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TOTETSU KOGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月7日
【中間会計期間】 第82期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 塩 田 将 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

東鉄工業株式会社 横浜支店

(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)

東鉄工業株式会社 千葉支店

(千葉県千葉市中央区弁天2丁目23番1号)

東鉄工業株式会社 埼玉支店

(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)

E00112 18350 東鉄工業株式会社 TOTETSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00112-000 2024-11-07 E00112-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00112-000 2024-09-30 E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00112-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00112-000 2024-04-01 2024-09-30 E00112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2023-09-30 E00112-000 2023-04-01 2024-03-31 E00112-000 2024-03-31 E00112-000 2023-04-01 2023-09-30 E00112-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:ArchitecturalBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00112-000:CivilEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00112-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00112-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00112-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00112-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00112-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0500047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間連結会計期間 | 第82期

中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 56,649,232 | 61,989,118 | 141,845,886 |
| 経常利益 | (千円) | 3,181,391 | 4,396,941 | 12,106,057 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 2,168,540 | 3,227,217 | 8,296,515 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,549,355 | 3,016,765 | 11,263,496 |
| 純資産額 | (千円) | 105,417,625 | 112,786,654 | 111,483,492 |
| 総資産額 | (千円) | 140,317,443 | 150,677,054 | 168,117,929 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.99 | 93.74 | 241.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 74.3 | 74.1 | 65.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 17,350,719 | 17,434,799 | 4,839,833 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,372,835 | △376,876 | △3,680,524 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,664,575 | △11,788,095 | 1,607,019 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 21,926,969 | 21,649,817 | 16,379,989 |

(注)  1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は65,756百万円(前年同期比11,486百万円減少)となり、売上高は民間一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により61,989百万円(前年同期比5,339百万円増加)となりました。

利益につきましては、売上総利益は8,402百万円(前年同期比1,459百万円増加)、営業利益は4,120百万円(前年同期比1,166百万円増加)、経常利益は4,396百万円(前年同期比1,215百万円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,227百万円(前年同期比1,058百万円増加)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

(土木事業)

受注高は44,149百万円(前年同期比28.2%減)、売上高は40,407百万円(前年同期比13.5%増)、次期繰越高は87,157百万円となりました。

セグメント利益は2,735百万円(前年同期比56.1%増)となりました。

(建築事業)

受注高は21,606百万円(前年同期比36.8%増)、売上高は17,237百万円(前年同期比1.4%増)、次期繰越高は38,621百万円となりました。

セグメント利益は797百万円(前年同期比22.5%増)となりました。

(その他)

売上高は4,344百万円(前年同期比7.5%増)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。

セグメント利益は576百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

当中間連結会計期間末における資産合計は150,677百万円(前年度末比17,440百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。

負債合計は、37,890百万円(前年度末比18,744百万円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。

純資産合計は、112,786百万円(前年度末比1,303百万円増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年度末比5,269百万円増加し、21,649百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の回収額の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比84百万円収入が増加し17,434百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,995百万円支出が減少し376百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,123百万円支出が増加し11,788百万円の支出となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は8百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
138,900,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月7日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 36,100,000 36,100,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
36,100,000 36,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 36,100,000 2,810,000 2,264,004
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目2-2 6,699 19.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR
4,048 11.73
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,746 10.85
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2-23 1,088 3.15
東鉄工業社員持株会 東京都新宿区信濃町34

JR信濃町ビル4階
823 2.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 731 2.12
第一建設工業株式会社 新潟県新潟市中央区八千代1丁目4-34 547 1.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

日本生命証券管理部内
537 1.56
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 525 1.52
ジェコス株式会社 東京都文京区後楽2丁目5番1号 498 1.44
19,245 55.74

(注)  1 上記のほか、当社所有の自己株式が1,573千株あり、発行済株式総数に対する割合は4.36%であります。なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」にかかる信託口が保有する当社株式93千株を含めておりません。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,025千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,724千株、年金信託設定分301千株となっております。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,333千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分2,705千株、年金信託設定分628千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,573,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 344,021
34,402,100
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
124,800
発行済株式総数 36,100,000
総株主の議決権 344,021

(注)  1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。また、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式93,800株(議決権938個)が含まれております。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数938個は、議決権不行使となっております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東鉄工業株式会社
東京都新宿区信濃町34

