AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 第２四半期報告書_20241107084642

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月7日
【中間会計期間】	第78期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長　　堀井　勇吾
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理統括　　平賀　則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	管理統括　　平賀　則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:AUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:AUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:WholesalingBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03138-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2023-04-01 2023-09-30 E03138-000 2024-03-31 E03138-000 2023-04-01 2024-03-31 E03138-000 2023-03-31 E03138-000 2024-11-07 E03138-000 2024-09-30 E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 E03138-000 2023-09-30 E03138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:ExpansionBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03138-000:ExpansionBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107084642

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 111,880 | 110,299 | 229,856 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,398 | 2,706 | 8,093 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,139 | 1,638 | 6,355 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,146 | 1,834 | 6,857 |
| 純資産額 | （百万円） | 129,783 | 128,291 | 129,152 |
| 総資産額 | （百万円） | 197,276 | 205,799 | 194,948 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.93 | 20.98 | 81.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 62.3 | 66.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,240 | △75 | 14,431 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,173 | △4,054 | △449 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,010 | 5,497 | △7,413 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 35,031 | 32,668 | 31,278 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

2024年４月に株式会社ユーエイは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2024年８月に持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から連結の範囲に含めております。

＜コンシューマ事業＞

2024年５月に近藤自動車工業株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2024年８月にオトロンカーズ株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

＜拡張事業＞

2024年４月に連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは同じく連結子会社の株式会社オートバックス・マネジメントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20241107084642

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化や物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により新車販売台数は減少いたしましたが、中古車登録台数は前年を上回る水準へ回復いたしました。カー用品関連においては、物価上昇の影響もあり依然として厳しい市場環境におかれております。

このような環境下において、当社グループは、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指し、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,102億99百万円（前年同期比1.4％減少）、売上総利益386億７百万円（同3.1％増加）、販売費及び一般管理費360億97百万円（同6.2％増加）、営業利益25億10百万円（同27.3％減少）、経常利益27億６百万円（同20.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益16億38百万円（同68.1％減少）となりました。なお、前中間連結会計期間ではBMW/MINI正規ディーラー事業を行う連結子会社２社の事業譲渡に伴う特別利益39億71百万円を計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

〔オートバックス事業〕

オートバックス事業の売上高は892億90百万円（前年同期比2.9％増加）、セグメント利益は78億80百万円（同1.5％増加）となりました。

国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が3.5％の増加、全店が3.7％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、猛暑や外出需要の増加を背景に、タイヤ・オイル・バッテリーなどのメンテナンス関連商品が伸長いたしました。また、これらの商品に伴うサービス工賃も好調に推移いたしました。

プライベートブランドについては、自信をもっておすすめできる価値ある商品の開発・販売を推進しております。また、「AQ.（オートバックスクオリティ.）」から低価格で高品質なオリジナルピットサービス「AQ.ピットメニュー」の販売を開始いたしました。

なお、2024年８月より、オートバックスグループの対象店舗で共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」が利用可能となりました。

車検・整備については、アプリからのピット作業のWeb予約が定着しつつあり、公式アプリからのピット作業予約件数が前年同期比22.8％増加いたしました。車検実施台数は、車検対象車両台数の減少を背景に、前年同期比2.6％減少の約31万８千台となりました。

車販売については、中古車の単価上昇や買取台数の増加を背景にオークションへの販売が好調に推移した一方で、新車販売台数は前年を下回りました。これにより、国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比4.2％減少の約14千８百台、総販売金額は前年同期比4.8％増加の176億66百万円となりました。

国内における出退店は、新規出店が11店舗、退店が３店舗あり、2024年３月末の1,003店舗（内、併設店およびインショップは414店舗）から1,011店舗（内、併設店およびインショップは414店舗）となりました。なお、2025年３月期の期首より併設店およびインショップを含んだ店舗数に変更し記載しております。

海外小売については、フランスにおいて前期に２店舗を閉店した影響で売上が減少いたしました。シンガポールにおいては、COE（車両購入権）の価格上昇に伴い、既存車のメンテナンス需要拡大を取り込み、ピットサービスが好調に推移いたしました。

