Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
| 【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅沼 正明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
| 【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 渡辺 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05462 87930 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 NEC Capital Solutions Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05462-000 2024-11-07 E05462-000 2024-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05462-000 2024-09-30 E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05462-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05462-000 2024-04-01 2024-09-30 E05462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05462-000:InvestmentReportableSegmentMember E05462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05462-000:LeasingReportableSegmentMember E05462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05462-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2023-09-30 E05462-000 2023-04-01 2024-03-31 E05462-000 2024-03-31 E05462-000 2023-04-01 2023-09-30 E05462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05462-000:FinanceReportableSegmentsMember E05462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05462-000:InvestmentReportableSegmentMember E05462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05462-000:LeasingReportableSegmentMember E05462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05462-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05462-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第54期
中間連結会計期間 | 第55期
中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 124,010 | 123,732 | 255,857 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,240 | 5,337 | 11,818 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,944 | 3,384 | 7,034 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,132 | 3,210 | 10,082 |
| 純資産額 | (百万円) | 133,628 | 139,228 | 136,790 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,053,028 | 1,096,920 | 1,117,363 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.31 | 157.14 | 326.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 10.7 | 10.7 | 10.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,610 | 10,041 | △21,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,108 | △10,750 | △8,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,996 | △15,310 | 49,343 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,155 | 37,011 | 53,722 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第55期中間連結会計期間の期首から適用しており、第54期中間連結会計期間及び第54期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第55期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、７月に日経平均株価が史上最高値を更新し、同月末の日銀金融政策決定会合において政策金利引き上げや国債買入額の減額などが決定されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。一方で、米国景気の先行の不透明感や日銀の金融政策引き締めから急激な円高が進行すると日経平均株価も大きく乱高下するなど、市場に動揺が広がる結果となりました。この３か月間において対ドルの円相場はおよそ20円の円高となり、急激な為替変動が国内景気に与える影響が懸念されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。
当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2024年９月累計のリース取扱高は、前年同期比10.7％増の２兆3,508億円となっています。（出典：公益社団法人リース事業協会「リース統計」）
このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比10.6％増、成約高は同11.5％減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。また、成約高は前年同期比減少となっていますが、これは前年同期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前年同期比増加の内容となっています。
ファイナンス事業においては、主に企業融資の減少により、契約実行高、成約高共に前年同期を下回る結果となりました。
インベストメント事業においては、前年同期に大型の不動産売却があったことから売上高は前年同期比減少となりましたが、債権回収益の増加や、金利収入が好調に推移したことから、売上総利益、営業利益については前年同期を上回りました。
その他の事業においては、PFI手数料収益や太陽光売電収益等が好調に推移したことにより、売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました。
