Japan Engine Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241105133023

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月7日
【中間会計期間】	第128期中（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
【英訳名】	Japan Engine Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川島　健
【本店の所在の場所】	兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】	(078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　柴田　健
【最寄りの連絡場所】	兵庫県明石市二見町南二見1番地
【電話番号】	(078)949－0800（代）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　柴田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社ジャパンエンジンコーポレーション　東京支社 （東京都港区新橋三丁目1番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01474 60160 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション Japan Engine Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01474-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01474-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01474-000 2024-11-07 E01474-000 2024-09-30 E01474-000 2024-04-01 2024-09-30 E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01474-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241105133023

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

中間会計期間 | 第128期

中間会計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自　2023年4月1日

至　2023年9月30日 | 自　2024年4月1日

至　2024年9月30日 | 自　2023年4月1日

至　2024年3月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,941,833 | 14,326,485 | 20,969,501 |
| 経常利益 | （千円） | 673,379 | 3,242,812 | 3,518,873 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 618,538 | 2,713,661 | 2,548,187 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 410 | 697 | 836 |
| 資本金 | （千円） | 2,215,000 | 2,215,000 | 2,215,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,800,000 | 2,800,000 | 2,800,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,946,441 | 12,337,740 | 9,749,695 |
| 総資産額 | （千円） | 24,929,228 | 27,935,633 | 25,003,264 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 73.77 | 323.68 | 303.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 60.00 | 130.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 44.2 | 39.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 398,394 | 4,739,810 | 391,126 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △678,282 | △817,782 | △761,912 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 706,315 | △483,012 | 389,467 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,688,511 | 7,719,781 | 4,280,765 |

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3　当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241105133023

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、雇用情勢や企業収益が改善するなか、個人消費や設備投資で持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の景気後退懸念や、中東情勢の緊迫化による地政学的なリスクの高まりなど、先行き不透明な状況も続いております。

当社と関連性が高い我が国海運・造船業界は、海運業界では、新造船供給圧力が引き続き限定的であるなか、不安定な紅海情勢なども相俟って、船腹需給がタイトになり、市況は堅調に推移しました。また、造船業界では、世界経済の将来的な成長や人口増加による海上荷動きの伸長に備え、引き続き、新造船建造需要は旺盛であり、手持ち工事量を豊富に抱えつつ、超先物案件の商談対応を続けております。

このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしてのメリットを活かしつつ、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、ESG経営を深化させ、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。当社は、中期事業計画のもと、主機関、アフターサービス、ライセンス、部品供給の全ての事業領域で、適時・的確な打ち手を講じることで、売上高・利益ともに伸長し、「新たな成長ステージ」に突入しております。更に、GHG（温室効果ガス）排出量削減の取り組みを進める顧客や業界、社会の要請に応えるべく、ファーストムーバーとして世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの開発、製造、社会実装に取り組むことで、新たな価値創出を進め、社会課題の解決と事業成長を両立させております。

当中間会計期間における経営成績は、売上高は14,326百万円となり、前年同期比80.4％の増収、損益は、営業利益は3,003百万円となり、426.2％の増益、経常利益は3,242百万円となり、381.6％の増益、中間純利益は2,713百万円となり、338.7％の増益となりました。

売上高、損益、受注高・受注残高の詳細は以下の通りです。

＜売上高＞

①舶用内燃機関

舶用内燃機関の売上高は8,224百万円で、前年同期比6,026百万円（274.3％）の増収となりました。

舶用内燃機関では、徹底したマーケットリサーチにより開発した新型省エネ主機関の販売が拡大しており、最新鋭LSH型を中心に受注は好調に推移しております。こうした中で、前年度上半期は、次世代脱炭素燃料エンジン生産に向けた設備工事の影響を受けましたが、今年度は、その影響も解消しており、先行組立ブロックも活用しつつ、同型エンジンの連続生産を進めたことなどで生産効率も向上し、販売台数も増加しました。また、マーケットの旺盛な需要に応えるべく、国内ライセンシーへの製造委託も継続しております。

販売単価の面でも、資機材価格の高騰などを販売価格に転嫁する取組みを進めた結果、単価は上昇しており、また、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)に適合する環境対応設備（EGR/SCR）の搭載や、最先端技術である層状噴射技術を適用したLSJ型機関の販売も継続しております。

こうしたことから、特に販売台数の増加が大きく寄与し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

②修理・部品等

修理・部品等の売上高は、6,102百万円で、前年同期比357百万円（6.2％）の増収となりました。

修理・部品等のうち、アフターサービスでは、堅調な輸送需要に支えられ、船舶の高稼働運航が継続しております。このため、電子制御部品や燃焼室関連部品を中心に、メンテナンス需要も旺盛であり、当社は、きめ細かい客先対応を継続し、これらの需要を取り込んだ結果、売上高は、好調に推移した前年同期を更に上回って着地しました。