海外における出退店は、新規出店が22店舗あり、2024年３月末の109店舗から131店舗となりました。

〔コンシューマ事業〕

コンシューマ事業における売上高は102億23百万円（前年同期比25.5％減少）、セグメント損失は８億33百万円（前年同期は６億34百万円のセグメント損失）となりました。

ディーラーにおいては、AudiおよびBYDの正規ディーラーを運営する子会社の中古車販売が好調に推移いたしましたが、前期にBMW/MINI正規ディーラー事業を行う子会社２社を譲渡した影響で、前年同期比では売上が減少いたしました。また、社用車のメンテナンスやカー用品などの法人一括払いが可能となる「オートバックス法人会員制度」への加入件数が順調に増加いたしました。

なお、2024年８月30日付で、自社ローン型中古車販売事業を行う会社を連結子会社化しております。加えて、2024年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスがHonda正規ディーラーを運営する会社および電気設備工事・施工・管理を行う会社を連結子会社化しております。

〔ホールセール事業〕

ホールセール事業における売上高は160億70百万円（前年同期比4.9％減少）、セグメント損失は１億６百万円（前年同期は１億37百万円のセグメント利益）となりました。

車両のメンテナンス需要を背景に、エンジンオイル等の卸売を行う子会社およびホイールの卸売を行う子会社が堅調に推移いたしました。また、日産自動車株式会社との協業にも注力しており、車種専用アイテムの企画開発・販売を進めております。加えて、2024年８月に、ガレージライフを提案するプライベートブランド「GORDON MILLER」の新レーベル「GORDON MILLER WORKS UTILITY」から、軽トラックをベースとした車両「GMLWU T-01」を発売いたしました。

海外卸売においては、国内からの輸出取引が大幅に減少し、売上が減少いたしました。マレーシアにおいては、オーソライズドディーラー認定店が増加いたしました。オーストラリアにおいては、インフレや金利上昇を背景に、消費者の購買意欲が低下したことなどにより売上が減少いたしました。中国においては、日本国内への輸出が拡大し、売上が増加いたしました。

〔拡張事業〕

拡張事業における売上高は44億64百万円（前年同期比10.1％増加）、セグメント利益は３億４百万円（同52.1％増加）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億50百万円増加し、2,057億99百万円となりました。主に未収入金が減少した一方、受取手形及び売掛金および商品が増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ117億12百万円増加し、775億８百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が減少した一方、長期借入金および短期借入金が増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億61百万円減少し、1,282億91百万円となりました。主に親会社株主に帰属する中間純利益および株式交換に伴う自己株式の処分による増加があった一方、利益剰余金の配当による減少などによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、326億68百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは75百万円の支出（前年同期は92億40百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益29億61百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入15億３百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額17億32百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億54百万円の支出（前年同期は41億73百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入９億60百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出33億82百万円、貸付けによる支出８億円および定期預金の預入による支出５億４百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、54億97百万円の収入（前年同期は30億10百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入100億円および自己株式の売却による収入２億５百万円等であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額31億19百万円、長期借入金の返済による支出８億48百万円および連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出２億47百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　 （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,050,105	82,050,105	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	82,050,105	82,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	82,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	8,739	11.14
株式会社スミノホールディングス	東京都世田谷区成城５丁目10－10	4,243	5.41
公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団	東京都千代田区麹町３丁目５－１ 全共連ビル麹町館	3,990	5.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,441	4.39
株式会社Ｋホールディングス	兵庫県芦屋市山手町２－６－404	2,750	3.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口820079252）	東京都港区赤坂１丁目８－１	1,800	2.29
フォアマン協栄株式会社	大阪府豊中市新千里東町１丁目１－２－3406	1,560	1.99
住野　泰士	東京都渋谷区	1,384	1.76
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	1,160	1.48
株式会社リブフィールド	東京都渋谷区広尾４丁目１－18－510	1,000	1.27
計	―	30,069	38.36