経営成績は、インベストメント事業において前年同期に大型の不動産売却を計上したことから、売上高はほぼ前年同期並みにとどまったものの、事業全体で売上総利益が伸びたこと、及び与信関連費用の改善等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益については、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,237億32百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益47億33百万円（同26.5％増）、経常利益53億37百万円（同64.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益33億84百万円（同74.0％増）となりました。
なお、当社グループは、2024年10月２日、筆頭株主が日本電気株式会社（以下「NEC」という。）から株式会社SBI新生銀行（以下「SBI新生銀行」という。）に異動しております。筆頭株主の異動はあるものの、NECは引き続き、当社株式を17.63％保有する第二位の大株主として関係を維持しています。当社グループは引き続き、NECグループ向けに金融サービスを提供する重要なパートナーとして一層の事業連携を推進しながらも、SBI新生銀行グループに属することで、これまで以上に積極的な事業領域拡大や成長投資の実現が可能になると考えています。今般の資本異動と業務提携により、当社グループはSBI新生銀行グループに属する総合金融サービス会社として、以下の３つの観点からシナジーを生み出していく予定です。
a. リース事業におけるシナジー
当社グループと昭和リース株式会社（以下「昭和リース」という。）が相互の強みを補完することで、リース事業
における新たな事業機会を創出すること
b. 「中期計画2025」における注力事業におけるシナジー
当社グループとSBI新生銀行がストラクチャードファイナンス分野での連携による投融資事業のさらなる強化を図
ること
c. 地域貢献、地方創生におけるシナジー
SBI新生銀行と昭和リースが介在し、当社グループと地域金融機関及びリース子会社が不動産リース、ヘルスケア
アセット、再生可能エネルギー等の分野におけるお客さまの多様なニーズに対応すること
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高は、前年同期比1.1％増の1,136億97百万円となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比１億82百万円減少の25億３百万円となりました。
売上高は、金利収益や配当収益の増加等により前年同期比1.1％増の39億79百万円となり、営業利益は貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比12億２百万円増加の19億32百万円となりました。
売上高は、前年同期に大型の販売用不動産の売却があったこと等から、前年同期比29.2％減の41億58百万円となったものの、営業利益は買取債権の回収益や金利収益及び不動産の賃料収入等があったことから、前年同期比２億８百万円増加の11億44百万円となりました。
売上高は、太陽光売電売上やＰＦＩ事業のフィー収入等の増加により、前年同期比12.4％増の19億56百万円となったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期並みの２億94百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて204億42百万円減少し、１兆969億20百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が148億54百万円、投資有価証券（有価証券を含む）が120億45百万円増加したものの、リース債権及びリース投資資産が338億58百万円、現金及び預金が166億81百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて228億81百万円減少し、9,576億92百万円となりました。主な要因としては、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が58億86百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが150億円、社債（1年内償還予定の社債を含む）が100億50百万円、買掛金が27億65百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて24億38百万円増加し、1,392億28百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定が１億90百万円減少したものの、利益剰余金が当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益等により19億84百万円、非支配株主持分が４億27百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、370億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果によって得られた資金は100億41百万円（前年同期は86億10百万円の収入）となりました。これは主に賃貸資産の取得による支出258億37百万円があったものの、リース債権及びリース投資資産の減少額331億13百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果によって使用した資金は107億50百万円（前年同期は71億８百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入69億58百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出161億83百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果によって使用した資金は153億10百万円（前年同期は79億96百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入475億85百万円があったものの、長期借入金の返済による支出408億55百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額150億円及び社債の償還による支出100億50百万円があったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2024年９月30日現在
| 貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利 (％) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 5,750 | 100.00 | 181,598 | 100.00 | 3.09 |
| 合計 | 5,750 | 100.00 | 181,598 | 100.00 | 3.09 |
②資金調達内訳
2024年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 525,494 | 0.99 | |
| その他 | 350,030 | 0.35 | |
| 社債・ＣＰ | 347,600 | 0.35 | |
| 合計 | 875,525 | 0.73 | |
| 自己資本 | 106,028 | ― | |
| 資本金・出資額 | 3,783 | ― |
③業種別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | 18 | 0.79 | 1,708 | 0.94 |
| 建設業 | 525 | 23.14 | 3,726 | 2.05 |
| 製造業 | 283 | 12.46 | 60,183 | 33.14 |
| 電気、ガス、熱供給、水道業 | 21 | 0.92 | 12,865 | 7.08 |
| 情報通信業 | 33 | 1.45 | 3,341 | 1.84 |
| 運輸業 | 97 | 4.27 | 3,632 | 2.00 |
| 卸売・小売業 | 318 | 14.00 | 6,123 | 3.37 |
| 金融・保険業 | 34 | 1.50 | 16,491 | 9.08 |
| 不動産業 | 131 | 5.77 | 34,534 | 19.02 |
| 飲食店、宿泊業 | 52 | 2.29 | 1,014 | 0.56 |
