KYUSHU LEASING SERVICE CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024

 0000000_header_0156547253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第51期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社九州リースサービス
【英訳名】	KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　礒　山　　誠　二
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】	福岡092(431)2530(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長　　小　嶋    良　一
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号
【電話番号】	福岡092(431)2530(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員総合企画部長　　小　嶋    良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 株式会社九州リースサービス東京支店 (東京都中央区京橋二丁目５番18号)

E04821 85960 株式会社九州リースサービス KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04821-000 2024-11-07 E04821-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04821-000 2024-09-30 E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04821-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:EnvironmentalSolutionReportableSegmentMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2023-09-30 E04821-000 2023-04-01 2024-03-31 E04821-000 2024-03-31 E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:EnvironmentalSolutionReportableSegmentMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FeeBusinessReportableSegmentsMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:FinanceReportableSegmentMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:LeasingAndInstallmentReportableSegmentsMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04821-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04821-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04821-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0156547253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

中間連結会計期間 | 第51期

中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,368 | 21,365 | 33,508 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,640 | 3,303 | 4,593 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,799 | 2,050 | 3,048 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,862 | 2,276 | 3,198 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,398 | 41,980 | 40,142 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,031 | 196,505 | 193,398 |
| １株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 79.12 | 90.89 | 134.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.2 | 21.1 | 20.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,844 | △1,487 | △14,865 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △873 | 6 | △903 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,825 | 1,179 | 14,728 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,230 | 4,772 | 5,087 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託

Ｅ口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 0102010_honbun_0156547253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが属するリース業界においても、業界全体の2024年４月～９月累計のリース取扱高は、２兆3,508億円、前年同期比10.7％増となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）また、当社グループの主要地盤である九州においては、インバウンド需要の増加に加え、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化や、都市再開発等により、一部地域では人口の流入増加や、地価の上昇などがみられ、地域経済への波及効果が広がりつつあります。

一方で、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価や不動産市況への影響に加え、為替相場の変動、国内金融政策の見直しに伴う金利の上昇が、経済活動や社会生活全般に大きな影響を与える懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと想定されます。

当社グループでは、このような環境変化を成長の機会と捉え、2024年４月から2027年３月を計画期間とする中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」をスタートさせました。

2030年までの長期ビジョンとして、「お取引先企業、地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指しております。

中期経営計画「共創2027」においては、このビジョンの実現・実践に向けて、これまで築いてきた地域密着力、顧客密着力を基盤とした、リース・割賦事業やファイナンス事業などのコアビジネスに加え、半導体関連産業をはじめとした設備投資や、不動産関連需要への対応、およびパートナー企業との連携を含めた環境関連分野への取組みを強化することで、「確かな収益基盤の確立」、「新たな領域の創造」に注力するとともに、ＤＸの推進による組織運営の効率化や、社債の発行など資金調達手段の多様化に取組むことにより、「経営基盤の強化」を進めております。

これらの取組みを進めることで、サステナブルな成長と社会課題解決に挑戦し、当社グループのさらなる企業価値向上に努めてまいります。

当中間連結会計期間における経営成績は、堅調なリース・割賦事業をはじめ、各手数料収入などが寄与した結果、全セグメントにおいて増収増益となりました。売上高は213億65百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益は33億74百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は33億３百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億50百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益、経常利益は、中間連結会計期間としては過去最高となりました。営業資産残高は、リスクと収益性のバランスを考慮した営業資産の入替えを進めたことにより、31億66百万円増加し1,852億36百万円（前期末比1.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リース・割賦

低炭素設備などの環境関連分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移したことにより、売上高は108億36百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は９億69百万円（前年同期比15.2％増）となりました。なお、営業資産残高は952億81百万円（前期末比5.3％増）となりました。

② ファイナンス

営業資産の積み上げに伴い利息収入等が増収となり、売上高は10億30百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は６億47百万円(前年同期比13.9％増)となりました。なお、営業資産残高は434億69百万円（前期末比4.3％増）となりました。

③ 不動産

不動産販売収入の計上に加え、前期にグループ化した西日本不動産開発株式会社との連携により九州エリアにおける不動産仲介収入が増加し、売上高は86億31百万円（前年同期比78.3％増）、営業利益は18億11百万円（前年同期比35.5％増）となりました。なお、営業資産残高は413億40百万円（前期末比8.0％減）となりました。