（注） １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,663,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,296,200	782,962	－
単元未満株式	普通株式	90,105	－	－
発行済株式総数		82,050,105	－	－
総株主の議決権		－	782,962	－

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	3,663,800	－	3,663,800	4.46
計	－	3,663,800	－	3,663,800	4.46

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,297	33,251
受取手形及び売掛金	22,383	28,428
商品	22,635	26,214
未収入金	26,047	20,340
その他	9,859	9,532
貸倒引当金	△31	△65
流動資産合計	112,191	117,701
固定資産
有形固定資産
土地	24,576	25,087
その他（純額）	23,676	26,119
有形固定資産合計	48,252	51,207
無形固定資産
のれん	1,080	3,243
その他	6,683	7,312
無形固定資産合計	7,763	10,555
投資その他の資産
差入保証金	11,638	11,874
その他	15,116	14,474
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	26,741	26,335
固定資産合計	82,757	88,098
資産合計	194,948	205,799
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,050	17,953
短期借入金	11	6,427
未払金	15,200	13,685
未払法人税等	2,109	712
その他	9,612	11,401
流動負債合計	48,984	50,180
固定負債
社債	－	272
長期借入金	6,023	16,214
引当金	7	7
退職給付に係る負債	256	266
資産除去債務	2,691	3,177
その他	7,832	7,390
固定負債合計	16,812	27,328
負債合計	65,796	77,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,218	34,138
利益剰余金	63,670	62,120
自己株式	△6,970	△6,243
株主資本合計	124,917	124,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,124	2,278
為替換算調整勘定	1,803	1,840
その他の包括利益累計額合計	3,928	4,119
非支配株主持分	307	156
純資産合計	129,152	128,291
負債純資産合計	194,948	205,799

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 111,880 | 110,299 |
| 売上原価 | 74,437 | 71,692 |
| 売上総利益 | 37,442 | 38,607 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 33,990 | ※１ 36,097 |
| 営業利益 | 3,452 | 2,510 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 44 | 57 |
| 受取配当金 | 58 | 70 |
| 持分法による投資利益 | 69 | 127 |
| 情報機器賃貸料 | 414 | 346 |
| その他 | 557 | 463 |
| 営業外収益合計 | 1,144 | 1,066 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 35 | 30 |
| 情報機器賃貸費用 | 936 | 426 |
| 固定資産除却損 | 22 | 31 |
| その他 | 204 | 382 |
| 営業外費用合計 | 1,198 | 870 |
| 経常利益 | 3,398 | 2,706 |
| 特別利益 | | |
| 事業譲渡益 | ※２ 3,971 | － |
| 負ののれん発生益 | － | ※３ 461 |
| 特別利益合計 | 3,971 | 461 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 89 | 74 |
| 段階取得に係る差損 | － | ※４ 132 |
| 特別損失合計 | 89 | 207 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,280 | 2,961 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,896 | 446 |
| 法人税等調整額 | 243 | 871 |
| 法人税等合計 | 2,139 | 1,317 |
| 中間純利益 | 5,141 | 1,643 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,139 | 1,638 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 5 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △376 | 155 |
| 為替換算調整勘定 | 304 | 28 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 77 | 8 |
| その他の包括利益合計 | 5 | 191 |
| 中間包括利益 | 5,146 | 1,834 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,127 | 1,829 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 5 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,280	2,961
減価償却費	2,455	2,690
減損損失	89	74
のれん償却額	165	150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
受取利息及び受取配当金	△102	△128
支払利息	35	30
持分法による投資損益（△は益）	△69	△127
事業譲渡損益（△は益）	△3,971	－
負ののれん発生益	－	△461
段階取得に係る差損益（△は益）	－	132
売上債権の増減額（△は増加）	7,690	4,208
リース投資資産の増減額（△は増加）	△840	592
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,030	△1,543
仕入債務の増減額（△は減少）	7,123	△4,650
その他	△4,757	△2,423
小計	12,062	1,503
利息及び配当金の受取額	123	180
利息の支払額	△40	△28
法人税等の支払額	△2,905	△1,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,240	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△504
定期預金の払戻による収入	60	22
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,655	△3,382
有形及び無形固定資産の売却による収入	60	95
投資有価証券の取得による支出	△100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△43	△103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	960
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	5,098	－
貸付けによる支出	－	△800
貸付金の回収による収入	3,896	－
その他	△135	△341
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,173	△4,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△126	△100
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△219	△848
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△247
自己株式の売却による収入	－	205
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,340	△3,119
その他	△322	△390
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,010	5,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	123	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,528	1,389
現金及び現金同等物の期首残高	24,503	31,278
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,031	※ 32,668

