716 100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年9月30日現在

期間別 件数(件) 構成割合(%) 残高(百万円) 構成割合(%)
1年以下 149 10.93 20,887 3.04
1年超 5年以下 729 53.48 445,756 64.90
5年超 10年以下 349 25.61 171,750 25.01
10年超 15年以下 50 3.67 30,003 4.37
15年超 20年以下 70 5.14 13,843 2.02
20年超 25年以下 15 1.10 3,332 0.49
25年超 1 0.07 1,143 0.17
合計 1,363 100.00 686,716 100.00
1件当たり平均期間 5.61年

(注)期間は、約定期間によっております。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241105175016

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
700,000,000

(注)当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は560,000,000株増加し、700,000,000株となっております。 

②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

   (2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月6日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 282,666,300 282,666,300 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数

100株
282,666,300 282,666,300

(注)1.当社は、2023年11月8日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は196,016,000株増加し、245,020,000株となっております。

2.また、当社は、2024年6月18日を払込期日とする、丸紅㈱及び㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数は37,646,300株増加し、282,666,300株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2024年4月1日

(注)1
196,016 245,020 26,088 24,008
2024年6月18日

(注)2
37,646 282,666 20,837 46,925 20,837 44,845

(注)1.普通株式1株につき5株の割合で行った株式分割によるものであります。

2.有償第三者割当(丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資)

発行価額    1,107円

資本組入額   553.50円

割当先     丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループ

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町1丁目5-5 65,278 23.09
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 56,533 20.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8-1 21,958 7.77
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 8,106 2.87
リコーリース株式会社 東京都千代田区紀尾井町4-1 7,500 2.65
株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,000 1.06
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 2,925 1.03
DOWAホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田4丁目14-1 2,800 0.99
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,755 0.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 2,453 0.87
173,309 61.31

(注)1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

2.株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口)の持株数3,000千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は株式会社東芝であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 282,380,000 2,823,800
単元未満株式 普通株式 279,200
発行済株式総数 282,666,300
総株主の議決権 2,823,800

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株を含み、業績連動型株式報酬制度

(株式給付信託)に基づき取得した株式2,755,500株を含んでおります。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個を含み、業績連動型株式報酬制度

(株式給付信託)に基づき取得した株式に係る議決権の数27,555個を含んでおります。  

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
みずほリース株式会社 東京都港区虎ノ門

一丁目2番6号
7,100 7,100 0.00
7,100 7,100 0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20241105175016

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,668 47,854
受取手形及び売掛金 1,235 2,344
割賦債権 109,128 111,054
リース債権及びリース投資資産 1,050,711 1,035,978
営業貸付金 ※2 567,305 ※2 583,582
その他の営業貸付債権 ※2 166,459 ※2 159,993
営業投資有価証券 363,711 390,274
賃貸料等未収入金 4,578 4,496
その他 ※2 60,051 ※2 81,578
貸倒引当金 △1,788 △2,008
流動資産合計 2,378,063 2,415,148
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 530,872 725,334
賃貸資産前渡金 2,444 5,594
賃貸資産合計 533,316 730,928
その他の営業資産
その他の営業資産 66,504 65,593
その他の営業資産前渡金 1
その他の営業資産合計 66,505 65,593
社用資産
社用資産 3,936 3,954
社用資産合計 3,936 3,954
有形固定資産合計 603,758 800,476
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 8,974 8,683
賃貸資産合計 8,974 8,683
その他の無形固定資産
のれん 4,623 4,417
ソフトウエア 4,022 5,159
その他 2,312 3,185
その他の無形固定資産合計 10,959 12,763
無形固定資産合計 19,933 21,446
投資その他の資産
投資有価証券 306,380 344,336
破産更生債権等 ※2 28,867 ※2 21,224
退職給付に係る資産 1,685 1,609
繰延税金資産 6,704 6,490
その他 23,746 22,986
貸倒引当金 △5,803 △3,778
投資その他の資産合計 361,580 392,870
固定資産合計 985,272 1,214,793
資産合計 3,363,336 3,629,941
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,186 28,541
短期借入金 524,116 589,800
1年内償還予定の社債 36,723 30,961
1年内返済予定の長期借入金 328,051 360,825
コマーシャル・ペーパー 655,400 662,700
債権流動化に伴う支払債務 55,650 47,708
リース債務 15,785 17,610
未払法人税等 7,287 5,802
割賦未実現利益 4,769 5,911
賞与引当金 1,717 1,664
役員賞与引当金 282 13
役員株式給付引当金 196 15
債務保証損失引当金 13 12
その他 58,062 60,878
流動負債合計 1,715,242 1,812,446
固定負債
社債 366,745 426,246
長期借入金 833,231 887,030
債権流動化に伴う長期支払債務 42,509 43,836
役員株式給付引当金 66 74
退職給付に係る負債 2,422 2,251
受取保証金 31,044 35,507
その他 42,272 23,083
固定負債合計 1,318,293 1,418,029
負債合計 3,033,535 3,230,476
純資産の部
株主資本
資本金 26,088 46,925
資本剰余金 23,578 44,415
利益剰余金 208,545 228,804
自己株式 △1,040 △2,060
株主資本合計 257,171 318,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,720 20,241
繰延ヘッジ損益 △4,584 △3,643
為替換算調整勘定 32,299 39,366
退職給付に係る調整累計額 1,298 1,227
その他の包括利益累計額合計 51,734 57,192
非支配株主持分 20,894 24,187
純資産合計 329,800 399,465
負債純資産合計 3,363,336 3,629,941