また、ライセンスでは、UEエンジングローバル展開の成果として、中国ライセンシーでのUEエンジンの受注・製造・販売のサイクルが拡大しており、売上高は前年同期を上回って推移しました。中国では、新造船マーケットが活況を呈しており、当社はライセンシーと一体となったUEエンジンブランドプロモーションを展開することで、これら需要の取り込みを継続しております。この結果、新規ライセンス供与先の1社では、2022年3月の初号機完成から僅か2年4ヶ月となる2024年7月に、UEエンジン生産累計が100台を突破し、UEエンジンの連続生産体制に移行するなど、成果を順調に積み上げております。当社は、ライセンシーでのUEエンジン生産時に、エンジンのキーコンポーネントをライセンシーへ供給（販売）するとともに、エンジン完成時にはライセンシーからロイヤリティーを得ております。これらライセンス関連ビジネス（部品供給、ロイヤリティー）の売上高は、UEエンジンの世界シェア拡大に同調して伸長を続けております。

＜損益＞

舶用内燃機関では、先行組立ブロックの活用や同型エンジンの連続生産などで効率的に生産を進めており、豊富な受注残高を背景に工場操業も高位に保つことで採算を改善させております。また、開発から設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制を有する当社独自の強みを活かし、UEファミリー（自社及びライセンシー）における戦略的なサプライチェーンマネージメントの構築を推進することで、自社およびライセンシー生産分をあわせた資機材のロット発注を実現し、メリットを享受しております。

修理・部品等では、アフターサービス、ライセンスともに堅調・好調に推移することで、増収による増益を実現しました。

研究開発については、グリーンイノベーション基金事業のご支援のもと、アンモニア・水素燃料エンジンの開発を予定通り進捗中です。この結果、開発進捗に応じた研究開発費を計上するとともに、基金事業から受け取る交付金を営業外収益に計上しております。なお、前年度は第4四半期に、水素燃料エンジン実機製造に向けた燃料供給装置・運転装置などを取得することで、研究開発費および営業外収益の計上が大きく伸びましたが、今年度については、開発投資は継続するものの、大型装置の取得は予定していないことから、通期では、研究開発費の計上は前年度比で減少する見通しです。

＜受注高・受注残高＞

当中間会計期間における受注高は、16,317百万円で、前年同期比530百万円（3.4％）の増加、受注残高は、28,523百万円で、前年同期比3,594百万円（14.4％）の増加となりました。舶用内燃機関では、受注高は、前年同期比では減となりますが、売上高を上回って推移することで、受注残高は前年同期比増となりました。また、修理・部品等では、受注高・受注残高ともに前年同期比増となり、これらの結果、舶用内燃機関と修理・部品等の合計では、受注高、受注残高ともに前年同期比を上回る結果となりました。

舶用内燃機関および修理・部品等の状況は以下の通りです。

①舶用内燃機関

受注高は、9,808百万円で、前年同期比1,253百万円（11.3％）の減少、受注残高は、24,352百万円で、前年同期比3,068百万円（14.4％）の増加となりました。

舶用内燃機関では、お客様から生産枠取りの内示を取得後、納入時期や、製品原価の動向などを勘案しながら、案件毎に都度、販売価格を交渉し、受注高として計上しております。内示については、造船所の手持ち工事量が積み上がっていることを背景に、先行き3年程度の案件まで既に取得しております。なお、受注高としての計上額については、交渉の開始時期や進捗状況などに応じて、四半期毎で一定の振れ幅が生じることとなります。

受注残高については、受注高が売上高の伸びを上回って推移していることを背景に、前年同期比でも、前年度末比でも、増加しており、当中間会計期間での受注残高24,352百万円は、舶用内燃機関の前年度1年間の売上高9,493百万円と比較して、約2.6倍の水準となりました。

②修理・部品等

受注高は、6,508百万円で、前年同期比1,783百万円（37.8％）の増加、受注残高は、4,170百万円で、前年同期比526百万円（14.5％）の増加となりました。

アフターサービスは、船舶の高稼働運航を背景に、受注高および受注残高ともに堅調に推移しております。また、ライセンス（部品供給、ロイヤリティー）は、UEエンジンのグローバル展開、世界シェア拡大を背景に、受注高、受注残高ともに順調に増加しております。これらの結果、受注高および受注残高は、前年同期比増となりました。

③財政状態

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ12.5％増加し、22,678百万円となりました。これは主として現金及び預金が3,439百万円増加、製品が613百万円減少、その他流動資産が386百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ8.6％増加し、5,257百万円となりました。これは主として有形固定資産が85百万円増加、投資その他の資産が324百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11.7％増加し、27,935百万円となりました。

