Interim / Quarterly Report • Nov 6, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
| 【英訳名】 | TOBA,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 遠 藤 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3944)4031 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02833 74720 株式会社鳥羽洋行 TOBA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02833-000 2024-11-06 E02833-000 2024-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02833-000 2024-09-30 E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02833-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02833-000 2024-04-01 2024-09-30 E02833-000 2023-09-30 E02833-000 2023-04-01 2024-03-31 E02833-000 2024-03-31 E02833-000 2023-04-01 2023-09-30 E02833-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
中間連結会計期間 | 第76期
中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,807,367 | 14,186,058 | 28,449,855 |
| 経常利益 | (千円) | 780,441 | 728,416 | 1,618,224 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 537,718 | 493,540 | 1,074,775 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 772,600 | 567,507 | 1,517,671 |
| 純資産額 | (千円) | 19,980,282 | 20,381,351 | 20,491,010 |
| 総資産額 | (千円) | 29,718,213 | 29,066,769 | 32,124,383 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 131.46 | 124.35 | 264.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 264.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.2 | 70.1 | 63.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,871,825 | △514,638 | 2,742,737 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 875,581 | △68,317 | 688,872 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △594,044 | △950,858 | △843,423 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 12,211,337 | 11,278,793 | 12,648,062 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期中間連結会計期間及び第76期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加、企業の設備投資需要に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、欧米における高い金利水準、中国の景気後退、エネルギー・原材料価格高騰の継続による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、情報通信技術の成長に伴うデータセンターの拡張、生成ＡＩの進化等、中長期的な半導体市場全般の活発な設備投資が見込まれておりますが、メモリ半導体の需要回復が遅れており、一部の半導体製造装置に関連する得意先への販売が伸び悩みました。一方、自動車生産台数は回復傾向にあり、国内のＨＶの普及に加え、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の標準搭載が進んだことから、自動車・車載部品関連の得意先からの受注は好調に推移いたしました。
海外販売につきましては、中国経済の低迷は継続しているものの、各種デバイス向け電子部品に関連する得意先への産業用ロボットの販売は前期を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は141億86百万円(前中間連結会計期間比2.7％増)、営業利益は６億62百万円(前中間連結会計期間比9.4％減)、経常利益は７億28百万円(前中間連結会計期間比6.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は４億93百万円(前中間連結会計期間比8.2％減)となりました。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比6.4ポイント増の70.1％となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して30億57百万円(9.5％)減の290億66百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比26億79百万円(10.9％)減の219億17百万円となりましたが、現金及び預金の減少(13億69百万円)、受取手形及び売掛金の減少(10億61百万円)、電子記録債権の減少(２億41百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比３億78百万円(5.0％)減の71億49百万円となりましたが、投資その他の資産の減少(３億16百万円)が主な要因となっております。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億47百万円(25.3％)減の86億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比28億68百万円(26.0％)減の81億84百万円となりましたが、電子記録債務の減少(16億38百万円)、支払手形及び買掛金の減少(６億29百万円)、短期借入金の減少(２億円)、未払法人税等の減少(１億10百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比79百万円(13.7％)減の５億円であり、特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(４億93百万円)による増加、為替換算調整勘定の増加(２億19百万円)と前期決算の剰余金の配当(４億81百万円)による減少、自己株式の取得による減少(２億１百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(１億45百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ１億９百万円(0.5％)減の203億81百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、112億78百万円と前連結会計年度末に比べ13億69百万円(10.8％)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は、５億14百万円(前中間連結会計期間は18億71百万円の収入)となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(７億28百万円)や売上債権の減少(13億94百万円)であり、資金の主な減少要因は、仕入債務の減少(23億７百万円)、法人税等の支払(３億39百万円)であります。
投資活動により使用した資金は、68百万円(前中間連結会計期間は８億75百万円の収入)となりました。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出(37百万円)、無形固定資産の取得による支出(20百万円)であります。
財務活動により使用した資金は、９億50百万円と前中間連結会計期間に比べ３億56百万円(60.1％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(４億81百万円)、自己株式の取得による支出(２億２百万円)、短期借入金の返済による支出(２億円)であります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,700,000 | 4,700,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,700,000 | 4,700,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年９月30日 | ― | 4,700,000 | ― | 1,148,000 | ― | 1,091,862 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)) |
| 鳥 羽 重 良 | 東京都杉並区 | 325 | 8.21 |
| 鳥羽洋行取引先持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 258 | 6.52 |
| 鳥 羽 聰 子 | 東京都杉並区 | 222 | 5.60 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東 京支店) |
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
150 | 3.78 |
| ＳＭＣ株式会社 | 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 | 135 | 3.41 |
| 藤 森 立 子 | 東京都港区 | 123 | 3.10 |
| 鳥羽洋行社員持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 121 | 3.07 |
| 千代田インテグレ株式会社 | 東京都千代田区二番町１番地１ | 112 | 2.82 |
| 鳥羽洋行共済会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 105 | 2.65 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 85 | 2.16 |
| 計 | ― | 1,637 | 41.37 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式741千株があります。
なお、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式５千株は、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 741,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,552
―
3,955,200
単元未満株式
普通株式
―
―
3,100
発行済株式総数
4,700,000
―
―
総株主の議決権
―
39,552
―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式5,400株(議決権の数54個)が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行 |
東京都文京区水道二丁目８番６号 | 741,700 | ― | 741,700 | 15.78 |
| 計 | ― | 741,700 | ― | 741,700 | 15.78 |
(注) 三井住友信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式5,400株は、上記自己株式には含めておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,648,062 | 11,278,793 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 8,114,794 | 7,052,857 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,273,002 | 3,031,485 | |||||||||
| 商品 | 351,345 | 447,566 | |||||||||
| その他 | 213,044 | 106,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,584 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,596,664 | 21,917,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,986,025 | 1,996,700 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 328,122 | 311,716 | |||||||||
| その他 | 478,208 | 422,721 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 806,330 | 734,438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,735,363 | 4,418,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,527,718 | 7,149,616 | |||||||||
| 資産合計 | 32,124,383 | 29,066,769 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,937,905 | 2,308,233 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,930,505 | 5,292,201 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | - | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,620 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 337,704 | 227,132 | |||||||||