| 医療、福祉 | 254 | 11.18 | 1,780 | 0.98 |
| 教育、学習支援業 | 30 | 1.32 | 2,244 | 1.24 |
| サービス業 | 469 | 20.65 | 29,776 | 16.40 |
| 個人 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 6 | 0.26 | 4,175 | 2.30 |
| 合計 | 2,271 | 100.00 | 181,598 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
| 有価証券 | 3,071 | 1.69 | |
| うち株式 | 3,071 | 1.69 | |
| 債権 | 5,539 | 3.05 | |
| うち預金 | ― | ― | |
| 商品 | 10 | 0.01 | |
| 不動産 | 42,899 | 23.62 | |
| 財団 | ― | ― | |
| その他 | 17,846 | 9.83 | |
| 計 | 69,367 | 38.20 | |
| 保証 | 2,637 | 1.45 | |
| 無担保 | 109,593 | 60.35 | |
| 合計 | 181,598 | 100.00 |
⑤期間別貸付金残高内訳
2024年９月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
| １年以下 | 2,693 | 46.84 | 79,883 | 43.98 |
| １年超 ５年以下 | 1,174 | 20.42 | 59,557 | 32.80 |
| ５年超 １０年以下 | 1,808 | 31.44 | 28,334 | 15.60 |
| １０年超 １５年以下 | 46 | 0.80 | 7,691 | 4.24 |
| １５年超 ２０年以下 | 29 | 0.50 | 6,131 | 3.38 |
| ２０年超 ２５年以下 | ― | ― | ― | ― |
| ２５年超 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,750 | 100.00 | 181,598 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 40.02 月 |
①契約実行高
契約実行高は、提出会社の取引が大半を占めているため、提出会社の状況について記載しております。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 | ||
| （自 2024年４月１日 | |||
| 至 2024年９月30日） | |||
| 契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| リース事業 | ファイナンス・リース | 57,520 | 11.3 |
| オペレーティング・リース | 16,910 | 26.1 | |
| 割賦 | 7,653 | △15.1 | |
| 計 | 82,084 | 10.8 | |
| ファイナンス事業 | 162,600 | △2.6 | |
| その他の事業 | 1,637 | 104.6 | |
| 合計 | 246,322 | 1.9 |
②営業資産残高
| 前中間 | 当中間 | ||||
| セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
| （2023年９月30日） | （2024年９月30日） | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
| リース事業 | 579,811 | 59.9 | 563,828 | 57.8 | △15,982 |
| ファイナンス事業 | 240,607 | 24.8 | 226,061 | 23.2 | △14,546 |
| インベストメント事業 | 118,689 | 12.3 | 152,195 | 15.6 | 33,505 |
| その他の事業 | 28,729 | 3.0 | 32,779 | 3.4 | 4,050 |
| 合計 | 967,838 | 100.0 | 974,865 | 100.0 | 7,027 |
（注）当中間連結会計期間におけるインベストメント事業の営業資産残高の内訳は、営業貸付金が30,071百万円、買取債権が8,510百万円、営業投資有価証券が26,377百万円、販売用不動産が16,812百万円、賃貸資産が28,605百万円、投資有価証券が41,817百万円となっております。
③営業実績
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| リース事業 | 112,499 | 102,763 | 9,736 | 1,636 | 8,099 | 5,414 | 2,685 |
| ファイナンス事業 | 3,936 | 49 | 3,886 | 1,198 | 2,688 | 1,958 | 730 |
| インベストメント事業 | 5,873 | 2,398 | 3,474 | 722 | 2,752 | 1,815 | 936 |
| その他の事業 | 1,740 | 699 | 1,040 | 70 | 970 | 673 | 296 |
| 調整 | △38 | △40 | 1 | － | 1 | 909 | △907 |
| 合計 | 124,010 | 105,869 | 18,140 | 3,627 | 14,512 | 10,771 | 3,741 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び 一般管理費 |
営業損益 |
| リース事業 | 113,697 | 103,183 | 10,513 | 2,185 | 8,327 | 5,824 | 2,503 |
| ファイナンス事業 | 3,979 | 0 | 3,979 | 1,273 | 2,705 | 773 | 1,932 |
| インベストメント事業 | 4,158 | 473 | 3,684 | 767 | 2,917 | 1,772 | 1,144 |
| その他の事業 | 1,956 | 827 | 1,128 | 93 | 1,034 | 740 | 294 |
| 調整 | △58 | △4 | △53 | － | △53 | 1,086 | △1,140 |
| 合計 | 123,732 | 104,480 | 19,252 | 4,320 | 14,931 | 10,197 | 4,733 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各セグメントの主要品目は以下のとおりであります。
①リース事業
情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売
リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等
②ファイナンス事業
金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等
③インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
④その他の事業
ヘルスケアウェアハウジング事業、再生可能エネルギー発電・売電事業、PFI・PPP事業、観光事業及びその他各種サービス等 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
| 締結年月 | 契約の名称 | 相手先 | 契約の概要 | 期間 |
| 2024年７月 | 「ＮＥＣ」標章 等使用許諾契約 |
日本電気株式会社 | 「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。 | 2024年10月２日～ 2031年３月31日 当該期間満了の遅くとも２年前までに、有効期間満了後の対応について協議を開始する |
| 2024年７月 | 業務提携契約 | 日本電気株式会社 | 日本電気株式会社が保有する当社株式（4,314,112株）を株式会社SBI新生銀行に譲渡することに伴い、株式譲渡が日本電気株式会社または日本電気株式会社の子会社と当社または当社の子会社との間のビジネス関係に何らの影響を及ぼすものでないことを相互に確認し、株式譲渡による資本関係の変更を理由とする取引の拒絶、取引条件の変更その他相手方に対する取引上の不利益な取り扱いを自ら行わず、かつ、自らの子会社をして行わせないことを定めるものです。 | 2024年10月２日～ 2028年３月31日 当該期間満了の６か月前までに延長の申し出があった場合には、誠実に協議の上、書面による合意によって、同一内容にて相当期間延長することができる |