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ4.4％増加し、12,607百万円となりました。これは主として前受金が2,272百万円増加、電子記録債務が1,667百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ6.0％減少し、2,990百万円となりました。これは主として長期借入金が161百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ2.3％増加し、15,597百万円となりました。

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ26.5％増加し、12,337百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,439百万円増加し、7,719百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前中間純利益3,233百万円、前受金の増加2,272百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは4,739百万円の収入（前年同期は398百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出767百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは817百万円の支出（前年同期は678百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等による支出278百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは483百万円の支出（前年同期は706百万円の収入）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、552百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、販売の実績に著しい変動（増加）がありました。詳細につきましては、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）2024年5月9日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、12,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月7日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,800,000	8,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,800,000	8,400,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年4月1日～ 2024年9月30日	－	2,800,000	－	2,215,000	－	1,709,750

（注）2024年5月9日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は5,600,000株増加し、8,400,000株となっております。 

（5）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内3丁目2番3号	414	14.83
株式会社名村造船所	大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号	280	10.01
株式会社シーケービー	東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号	159	5.69
株式会社カナックス	愛媛県今治市大西町新町甲945番地	145	5.20
株式会社新来島どっく	愛媛県今治市大西町新町甲945番地	124	4.45
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門2丁目1番1号	97	3.47
株式会社赤阪鐵工所	東京都千代田区丸の内3丁目4番1号	75	2.68
株式会社山田クラブ21	東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号	71	2.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	50	1.78
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号	44	1.57
計	－	1,461	52.30

（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,784,100	27,841	－
単元未満株式	普通株式	10,600	－	－
発行済株式総数		2,800,000	－	－
総株主の議決権		－	27,841	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が81株含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ジャパンエンジンコーポレーション	兵庫県明石市二見町南二見1番地	5,300	－	5,300	0.19
計	－	5,300	－	5,300	0.19

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

3．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

（1）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年3月31日）	当中間会計期間 （2024年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,280,765	7,719,781
受取手形及び売掛金	4,939,297	4,686,827
電子記録債権	※ 352,602	411,616
製品	5,022,539	4,408,990
仕掛品	3,505,147	3,834,016
原材料及び貯蔵品	1,229,354	1,169,341
その他	836,815	449,858
貸倒引当金	△2,299	△2,195
流動資産合計	20,164,222	22,678,237
固定資産
有形固定資産	3,958,857	4,044,065
無形固定資産	143,918	152,452
投資その他の資産	736,266	1,060,878
固定資産合計	4,839,042	5,257,396
資産合計	25,003,264	27,935,633
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,798,436	1,762,001
電子記録債務	4,947,850	3,280,304
１年内返済予定の長期借入金	324,690	323,024
未払法人税等	300,379	647,699
賞与引当金	206,887	210,817
製品保証引当金	131,033	165,619
受注損失引当金	1,327,000	738,000
前受金	1,456,666	3,728,867
その他	1,580,900	1,751,503
流動負債合計	12,073,844	12,607,836
固定負債
長期借入金	2,564,388	2,402,876
退職給付引当金	276,393	289,777
資産除去債務	104,327	104,552
その他	234,615	192,849
固定負債合計	3,179,724	2,990,055
負債合計	15,253,568	15,597,892
純資産の部
株主資本
資本金	2,215,000	2,215,000
資本剰余金	1,709,750	1,709,750
利益剰余金	5,771,086	8,205,283
自己株式	△10,101	△10,508
株主資本合計	9,685,735	12,119,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63,960	218,215
評価・換算差額等合計	63,960	218,215
純資産合計	9,749,695	12,337,740
負債純資産合計	25,003,264	27,935,633

（2）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年4月1日

至　2023年9月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年4月1日

至　2024年9月30日） |
| 売上高 | 7,941,833 | 14,326,485 |
| 売上原価 | 5,944,221 | 9,754,282 |
| 売上総利益 | 1,997,612 | 4,572,202 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,426,836 | ※ 1,568,824 |
| 営業利益 | 570,776 | 3,003,378 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 59 |
| 受取配当金 | 2,658 | 3,357 |
| 補助金収入 | 110,966 | 229,190 |
| その他 | 10,730 | 16,985 |
| 営業外収益合計 | 124,361 | 249,593 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,509 | 9,189 |
| 為替差損 | 12,012 | － |
| その他 | 1,236 | 969 |
| 営業外費用合計 | 21,758 | 10,159 |
| 経常利益 | 673,379 | 3,242,812 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,078 | 74 |
| 特別利益合計 | 1,078 | 74 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 8,901 |
| 固定資産除却損 | － | 943 |
| 移設関連費用 | 55,627 | － |
| 特別損失合計 | 55,627 | 9,844 |
| 税引前中間純利益 | 618,830 | 3,233,042 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 169,854 | 663,868 |
| 法人税等調整額 | △169,562 | △144,488 |
| 法人税等合計 | 291 | 519,380 |
| 中間純利益 | 618,538 | 2,713,661 | 