JR信濃町ビル4階
1,573,100 1,573,100 4.36
1,573,100 1,573,100 4.36

(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式93,800株は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0500047253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,379,989 21,649,817
受取手形・完成工事未収入金等 104,097,076 77,807,262
未成工事支出金等 ※1 3,758,038 ※1 8,540,153
その他 1,832,967 1,683,273
貸倒引当金 △10,300 △7,708
流動資産合計 126,057,772 109,672,799
固定資産
有形固定資産 23,690,589 22,924,113
無形固定資産 416,952 396,424
投資その他の資産
投資有価証券 14,323,191 14,001,430
その他 4,039,160 4,091,723
貸倒引当金 △409,737 △409,437
投資その他の資産合計 17,952,614 17,683,716
固定資産合計 42,060,157 41,004,255
資産合計 168,117,929 150,677,054
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 29,706,846 24,938,922
短期借入金 10,000,000
未払法人税等 2,289,744 1,835,114
未成工事受入金 872,516 1,247,843
完成工事補償引当金 269,925 236,053
工事損失引当金 166,939 137,236
賞与引当金 2,023,669 2,292,465
その他 7,290,881 3,332,474
流動負債合計 52,620,523 34,020,111
固定負債
修繕引当金 986,977 1,050,800
退職給付に係る負債 803,938 823,518
役員株式給付引当金 71,789 104,504
役員退職慰労引当金 14,900 15,909
資産除去債務 137,231 137,890
その他 1,999,077 1,737,665
固定負債合計 4,013,913 3,870,289
負債合計 56,634,437 37,890,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 3,166,700 3,166,700
利益剰余金 102,929,517 104,429,614
自己株式 △3,894,896 △3,879,539
株主資本合計 105,011,321 106,526,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,086,940 3,867,588
退職給付に係る調整累計額 1,331,366 1,278,910
その他の包括利益累計額合計 5,418,306 5,146,498
非支配株主持分 1,053,864 1,113,380
純資産合計 111,483,492 112,786,654
負債純資産合計 168,117,929 150,677,054

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事高 | | | | | | | | | 52,606,278 | 57,644,616 |
| | 付帯事業売上高 | | | | | | | | | 4,042,954 | 4,344,502 |
| | 売上高合計 | | | | | | | | | 56,649,232 | 61,989,118 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事原価 | | | | | | | | | 46,705,799 | 50,259,786 |
| | 付帯事業売上原価 | | | | | | | | | 3,001,108 | 3,327,232 |
| | 売上原価合計 | | | | | | | | | 49,706,908 | 53,587,019 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | | |
| | 完成工事総利益 | | | | | | | | | 5,900,478 | 7,384,829 |
| | 付帯事業総利益 | | | | | | | | | 1,041,845 | 1,017,269 |
| | 売上総利益合計 | | | | | | | | | 6,942,324 | 8,402,099 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,989,011 | ※1 4,282,087 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,953,312 | 4,120,012 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 58 | 253 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 157,062 | 222,657 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 27,314 | 24,188 |
| | その他 | | | | | | | | | 54,319 | 40,014 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 238,754 | 287,113 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 8,240 | 9,481 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,434 | 702 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 10,675 | 10,184 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,181,391 | 4,396,941 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 10,890 | 125 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 185,777 | 644,375 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 196,667 | 644,500 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 7,673 | 36,174 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 7,673 | 36,174 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,370,386 | 5,005,267 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,177,442 | 1,735,255 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △63,201 | △24,842 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,114,241 | 1,710,412 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,256,144 | 3,294,855 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 87,603 | 67,637 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,168,540 | 3,227,217 | 

 0104035_honbun_0500047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,256,144 | 3,294,855 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,277,249 | △225,633 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 15,960 | △52,456 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 1,293,210 | △278,090 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,549,355 | 3,016,765 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,447,441 | 2,955,409 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 101,914 | 61,355 | 

 0104050_honbun_0500047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,370,386 5,005,267
減価償却費 1,257,827 1,328,842
貸倒引当金の増減額(△は減少) 570 △2,892
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 34,165 △33,871
工事損失引当金の増減額(△は減少) 142,153 △29,703
賞与引当金の増減額(△は減少) 71,505 268,796
修繕引当金の増減額(△は減少) 143,312 63,823
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,159 19,580
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 18,558 32,714
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 285 1,009
受取利息及び受取配当金 △157,121 △222,911
支払利息 8,240 9,481
持分法による投資損益(△は益) △27,314 △24,188
投資有価証券売却損益(△は益) △185,777 △644,375
売上債権の増減額(△は増加) 23,942,707 26,289,814
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △3,860,390 △4,782,115
仕入債務の増減額(△は減少) △4,175,260 △4,743,931
未成工事受入金の増減額(△は減少) 527,735 375,326
その他 △1,579,726 △3,525,087
小計 19,540,017 19,385,580
利息及び配当金の受取額 157,897 222,911
利息の支払額 △8,240 △9,481
法人税等の支払額 △2,338,954 △2,164,210
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,350,719 17,434,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,519,762 △949,249
有形固定資産の売却による収入 28,665 3,084
投資有価証券の売却による収入 201,687 661,950
その他 △83,425 △92,662
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,372,835 △376,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △5,000,000 △10,000,000
リース債務の返済による支出 △61,599 △62,480
自己株式の取得による支出 △21 △623
配当金の支払額 △1,601,131 △1,723,152
非支配株主への配当金の支払額 △1,823 △1,840
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,664,575 △11,788,095
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,313,308 5,269,827
現金及び現金同等物の期首残高 13,613,661 16,379,989
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 21,926,969 ※ 21,649,817