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ユーエイは株式を取得したことにより、連結の範囲に含めており

ます。

連結子会社であった株式会社エー・ディー・イーは同じく連結子会社の株式会社オートバックス・マネジメ

ントサービスに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。

近藤自動車工業株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

持分法適用関連会社であった株式会社ピューマは株式を追加取得したことにより、持分法適用関連会社から

連結の範囲に含めております。

オトロンカーズ株式会社は株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社ピューマは株式を追加取得したことにより連結の範囲に含めた

ため、持分法適用の範囲から除外しております。  

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料手当	12,611百万円	12,990百万円
退職給付費用	210	218
地代家賃	2,461	2,492
減価償却費	2,162	2,441

※２　事業譲渡益

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが行った、

株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の事業譲渡に伴う譲渡益であります。

株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木の株式売却価額ならびに設備他支援金と連結上の帳簿価額との差額を計上しております。

※３　負ののれん発生益

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

※４　段階取得に係る差損

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

段階取得に係る差損は、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	35,044百万円	33,251百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13	△583
現金及び現金同等物	35,031	32,668

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,339	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,340	30	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,120	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、オートバックス誕生50周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,351	30	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注２）
	オートバックス事業	コンシューマ事業	ホールセール事業	拡張事業	合計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	84,433	13,638	11,901	666	110,639	－	110,639
その他の収益	43	－	－	1,197	1,240	－	1,240
外部顧客への売上高	84,476	13,638	11,901	1,863	111,880	－	111,880
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,327	75	5,005	2,190	9,598	△9,598	－
計	86,804	13,714	16,906	4,053	121,479	△9,598	111,880
セグメント利益又は 損失（△）	7,763	△634	137	200	7,466	△4,014	3,452

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,014百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 （注２）
	オートバックス事業	コンシューマ事業	ホールセール事業	拡張事業	合計
売上高
顧客との契約から生 じる収益	86,922	10,164	11,320	705	109,112	－	109,112
その他の収益	－	－	－	1,187	1,187	－	1,187
外部顧客への売上高	86,922	10,164	11,320	1,892	110,299	－	110,299
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,367	59	4,749	2,572	9,748	△9,748	－
計	89,290	10,223	16,070	4,464	120,048	△9,748	110,299
セグメント利益又は 損失（△）	7,880	△833	△106	304	7,245	△4,734	2,510

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,734百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主にコーポレートの一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年５月に発表した2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、お客様にとっての「モビリティライフのインフラ」をグローバルで目指すことを新たな方向性に掲げ、当社が最も得意とする小売りと卸売りの２軸に集中し強化する体制への変更を進めております。

新たな方向性に沿った取り組みを速やかに開始し戦略実行のスピードアップを図るために、当中間連結会計期間より、従来、「国内オートバックス事業」、「海外事業」、「ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業」および「その他の事業」に区分したセグメントを、小売りと卸売りを軸とした報告セグメントに変更いたしました。

国内外のオートバックス店舗の小売りやオートバックス店舗への卸売りを行う「オートバックス事業」、オートバックス事業以外の小売りとして、カー用品のネット販売や新車および中古車の買取・販売を行う「コンシューマ事業」、オートバックス事業以外の卸売りとして、ライフスタイルブランドをはじめとするプライベートブランド等を卸売りする「ホールセール事業」およびファイナンス、物件・立地開発、EVソリューション等の周辺事業を行う「拡張事業」の４区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「コンシューマ事業」セグメントにおいて、オトロンカーズ株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,127百万円であります。

