NTN CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241107081744

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第126期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ＮＴＮ株式会社
【英訳名】	ＮＴＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　鵜飼　英一
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】	０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】	執行役ＣＦＯ　　山本　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】	０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】	ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部長　　深田　一彦
【縦覧に供する場所】	ＮＴＮ株式会社ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部 （東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル） ＮＴＮ株式会社軸受事業本部営業ユニット名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー） ＮＴＮ株式会社軸受事業本部生産ユニット桑名製作所 （三重県桑名市大字東方字土島2454番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01601 64720 ＮＴＮ株式会社 NTN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01601-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:AsiaAndOtherAreasReportableSegmentsMember E01601-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:AsiaAndOtherAreasReportableSegmentsMember E01601-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:EuropeReportableSegmentsMember E01601-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:EuropeReportableSegmentsMember E01601-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:AmericasReportableSegmentsMember E01601-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:AmericasReportableSegmentsMember E01601-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:JapanReportableSegmentsMember E01601-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01601-000:JapanReportableSegmentsMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01601-000 2024-11-07 E01601-000 2024-04-01 2024-09-30 E01601-000 2023-09-30 E01601-000 2023-04-01 2023-09-30 E01601-000 2024-03-31 E01601-000 2023-04-01 2024-03-31 E01601-000 2023-03-31 E01601-000 2024-09-30 E01601-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01601-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01601-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01601-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01601-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01601-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20241107081744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第125期

中間連結会計期間 | 第126期

中間連結会計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 409,647 | 413,947 | 836,285 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,883 | 3,483 | 20,001 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 4,124 | △2,125 | 10,568 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,476 | △8,462 | 50,250 |
| 純資産額 | （百万円） | 265,508 | 269,077 | 280,822 |
| 総資産額 | （百万円） | 924,239 | 887,852 | 910,252 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 7.77 | △4.01 | 19.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.63 | － | 18.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 28.5 | 29.0 |
| 営業活動による　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | 36,333 | 15,339 | 65,103 |
| 投資活動による　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,156 | △12,571 | △24,970 |
| 財務活動による　　　　　　キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,183 | 8,599 | △30,212 |
| 現金及び現金同等物の　　　中間期末（期末）残高 | （百万円） | 144,209 | 137,368 | 127,266 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第126期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241107081744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、持ち直しが継続しました。日本経済については、個人消費で足踏みが残るものの、設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、物価上昇率の下げ止まりに伴う影響が懸念されますが、景気は拡大しました。中国経済は、政策効果により、供給の増加がみられた一方、景気は足踏み状態となり、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しました。欧州経済は一部に景気の足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。

かかる状況下、本年４月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。

当中間連結会計期間の売上高は413,947百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や比例費の削減などにより、9,949百万円（前年同期比47.1％増）となりました。経常利益は、為替差損計上の影響などにより3,483百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は、税効果の影響などにより2,125百万円（前年同期は4,124百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける事業の区分につきましては、後述のとおり、当中間連結会計期間より「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。

①日本

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は175,814百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント損益は規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や為替の影響などがあり、5,047百万円のセグメント利益（前年同期比20.7％増）となりました。

②米州

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けでは減少し、OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、為替の影響もあり売上高141,760百万円（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、977百万円のセグメント損失（前年同期は2,381百万円のセグメント損失）となりました。

③欧州

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けで客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は94,988百万円（前年同期比2.5％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、固定費の増加や販売規模減の影響などがあり、2,865百万円のセグメント損失（前年同期は2,146百万円のセグメント損失）となりました。

④アジア他

販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は84,911百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント損益は比例費の削減などにより、7,435百万円のセグメント利益（前年同期比5.6％増）となりました。

（補足情報）

１）事業形態別損益

事業形態別の業績につきましては、従来では対面市場の類似性に基づいた「補修市場向け」、「産業機械市場向け」、「自動車市場向け」としておりました区分を、当中間連結会計期間より、「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。

この変更は、当中間連結会計期間より開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいて、OEM向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、市場軸組織から商品軸組織へ変更を行ったことに伴うものであります。このため、前中間連結会計期間は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、これらの変更に伴う報告セグメントの変更はありません。

上記の変更後の区分による事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　（単位：百万円）

	軸受他事業	CVJアクスル事業	合計
外部顧客への売上高	175,683	233,963	409,647
営業利益 又は営業損失（△）	7,173	△409	6,763

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　（単位：百万円）

	軸受他事業	CVJアクスル事業	合計
外部顧客への売上高	168,136	245,810	413,947
営業利益	6,638	3,311	9,949

①軸受他事業

客先需要の低減などにより売上高は168,136百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業損益は売価転嫁や配賦方法の見直しによる共通費の減少などはありましたが、規模減の影響などにより6,638百万円の営業利益（前年同期比7.5％減）となりました。

②CVJアクスル事業

客先需要の低減などはありましたが、為替の影響もあり売上高は245,810百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業損益は規模減の影響や配賦方法の見直しによる共通費の増加などはありましたが、売価転嫁や比例費の削減などにより3,311百万円の営業利益（前年同期は409百万円の営業損失）となりました。