 0104100_honbun_0500047253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (追加情報)

2024年6月、過去に当社が施工した建築物の基礎部分等に汚染鉱さいが存在していることが、当社子会社による解体工事中に判明し、当該事象について前年度の有価証券報告書において重要な後発事象として注記をしておりました。

当該事象については引き続き調査を続けておりますが、当年度の調査の過程から、現時点では上記鉱さいの存在が判明した建築物以外の他の建築物において同様の事象が生じている可能性が低下し、当該事象の連結財務諸表に与える影響の重要性は低いと判断しております。

なお、当該事象に係る補償費用として56,403千円の完成工事補償引当金を計上しております。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 未成工事支出金等の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
未成工事支出金 1,380,215 千円 4,938,603 千円
未成業務支出金 221,380 542,942
商品及び製品 982,333 957,095
材料貯蔵品 1,174,109 2,101,512
3,758,038 8,540,153

下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 31,467 千円 30,081 千円
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
従業員給料手当 1,348,187 千円 1,408,694 千円
賞与引当金繰入額 544,440 576,389
退職給付費用 92,353 64,019
役員株式給付引当金繰入額 22,239 53,077
貸倒引当金繰入額(△は戻入額) 870 △2,592

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ、下半期の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金預金勘定 21,926,969 千円 21,649,817 千円
現金及び現金同等物 21,926,969 21,649,817
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 1,622,772 47 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(注)2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,784千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月9日

取締役会
普通株式 1,622,772 47 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注)2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,726,350 50 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

(注)2024年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金5,030千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 1,726,340 50 2024年9月30日 2024年12月6日 利益剰余金

(注)2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,690千円が含まれております。 

 0104110_honbun_0500047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結損益

計算書計上額

(注3)
土木事業 建築事業
売上高
一時点で移転される

財又はサービス
10,950,862 1,486,259 12,437,121 3,821,851 16,258,972 16,258,972
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
24,658,696 15,510,460 40,169,157 40,169,157 40,169,157
顧客との契約から生じる収益 35,609,559 16,996,719 52,606,278 3,821,851 56,428,130 56,428,130
その他の収益 221,102 221,102 221,102
外部顧客への売上高 35,609,559 16,996,719 52,606,278 4,042,954 56,649,232 56,649,232
セグメント間の

内部売上高又は振替高
350 48,488 48,838 203,607 252,445 △252,445
35,609,909 17,045,207 52,655,116 4,246,561 56,901,678 △252,445 56,649,232
セグメント利益 1,752,219 651,068 2,403,287 538,764 2,942,052 11,259 2,953,312

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額11,259千円は、セグメント間取引消去4,500千円及び固定資産の未実現損益の調整額6,759千円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結損益

計算書計上額

(注3)
土木事業 建築事業
売上高
一時点で移転される

財又はサービス
11,270,375 1,390,828 12,661,203 4,129,002 16,790,206 16,790,206
一定の期間にわたり移転される

財又はサービス
29,137,171 15,846,241 44,983,412 44,983,412 44,983,412
顧客との契約から生じる収益 40,407,546 17,237,069 57,644,616 4,129,002 61,773,618 61,773,618
その他の収益 215,499 215,499 215,499
外部顧客への売上高 40,407,546 17,237,069 57,644,616 4,344,502 61,989,118 61,989,118
セグメント間の

内部売上高又は振替高
156,836 156,836 312,878 469,714 △469,714
40,407,546 17,393,905 57,801,452 4,657,380 62,458,833 △469,714 61,989,118
セグメント利益 2,735,657 797,807 3,533,465 576,521 4,109,987 10,025 4,120,012

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額10,025千円は、セグメント間取引消去4,889千円及び固定資産の未実現損益の調整額5,135千円であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 62円99銭 93円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 2,168,540 3,227,217
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
2,168,540 3,227,217
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,428

(注)1  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において101千株、当中間連結会計期間において98千株です。 #### 2 【その他】

第82期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 1,726,340千円
② 1株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4,690千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0500047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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