（3）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年9月30日）	当中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	618,830	3,233,042
減価償却費	313,858	277,665
貸倒引当金の増減額（△は減少）	222	△103
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,319	3,930
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,071	34,586
受注損失引当金の増減額（△は減少）	990,000	△589,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,783	13,384
受取利息及び受取配当金	△2,665	△3,417
補助金収入	△110,966	△229,190
支払利息	8,509	9,189
固定資産除却損	－	943
固定資産売却損益（△は益）	△1,078	8,826
売上債権の増減額（△は増加）	△535,506	193,455
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,093,672	344,692
仕入債務の増減額（△は減少）	813,123	△1,703,981
前受金の増減額（△は減少）	1,638,376	2,272,200
未払又は未収消費税等の増減額	61,339	504,566
その他	△287,182	△97,531
小計	432,362	4,273,258
利息及び配当金の受取額	2,665	3,417
利息の支払額	△8,344	△9,467
補助金の受取額	151,799	796,743
法人税等の支払額	△180,087	△324,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	398,394	4,739,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△621,021	△767,690
有形固定資産の売却による収入	1,581	772
無形固定資産の取得による支出	△58,954	△32,473
長期前払費用の取得による支出	－	△18,195
その他	112	△194
投資活動によるキャッシュ・フロー	△678,282	△817,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△171,510	△163,178
リース債務の返済による支出	△42,790	△40,915
自己株式の取得による支出	△674	△407
配当金の支払額	△78,709	△278,511
財務活動によるキャッシュ・フロー	706,315	△483,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	426,426	3,439,015
現金及び現金同等物の期首残高	4,262,084	4,280,765
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,688,511	※ 7,719,781

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年3月31日）	当中間会計期間 （2024年9月30日）
電子記録債権	12,223千円	－千円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年9月30日）	当中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）
報酬・給料手当	258,490千円	288,327千円
賞与引当金繰入額	48,099	58,308
減価償却費	42,505	36,595
退職給付費用	6,402	5,480
研究開発費	397,669	552,216
貸倒引当金繰入額	222	△103

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年9月30日）	当中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）
現金及び預金	4,688,511千円	7,719,781千円
現金及び現金同等物	4,688,511	7,719,781

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	78,257	28	2023年3月31日	2023年6月30日

2　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月9日 取締役会	普通株式	利益剰余金	83,842	30	2023年9月30日	2023年12月4日

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	279,464	100	2024年3月31日	2024年6月28日

2　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月7日 取締役会	普通株式	利益剰余金	167,677	60	2024年9月30日	2024年12月2日

（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年3月31日）	当中間会計期間 （2024年9月30日）
関連会社に対する投資の金額	4,000千円	4,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	5,843	6,541

	前中間会計期間 （自　2023年4月 1日 至　2023年9月30日）	当中間会計期間 （自　2024年4月 1日 至　2024年9月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	410千円	697千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月 30日）

（単位：千円）

	売上高
舶用内燃機関（主機関）	2,197,400
修理・部品等	5,744,433
顧客との契約から生じる収益	7,941,833
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,941,833

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月 30日）

（単位：千円）

	売上高
舶用内燃機関（主機関）	8,224,303
修理・部品等	6,102,182
顧客との契約から生じる収益	14,326,485
その他の収益	－
外部顧客への売上高	14,326,485

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年9月30日）	当中間会計期間 （自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）
1株当たり中間純利益	73円77銭	323円68銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	618,538	2,713,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	618,538	2,713,661
普通株式の期中平均株式数（株）	8,384,555	8,383,881

（注1）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注2）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1．株式分割の目的

当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家の皆さまが投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,800,000株
今回の分割により増加する株式数	5,600,000株
株式分割後の発行済株式総数	8,400,000株
株式分割後の発行可能株式総数	12,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日	2024年9月13日
基準日	2024年9月30日
効力発生日	2024年10月1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 400万株とする。	（発行可能株式総数） 第6条　当会社の発行可能株式総数は、 1,200万株とする。

(3) 定款変更の日程

効力発生日	2024年10月1日

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）　配当金の総額………………………………………167,677千円

（2）　1株当たりの金額 …………………………………60円00銭

（3）　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

（注）1　 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　 「1株当たりの金額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しております。

 第２四半期報告書_20241105133023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。