| 引当金 | 211,427 | 145,600 | |||||||||
| その他 | 388,206 | 211,699 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,053,369 | 8,184,866 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,900 | - | |||||||||
| 引当金 | 9,052 | 3,941 | |||||||||
| その他 | 551,050 | 496,608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 580,003 | 500,550 | |||||||||
| 負債合計 | 11,633,372 | 8,685,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,099,082 | 1,104,093 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,174,396 | 18,186,682 | |||||||||
| 自己株式 | △1,595,341 | △1,781,407 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,826,137 | 18,657,368 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,305,285 | 1,159,732 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 344,731 | 564,250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,650,016 | 1,723,982 | |||||||||
| 株式引受権 | 14,857 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 20,491,010 | 20,381,351 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,124,383 | 29,066,769 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 13,807,367 | 14,186,058 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,758,119 | 12,102,221 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,049,248 | 2,083,836 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 1,318,057 | ※１ 1,421,458 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 731,191 | 662,378 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 11,002 | 9,661 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 23,130 | 25,146 |
| | 仕入割引 | | | | | | | | | 13,250 | 14,059 |
| | 保険解約益 | | | | | | | | | - | 14,599 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,533 | 5,389 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 53,917 | 68,856 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | - | 595 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 3,176 | 705 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,491 | 1,515 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,667 | 2,817 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 780,441 | 728,416 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 2,475 | 89 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2,475 | 89 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 782,916 | 728,505 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 238,292 | 231,547 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 6,904 | 3,417 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 245,197 | 234,964 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 537,718 | 493,540 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 537,718 | 493,540 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 537,718 | 493,540 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 160,086 | △145,552 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 74,795 | 219,519 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 234,881 | 73,966 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 772,600 | 567,507 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 772,600 | 567,507 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 782,916 | 728,505 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,183 | 88,998 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 16,406 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △3,520 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,620 | △28,827 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,000 | △37,000 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,014 | △5,110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34,132 | △34,808 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,475 | △89 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 777,243 | 1,394,469 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,522 | △93,992 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 535,245 | △2,307,508 | |||||||||
| その他 | 86,572 | 72,146 | |||||||||
| 小計 | 2,188,442 | △210,330 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,146 | 34,807 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △350,763 | △339,115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,871,825 | △514,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,450 | △37,080 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 108 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △76,200 | △20,980 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,677 | △11,358 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16,909 | 992 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 875,581 | △68,317 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △67,520 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,545 | △202,083 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △494,499 | △481,254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △594,044 | △950,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 45,576 | 164,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,198,938 | △1,369,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,012,398 | 12,648,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,211,337 | ※１ 11,278,793 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 受取手形 | 16,216千円 | ― |
| 支払手形 | 26,639 〃 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 556,240 | 千円 | 600,441 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 147,000 | 〃 | 145,529 | 〃 |
| 退職給付費用 | 17,257 | 〃 | 17,898 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,211,337千円 | 11,278,793千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,211,337千円 | 11,278,793千円 |
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 494,499 | 120.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月16日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,044千円が含まれております。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 481,254 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月21日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金960千円が含まれております。
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
| 商品別 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 制御機器 | 3,805,158 | 3,971,952 |
| ＦＡ機器 | 6,752,206 | 7,074,954 |
| 産業機器 | 3,250,002 | 3,139,150 |
| 合計 | 13,807,367 | 14,186,058 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 131円46銭 | 124円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 537,718 | 493,540 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
537,718 | 493,540 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,090,226 | 3,968,831 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間8,317株、当中間連結会計期間6,074株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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