④ フィービジネス

自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は２億57百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は１億36百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

⑤ 環境ソリューション

売電収益が堅調に推移したことにより、売上高は５億97百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は１億46百万円（前年同期比17.3％増）となりました。なお、営業資産残高は51億44百万円（前期末比4.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は1,965億５百万円（前期末比1.6％増）と前連結会計年度末に比べ31億７百万円の増加となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加34億33百万円、割賦債権の増加14億68百万円、営業貸付金の増加18億62百万円、販売用不動産の減少37億78百万円などであります。

負債合計は1,545億25百万円（前期末比0.8％増）と前連結会計年度末に比べ12億69百万円の増加となりました。これは主に、社債の増加97億50百万円、借入金の減少79億77百万円などであります。

純資産合計は419億80百万円（前期末比4.6％増）と前連結会計年度末に比べ18億38百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加16億33百万円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金流出（前中間連結会計期間は78億44百万円の資金流出）となりました。これは主に、販売用不動産の減少38億６百万円の資金流入がある一方、営業貸付金の増加18億62百万円、リース債権及びリース投資資産の増加31億35百万円、賃貸資産の取得による支出４億17百万円など営業資産が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは６百万円の資金流入（前中間連結会計期間は８億73百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入93百万円などの資金流入がある一方、社用資産の取得による支出65百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円などの資金流出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11億79百万円の資金流入（前中間連結会計期間は78億25百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の純増減額（収入）96億91百万円などによる資金流入がある一方、長期・短期借入金の純増減額（支出）79億77百万円、配当金の支払額４億15百万円、リース債務の返済による支出93百万円などの資金流出があったことによるものであります。

これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し47億72百万円となりました。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

2024年９月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)	平均約定金利(％)
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	164	100.00	46,653	100.00	3.31
合計	164	100.00	46,653	100.00	3.31

② 資金調達内訳

2024年９月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(％)
金融機関等からの借入		107,122	0.69
その他		19,610	1.06
	社債・ＣＰ	19,550	1.06
合計		126,732	0.75
自己資本		37,804	－
	資本金・出資額	2,933	－

③ 業種別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
製造業	－	－	－	－
建設業	2	2.99	1,227	2.63
電気・ガス・熱供給・水道業	5	7.46	8,158	17.49
運輸・通信業	－	－	－	－
卸売・小売業、飲食店	2	2.99	149	0.32
金融・保険業	7	10.45	4,874	10.45
不動産業	36	53.72	27,388	58.71
サービス業	15	22.39	4,853	10.40
個人	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	67	100.00	46,653	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(％)
有価証券		6,168	13.22
	うち株式	－	－
債権		820	1.76
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		34,321	73.57
財団		－	－
その他		5,327	11.42
計		46,637	99.97
保証		－	－
無担保		15	0.03
合計		46,653	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳

2024年９月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(％)	残高(百万円)	構成割合(％)
１年以下	21	12.80	5,548	11.89
１年超  ５年以下	100	60.98	29,573	63.39
５年超  10年以下	24	14.63	5,579	11.96
10年超  15年以下	8	4.88	2,825	6.06
15年超  20年以下	7	4.27	1,803	3.87
20年超  25年以下	3	1.83	1,307	2.80
25年超	1	0.61	15	0.03
合計	164	100.00	46,653	100.00
一件当たり平均期間			4.56年

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2024年９月30日現在

	期間別		残高(百万円)
	１年以下		20,844
	１年超  ５年以下		21,779
	５年超  10年以下		3,988
	10年超		40
	合計		46,653

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0156547253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	68,000,000
計	68,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,952,374	25,952,374	東京証券取引所 スタンダード市場 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	25,952,374	25,952,374	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	－	25,952,374	－	2,933	－	819

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社西日本フィナンシャル ホールディングス	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	7,115	29.94
福岡地所株式会社	福岡県福岡市博多区住吉一丁目２番25号	3,563	15.00
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,189	5.00
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	891	3.75
株式会社平興産	福岡県小郡市祇園一丁目13番10号	805	3.39
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神一丁目１番１号	683	2.87
住友三井オートサービス株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	600	2.53
株式会社ゼンリン	福岡県北九州市小倉北区室町一丁目１番１号	440	1.85
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	420	1.77
株式会社二十一世紀グループ	熊本県熊本市中央区水前寺五丁目17番６号	311	1.31
計	－	16,018	67.41