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 271,798 | 298,417 |
| 売上原価 | 237,212 | 256,463 |
| 売上総利益 | 34,586 | 41,953 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 15,723 | ※1 17,777 |
| 営業利益 | 18,862 | 24,176 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 101 | 108 |
| 受取配当金 | 1,751 | 439 |
| 持分法による投資利益 | 4,925 | 11,654 |
| その他 | 1,612 | 1,092 |
| 営業外収益合計 | 8,390 | 13,295 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,218 | 2,109 |
| その他 | 312 | 597 |
| 営業外費用合計 | 1,530 | 2,706 |
| 経常利益 | 25,722 | 34,764 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 90 | 156 |
| 特別利益合計 | 90 | 156 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | - | 7 |
| 投資有価証券評価損 | 8 | 36 |
| 特別損失合計 | 8 | 43 |
| 税金等調整前中間純利益 | 25,805 | 34,876 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,224 | 7,492 |
| 法人税等調整額 | 771 | 67 |
| 法人税等合計 | 6,996 | 7,559 |
| 中間純利益 | 18,809 | 27,317 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 915 | 1,722 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,894 | 25,595 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 18,809 | 27,317 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,909 | △2,017 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,234 | 917 |
| 為替換算調整勘定 | 9,547 | 7,087 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △47 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,056 | 1,315 |
| その他の包括利益合計 | 16,250 | 7,254 |
| 中間包括利益 | 35,059 | 34,572 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 32,954 | 31,052 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,104 | 3,519 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 25,805 34,876
賃貸資産減価償却費 7,797 8,949
社用資産減価償却費及び除却損 1,308 1,165
持分法による投資損益(△は益) △4,925 △11,654
投資損益(△は益) △1,248 △708
貸倒引当金の増減額(△は減少) △145 △2,101
賞与引当金の増減額(△は減少) △372 △97
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △224 △269
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 0 △1
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △696 △173
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △133 △143
受取利息及び受取配当金 △1,852 △547
資金原価及び支払利息 9,240 13,928
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △90 △148
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 8 36
売上債権の増減額(△は増加) 341 △977
割賦債権の増減額(△は増加) △4,129 272
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 48,780 20,943
営業貸付債権の増減額(△は増加) △5,533 △8,181
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △30,327 △28,813
賃貸料等未収入金の増減額(△は増加) 586 240
賃貸資産の取得による支出 △147,043 △268,882
賃貸資産の売却による収入 30,414 69,591
仕入債務の増減額(△は減少) △6,475 1,108
その他 △18,571 △24,720
小計 △97,485 △196,310
利息及び配当金の受取額 3,485 2,381
利息の支払額 △9,094 △13,967
法人税等の支払額 △4,201 △8,979
営業活動によるキャッシュ・フロー △107,294 △216,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △1,525 △3,159
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △18,723 △39,418
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 8,801 13,448
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △8,536
その他 △1,676 1,233
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,660 △27,895
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 88,169 64,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 2,000 7,300
長期借入れによる収入 171,896 215,237
長期借入金の返済による支出 △139,001 △126,499
債権流動化による収入 224,800 110,200
債権流動化の返済による支出 △250,203 △116,815
社債の発行による収入 60,000 75,000
社債の償還による支出 △24,154 △21,079
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △7,741
株式の発行による収入 41,674
配当金の支払額 △4,018 △5,341
その他 447 △1,278
財務活動によるキャッシュ・フロー 129,935 234,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 506 1,204
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,487 △8,908
現金及び現金同等物の期首残高 33,453 56,194
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 294
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 34,941 ※1 47,581