２）地域別売上高

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア他	合計
104,665	133,220	84,168	87,592	409,647

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	米州	欧州	アジア他	合計
102,185	141,289	83,608	86,864	413,947

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。

３．各区分に属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は15,339百万円（前年同期比20,994百万円、57.8％の減少）となりました。主な内訳は減価償却費21,160百万円の収入に対して、仕入債務の減少額6,280百万円の支出であります。

投資活動の結果使用した資金は12,571百万円（前年同期比415百万円、3.4％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出11,589百万円であります。

財務活動の結果得られた資金は8,599百万円（前年同期比4,416百万円、105.6％の増加）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出9,926百万円に対して、短期借入金の増加額16,610百万円であります。

これらの増減に換算差額△1,266百万円を算入しました結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は137,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,101百万円（7.9％）の増加となりました。

（３）経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は9,666百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241107081744

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,800,000,000
計	1,800,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	532,463,527	532,463,527	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	532,463,527	532,463,527	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	532,463	－	54,346	－	67,369

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	79,592	14.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	26,194	4.92
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	21,344	4.01
ＮＴＮ共栄会	大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館	17,462	3.28
ＮＴＮ従業員持株会	大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館	12,933	2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	11,332	2.13
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	9,328	1.75
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	9,206	1.73
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	9,126	1.71
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	7,901	1.48
計	－	204,421	38.45

（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、その共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式等の数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	11,332	2.13
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	18,929	3.56
三菱ＵＦＪアセットマネジメント 株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	5,863	1.10
計	－	36,126	6.78

２．野村證券株式会社から2024年９月５日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL　PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式等の数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。また、保有株券等の数には新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	23,438	4.22
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA　INTERNATIONAL　PLC)	1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom	4,442	0.79
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	23,408	4.40
計	－	51,289	8.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	882,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	531,303,300	5,313,033	－
単元未満株式	普通株式	277,827	－	－
発行済株式総数		532,463,527	－	－
総株主の議決権		－	5,313,033	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,186,300株（議決権の数21,863個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＮＴＮ株式会社	大阪市北区中之島３丁目６番32号　ダイビル本館	851,000	－	851,000	0.15
株式会社阪神エヌテーエヌ	神戸市東灘区青木５丁目６－16	31,400	－	31,400	0.00
計	－	882,400	－	882,400	0.16

（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,186,300株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	130,035	140,009
受取手形及び売掛金	120,554	110,196
電子記録債権	7,334	16,749
商品及び製品	136,103	130,525
仕掛品	65,046	63,147
原材料及び貯蔵品	63,645	61,593
短期貸付金	61	48
その他	41,287	34,991
貸倒引当金	△1,140	△1,172
流動資産合計	562,928	556,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,207	85,517
機械装置及び運搬具（純額）	123,805	116,984
その他（純額）	56,054	53,888
有形固定資産合計	271,068	256,389
無形固定資産
のれん	1,554	1,447
その他	33,878	31,586
無形固定資産合計	35,432	33,033
投資その他の資産
投資有価証券	22,270	23,440
繰延税金資産	7,336	7,480
退職給付に係る資産	6,304	6,805
その他	5,881	5,352
貸倒引当金	△969	△738
投資その他の資産合計	40,823	42,341
固定資産合計	347,324	331,764
資産合計	910,252	887,852

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	65,462	60,487
電子記録債務	73,245	70,680
短期借入金	125,714	145,212
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	7,148	5,671
役員賞与引当金	116	62
その他	78,218	69,338
流動負債合計	359,906	361,454
固定負債
社債	70,000	70,000
転換社債型新株予約権付社債	22,084	22,059
長期借入金	134,264	124,775
製品補償引当金	743	713
退職給付に係る負債	21,577	21,463
その他	20,853	18,308
固定負債合計	269,523	257,320
負債合計	629,430	618,775
純資産の部
株主資本
資本金	54,346	54,346
資本剰余金	67,970	67,970
利益剰余金	75,770	70,986
自己株式	△834	△1,202
株主資本合計	197,253	192,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211	166
為替換算調整勘定	57,533	51,350
退職給付に係る調整累計額	9,332	9,007
その他の包括利益累計額合計	67,076	60,524
非支配株主持分	16,491	16,451
純資産合計	280,822	269,077
負債純資産合計	910,252	887,852