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式2,190,400株があります。

２　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)                        1,189,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                  891,200株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                          420,100株

３　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,189,100株(5.00％)については、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

－

普通株式	2,190,400

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,739,500

237,395

－

単元未満株式

普通株式	22,474

－

－

発行済株式総数

25,952,374

－

－

総株主の議決権

－

237,395

－

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,189,100株(議決権の数11,891個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 九州リースサービス	福岡市博多区博多駅前 四丁目３番18号	2,190,400	－	2,190,400	8.44
計	－	2,190,400	－	2,190,400	8.44

(注)  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,189,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0156547253610.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_0156547253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,087	4,772
		受取手形及び売掛金								86	79
		割賦債権								25,756	27,225
		リース債権及びリース投資資産								60,265	63,698
		営業貸付金								※2 41,262	※2 43,124
		賃貸料等未収入金								285	298
		販売用不動産								10,207	6,429
		その他								※2 444	※2 488
		貸倒引当金								△396	△400
		流動資産合計								142,998	145,717
	固定資産
		有形固定資産
			賃貸資産
				賃貸不動産（純額）						30,356	30,541
				その他（純額）						5,278	5,164
				賃貸資産合計						35,634	35,706
			その他の営業資産							3,426	3,249
			社用資産							555	562
			有形固定資産合計							39,617	39,518
		無形固定資産								548	504
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,639	9,006
			その他							※2 1,594	※2 1,757
			投資その他の資産合計							10,234	10,764
		固定資産合計								50,399	50,787
	資産合計									193,398	196,505

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,261	2,475
		短期借入金								44,998	39,755
		1年内償還予定の社債								500	500
		未払法人税等								1,033	1,005
		引当金								442	440
		その他								5,944	5,206
		流動負債合計								55,179	49,383
	固定負債
		社債								9,300	19,050
		長期借入金								78,064	75,329
		引当金								92	97
		退職給付に係る負債								419	439
		資産除去債務								435	444
		その他								9,764	9,780
		固定負債合計								98,076	105,142
	負債合計									153,256	154,525
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,933	2,933
		資本剰余金								811	811
		利益剰余金								36,583	38,216
		自己株式								△1,277	△1,271
		株主資本合計								39,051	40,690
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								735	706
		その他の包括利益累計額合計								735	706
	非支配株主持分									355	583
	純資産合計									40,142	41,980
負債純資産合計										193,398	196,505

 0104020_honbun_0156547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 16,368 | 21,365 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 12,240 | 16,519 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,128 | 4,845 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,467 | ※1 1,470 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,661 | 3,374 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 33 | 29 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 27 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 13 | 19 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 74 | 48 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 33 | 42 |
| | 社債発行費 | | | | | | | | | 34 | 58 |
| | 株主優待関連費用 | | | | | | | | | 23 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 4 | 19 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 95 | 119 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,640 | 3,303 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 3 | - |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,643 | 3,303 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 743 | 1,004 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 77 | △6 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 820 | 998 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,822 | 2,305 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 23 | 254 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,799 | 2,050 |  

 0104035_honbun_0156547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,822 | 2,305 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 40 | △29 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 40 | △29 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,862 | 2,276 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,839 | 2,021 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 23 | 254 |  

 0104050_honbun_0156547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,643	3,303
	減価償却費									576	566
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									15	3
	引当金の増減額（△は減少）									19	3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5	26
	受取利息及び受取配当金									△34	△31
	資金原価及び支払利息									359	480
	社債発行費									34	58
	為替差損益（△は益）									△27	10
	投資有価証券売却損益（△は益）									△3	-
	割賦債権の増減額（△は増加）									△1,896	△1,638
	リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）									△2,331	△3,135
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△3,958	△1,862
	販売用不動産の増減額（△は増加）									1,540	3,806
	賃貸資産の取得による支出									△30	△417
	その他の営業資産の取得による支出									△295	△3
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△1,317	△503
	破産更生債権等の増減額（△は増加）									32	13
	仕入債務の増減額（△は減少）									△249	213
	その他									△133	△917
	小計									△5,064	△24
	利息及び配当金の受取額									34	31
	利息の支払額									△354	△462
	法人税等の支払額									△2,460	△1,032
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△7,844	△1,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
	社用資産の取得による支出									△19	△65
	無形固定資産の取得による支出									△23	△22
	投資有価証券の取得による支出									△59	-
	投資有価証券の売却及び償還による収入									200	93
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△970	-
	その他									-	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△873	6