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

エムエル・パワー㈱については、連結子会社のエムエル・エステート㈱が保有していた旧グリーンパワーマネジメント㈱の株式を当社が取得し重要性が上昇したことにより、当中間連結会計期間において連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の重要な変更

ジェコス㈱については、新たに株式を取得したことにより、メトレック㈱については新たに設立したことにより当中間連結会計期間において持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1.偶発債務

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
(1)営業上の保証債務(含む保証予約) (1)営業上の保証債務(含む保証予約)
ソフトバンク㈱ *1 7,730百万円 ソフトバンク㈱ *1 7,730百万円
ユニプレス㈱ *1 2,200百万円 ユニプレス㈱ *1 2,900百万円
その他25社 4,102百万円 その他24社 4,402百万円
小 計 14,032百万円 小 計 15,032百万円
(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)
(2)営業以外の保証債務(関係会社および従業員、

含む保証予約)
PLM Fleet, LLC 12,875百万円 PLM Fleet, LLC 10,954百万円
Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.
8,322百万円 Krungthai Mizuho Leasing

Co., Ltd.
7,314百万円
従業員 25百万円 従業員 23百万円
小 計 21,223百万円 小 計 18,293百万円
(1)と(2)の計 35,256百万円 (1)と(2)の計 33,325百万円
債務保証損失引当金 △13百万円 債務保証損失引当金 △12百万円
合 計 35,242百万円 合 計 33,313百万円

*1 ソフトバンク㈱他による敷金の預託等について当社が保証したものであります。  ※2.「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に

基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金およびその他の営業貸付債権を含んでおります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権  *1 18,454百万円 14,349百万円
(2)危険債権                            *2 7,385百万円 1,757百万円
(3)三月以上延滞債権                    *3 -百万円 0百万円
(4)貸出条件緩和債権                    *4 -百万円 -百万円
(5)正常債権                            *5 693,531百万円 693,457百万円

*1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

*2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

*3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

*4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

*5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
貸倒引当金繰入額 309百万円 557百万円
債務保証損失引当金繰入額 0百万円 △1百万円
従業員給与・賞与・手当 5,036百万円 5,419百万円
賞与引当金繰入額 1,287百万円 1,664百万円
役員賞与引当金繰入額 7百万円 13百万円
退職給付費用 242百万円 204百万円
役員株式給付引当金繰入額 △23百万円 21百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 35,803百万円 47,854百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △862百万円 △272百万円
現金及び現金同等物 34,941百万円 47,581百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 4,018 82.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金48百万円を含めております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 4,067 83.00 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金

(注)2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円を含めております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 5,341 109.00 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

(注)1.2024年6月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金41百万円を含めております。

2.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年6月25日定時株主総会の決議による1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月6日

取締役会
普通株式 5,653 20.00 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

(注)2024年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金55百万円を含めております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年6月18日付で、丸紅㈱および㈱みずほフィナンシャルグループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が20,837百万円、資本準備金が20,837百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が46,925百万円、資本準備金の増加により資本剰余金が44,415百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
リース・割賦 ファイナンス その他
売上高
外部顧客への売上高 256,638 14,599 560 271,798 271,798
セグメント間の内部

売上高又は振替高
77 1,300 71 1,449 △1,449
256,715 15,900 632 273,248 △1,449 271,798
セグメント利益 12,652 9,144 177 21,974 △3,111 18,862

(注)1.セグメント利益の調整額△3,111百万円には、セグメント間取引消去507百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,618百万円を含めております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

中間連結会計期間において、Rent Alpha Pvt. Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース・割賦」および「ファイナンス」セグメントにおいて、のれんが4,931百万円発生しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
中間連結損益計算書計上額

(注)2
リース・割賦 ファイナンス その他
売上高
外部顧客への売上高 274,488 19,513 4,414 298,417 298,417
セグメント間の内部

売上高又は振替高
112 1,095 70 1,278 △1,278
274,601 20,608 4,485 299,695 △1,278 298,417
セグメント利益 10,598 14,601 1,014 26,214 △2,038 24,176

(注)1.セグメント利益の調整額△2,038百万円には、セグメント間取引消去1,458百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,496百万円を含めております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 73円80銭 96円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)
17,894 25,595
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
17,894 25,595
普通株式の期中平均株式数(千株) 242,465 264,171

(注)1.当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前中間連結会計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において株式分割後の株式数を基準とした2,549,549株、当中間連結会計期間において2,442,020株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・5,653百万円

② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・20円00銭

③ 効力発生日(支払開始日)・・・・・・・2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20241105175016

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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