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 409,647 | 413,947 |
| 売上原価 | 345,177 | 344,059 |
| 売上総利益 | 64,469 | 69,888 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 57,705 | ※１ 59,938 |
| 営業利益 | 6,763 | 9,949 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 734 | 1,007 |
| 受取配当金 | 161 | 79 |
| 持分法による投資利益 | 344 | 209 |
| デリバティブ評価益 | － | 2,481 |
| 為替差益 | 2,102 | － |
| その他 | 1,393 | 1,000 |
| 営業外収益合計 | 4,738 | 4,779 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,999 | 4,686 |
| 為替差損 | － | 4,661 |
| その他 | 2,618 | 1,897 |
| 営業外費用合計 | 6,618 | 11,245 |
| 経常利益 | 4,883 | 3,483 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※２ 643 |
| 事業再編損 | ※３ 404 | － |
| 特別損失合計 | 404 | 643 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,478 | 2,840 |
| 法人税等 | △413 | 4,425 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 4,891 | △1,585 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 767 | 540 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 4,124 | △2,125 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 4,891 | △1,585 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 480 | △44 |
| 為替換算調整勘定 | 22,430 | △7,979 |
| 退職給付に係る調整額 | 365 | △334 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,309 | 1,482 |
| その他の包括利益合計 | 24,585 | △6,877 |
| 中間包括利益 | 29,476 | △8,462 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,905 | △8,678 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,571 | 216 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,478	2,840
減価償却費	20,695	21,160
減損損失	－	643
のれん償却額	107	107
事業再編損	404	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	751	△168
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	△54
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△3	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△558	△392
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△445	△537
受取利息及び受取配当金	△896	△1,087
支払利息	3,999	4,686
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）	△6,189	5,942
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△2,481
持分法による投資損益（△は益）	△344	△209
売上債権の増減額（△は増加）	15,874	△1,327
棚卸資産の増減額（△は増加）	281	1,784
仕入債務の増減額（△は減少）	△538	△6,280
その他	5,185	258
小計	42,741	24,852
利息及び配当金の受取額	1,518	1,447
利息の支払額	△4,615	△5,355
法人税等の支払額	△3,309	△5,604
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,333	15,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,540	△109
定期預金の払戻による収入	539	173
有形固定資産の取得による支出	△9,822	△11,589
無形固定資産の取得による支出	△1,257	△1,260
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△3	8
その他	△71	205
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,156	△12,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,940	16,610
長期借入れによる収入	33,000	7,000
長期借入金の返済による支出	△54,495	△9,926
配当金の支払額	△1,329	△2,658
リース債務の返済による支出	△1,954	△1,801
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	22,110	－
その他	△87	△624
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,183	8,599
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,987	△1,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,349	10,101
現金及び現金同等物の期首残高	110,675	127,266
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	184	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 144,209	※ 137,368

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務等

（保証等）

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia	140 百万円	46 百万円

（訴訟等）

(1)　当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ（暫定額）に変更しました。

(2)　当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料及び手当	20,802百万円	22,553百万円
運搬費	7,779	7,639
業務委託費	6,243	7,116
研究開発費	5,463	6,327
退職給付費用	884	553

※２　　当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

下表の資産は、開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において、その減少額643百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至  2024年９月30日）
日本	製造設備他	建設仮勘定	643
合計			643

※３　　前中間連結会計期間において、事業再編損404百万円を特別損失に計上しております。これは連結子会社の生産再編などに伴う損失です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	146,297百万円	140,009百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,088	△2,640
現金及び現金同等物	144,209	137,368

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,329	2.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,658	5.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,658	5.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,923	5.5	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	108,003	132,042	89,947	79,653	409,647	－	409,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,076	1,813	2,703	5,864	82,457	(82,457)	－
計	180,080	133,855	92,651	85,517	492,104	(82,457)	409,647
セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））	4,182	△2,381	△2,146	7,040	6,695	68	6,763

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書計上額
	日本	米州	欧州	アジア他	計
売上高
外部顧客への売上高	104,510	139,847	92,439	77,150	413,947	－	413,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	71,303	1,913	2,549	7,761	83,527	(83,527)	－
計	175,814	141,760	94,988	84,911	497,475	(83,527)	413,947
セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））	5,047	△977	△2,865	7,435	8,639	1,310	9,949

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

					（単位：百万円）
	日本	米州	欧州	アジア他	調整額	合計
減損損失	643	－	－	－	－	643

（収益認識関係）

当社及び連結子会社は軸受商品及びCVJアクスル商品等の、産業機械・自動車の補修市場向け及びOEM市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	米州	欧州	アジア他
軸受他事業 CVJアクスル事業	60,385 47,617	31,870 100,172	44,055 45,892	39,371 40,281	175,683 233,963
合計	108,003	132,042	89,947	79,653	409,647

（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	米州	欧州	アジア他
軸受他事業 CVJアクスル事業	55,449 49,061	33,248 106,599	41,925 50,514	37,514 39,636	168,136 245,810
合計	104,510	139,847	92,439	77,150	413,947

（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。

２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等

３．収益を分解するための区分につきまして、前中間連結会計期間では対面市場の類似性に基づいた「補修市場向け」、「産業機械市場向け」、「自動車市場向け」としておりました区分を、当中間連結会計期間より、「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。この変更は、当中間連結会計期間より開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいて、OEM向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、市場軸組織から商品軸組織へ変更を行ったことに伴うものであります。このため、前中間連結会計期間は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 　　　純損失（△）	7.77円	△4.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	4,124	△2,125
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	4,124	△2,125
普通株式の期中平均株式数（千株）	530,933	530,651
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	7.63	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 　（百万円）	△0	－
（うち受取利息（税額相当額控除後） 　（百万円））	△0	－
普通株式増加数（千株）	9,257	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………2,923百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………５円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20241107081744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。