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,000	△4,500
	長期借入れによる収入									12,200	17,880
	長期借入金の返済による支出									△13,796	△21,357
	社債の発行による収入									4,965	9,941
	社債の償還による支出									△100	△250
	非支配株主への払戻による支出									△8	△22
	リース債務の返済による支出									△90	△93
	配当金の支払額									△344	△415
	その他									-	△4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									7,825	1,179
現金及び現金同等物に係る換算差額										27	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△865	△314
現金及び現金同等物の期首残高										6,095	5,087
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 5,230	※１ 4,772

 0104100_honbun_0156547253610.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、特定目的会社ＨＴＴ-１号ファンドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 (表示方法の変更)

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」は、重要性があるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△1,451百万円は、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,317百万円、「その他」△133百万円として組替えております。 (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において583百万円、1,202,400株、当中間連結会計期間末において578百万円、1,189,100株であります。 

(中間連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

債務保証

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
提携金融機関が行っている 不動産購入ローンに係る顧客	58,534	百万円	58,212	百万円

(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	－	百万円	－	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(2)危険債権

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	－	百万円	－	百万円

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

(3)三月以上延滞債権

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	－	百万円	－	百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。

(4)貸出条件緩和債権

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	16	百万円	15	百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

(5)正常債権

	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	49,512	百万円	46,637	百万円

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。 

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
貸倒引当金繰入額	△1	百万円	△42	百万円
給料手当	470	百万円	480	百万円
賞与	176	百万円	161	百万円
退職給付費用	35	百万円	41	百万円
減価償却費	64	百万円	66	百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	5,230	百万円	4,772	百万円
現金及び現金同等物	5,230	百万円	4,772	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月10日 取締役会	普通株式	344	14.50	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	297	12.50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会	普通株式	415	17.50	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	403	17.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額(注)３
リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリューション	計
売上高
外部顧客への   売上高	9,760	907	4,841	247	594	16,352	16	16,368	－	16,368
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,760	907	4,841	247	594	16,352	16	16,368	－	16,368
セグメント利益 又は損失（△）	841	568	1,337	125	125	2,998	△9	2,988	△327	2,661

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

1. セグメント利益調整額△327百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	中間連結損益計算書計上額(注)３
リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリューション	計
売上高
外部顧客への   売上高	10,836	1,030	8,631	257	597	21,353	11	21,365	－	21,365
セグメント間の   内部売上高又は   振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,836	1,030	8,631	257	597	21,353	11	21,365	－	21,365
セグメント利益 又は損失（△）	969	647	1,811	136	146	3,711	△19	3,692	△317	3,374

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。

1. セグメント利益調整額△317百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計
リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリュー ション	計
一時点で移転される財	－	－	2,764	247	41	3,054	16	3,071
一定の期間にわたり移転される財	348	－	529	－	422	1,300	－	1,300
顧客との契約から生じる収益	348	－	3,294	247	464	4,354	16	4,371
その他の収益	9,412	907	1,546	－	130	11,997	－	11,997
外部顧客への売上高	9,760	907	4,841	247	594	16,352	16	16,368

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	合計
リース・割賦	ファイナンス	不動産	フィー ビジネス	環境 ソリュー ション	計
一時点で移転される財	－	－	6,631	257	7	6,896	11	6,907
一定の期間にわたり移転される財	386	－	365	－	453	1,206	－	1,206
顧客との契約から生じる収益	386	－	6,997	257	461	8,102	11	8,113
その他の収益	10,450	1,030	1,634	－	136	13,251	－	13,251
外部顧客への売上高	10,836	1,030	8,631	257	597	21,353	11	21,365

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	79円12銭	90円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,799	2,050
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益(百万円)	1,799	2,050
普通株式の期中平均株式数(株)	22,741,139	22,562,408

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,020,895株、当中間連結会計期間において1,199,565株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0156547253610.htm

２ 【その他】

第51期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  403百万円

②　１株当たりの金額       　                      17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2024年12月６日 

 0201010_honbun_0156547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。