（負ののれん発生益）

「オートバックス事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社ピューマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において461百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ピューマ

事業の内容：カー用品小売、車検、洗車、損害保険代理店、板金・塗装、車両販売、ガソリンスタンド

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」において、オートバックス事業の収益拡大を目指し、さまざまな施策を展開しています。このたび、当社の資本力と同社の事業展開力による相乗効果により、カーアフターマーケット市場における競争力を強化させるとともに、さらなる収益力の向上を目的に、同社を完全子会社といたしました。

（３）企業結合日

2024年８月１日（みなし取得日2024年７月１日）

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　32.54％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　67.46％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社保有自己株式と被取得企業の株式を株式交換により取得したことによるものです。

2．中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価　264百万円

追加取得の対価　当社普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　547百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　812百万円

4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

株式会社ピューマの普通株式１株：当社の普通株式450.247株

（２）株式交換比率の算定方法

上場会社である当社の株式価値は市場株価平均法にて、非上場会社である株式会社ピューマの株式価値はEV/EBITDA マルチプル法を採択し、これらマーケットアプローチによる算定結果を基に当事者間で協議のうえ決定しております。

（３）交付した株式数

358,396株

5．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　132百万円

6．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）発生した負ののれん発生益の金額

461百万円

（２）発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

取得による企業結合

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オトロンカーズ株式会社

事業の内容 　　 ：自社ローン型中古車販売事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」をパーパスに掲げ、人とクルマが共存し続けられるサステナブルな社会の実現を目指しております。2024年５月には、長期的かつ持続的な企業価値向上を目指して、さらに加速度的な成長を実現すべく、2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表いたしました。本取引は、同中期経営計画の戦略の一つである「モビリティライフを支え続けるタッチポイントの創出」における重点施策「出店を含む新規拠点・チャネルの拡大 （100拠点）」の一環であり、オトロンカーズ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業へさまざまなシナジーを生み、重要な事業ドメインとしている中古車販売事業の競争力強化に資すると判断いたしました。

（３）企業結合日

2024年８月30日（みなし取得日2024年９月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2．中間連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間では貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　3,360百万円

取得原価　　　　　　　3,360百万円

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　248百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,127百万円

（２）発生原因

主として、オトロンカーズ株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	65円93銭	20円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,139	1,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（百万円）	5,139	1,638
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,952	78,092

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合（株式会社東葛ホールディングスに対する公開買付け）

当社の連結子会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスは、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社東葛ホールディングス（以下「東葛」といいます。）の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2024年８月９日より公開買付けを実施しておりましたが、公開買付けが2024年９月24日をもって終了いたしました。

公開買付けの結果、2024年10月１日付（本公開買付けの決済の開始日）で、東葛は当社の連結子会社となり、これに伴い、東葛の連結子会社３社も当社の連結子会社となります。

1．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社東葛ホールディングス

事業の内容　　　：自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、2023年５月に、2033年３月期の連結売上高5,000億円の達成を目指す長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を発表し、また、当該長期ビジョンの達成に向け、2024年５月に、2025年３月期から2027年３月期の３ヵ年の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」を発表しております。

当社グループは、様々な事業領域に挑戦しており、国内の一般消費者に対して自動車の販売及びサービスを提供するディーラー事業を展開しております。

当該事業は、事業戦略の重要な位置付けにあり、今後も積極的に投資を行い、事業拡大を図っていくべき事業領域と位置付けております。

東葛が当社グループに加わることで、当社グループの既存事業とさまざまなシナジーを生みだすと判断いたしました。

（３）企業結合日

2024年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

89.02％（2024年11月７日時点）

なお、東葛の完全子会社化を目的としているため、今後、株式併合の手続きを行い、議決権比率を100％とする予定であります。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（2024年11月７日時点）

取得の対価　　現金　　3,671百万円

取得原価　　　　　　　3,671百万円

3．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

4．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,351百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241107084642

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。