| 2024年10月 | 業務提携契約 | 株式会社SBI新生銀行昭和リース株式会社 | 株式会社SBI新生銀行、昭和リース株式会社と当社は、各当事者の顧客基盤、各当事者のノウハウ及びインフラ等を活用し、既存事業を強化するとともに、新たな事業機会を創出すること等を目的とした業務提携を行うことを目的とするものです。 | 2024年10月２日～ 2025年10月１日 以降１年毎の自動更新契約 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 86,000,000 |
| 計 | 86,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,544,538 | 21,544,538 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 21,544,538 | 21,544,538 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年７月26日 | 5,467 | 21,544,538 | ― | 3,783 | ― | 4,654 |
(注) 2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、5,467株（発行価額22百万円）増加しております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 8,110 | 37.64 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 5,373 | 24.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,318 | 6.11 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 356 | 1.65 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
224 | 1.04 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 200 | 0.92 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 112 | 0.51 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） |
93 | 0.43 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング |
81 | 0.37 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） |
68 | 0.31 |
| 計 | ― | 15,938 | 73.98 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
2024年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 21,522,800 |
215,228
―
単元未満株式
| 普通株式 | 21,038 |
―
―
発行済株式総数
21,544,538
―
―
総株主の議決権
―
215,228
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＮＥＣキャピタルソリューション 株式会社 |
東京都港区港南 二丁目15番３号 |
700 | ― | 700 | 0.00 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,844 | 37,162 | |||||||||
| 割賦債権 | 36,639 | 37,570 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 489,455 | 455,597 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 23,814 | 23,551 | |||||||||
| 営業貸付金 | ※2 230,267 | ※2 224,025 | |||||||||
| 買取債権 | 9,140 | 8,510 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 25,851 | 26,377 | |||||||||
| 販売用不動産 | 33,969 | 37,035 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,285 | 4,859 | |||||||||
| 有価証券 | － | 546 | |||||||||
| その他 | 31,703 | 33,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,384 | △7,725 | |||||||||
| 流動資産合計 | 929,587 | 880,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 84,671 | 99,525 | |||||||||
| その他の営業資産 | 7,969 | 9,090 | |||||||||
| 社用資産 | 312 | 279 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 92,953 | 108,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 1,084 | 893 | |||||||||
| のれん | 1,521 | 1,355 | |||||||||
| その他 | 8,543 | 10,041 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,149 | 12,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,113 | 82,612 | |||||||||
| その他 | ※2 17,493 | ※2 16,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,934 | △4,433 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,672 | 95,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 187,775 | 216,329 | |||||||||
| 資産合計 | 1,117,363 | 1,096,920 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 79 | 224 | |||||||||
| 買掛金 | 12,009 | 9,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,366 | 40,588 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110,145 | 207,243 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 272,000 | 257,000 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 483 | 431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,047 | 1,536 | |||||||||
| 賞与引当金 | 933 | 1,240 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 20 | |||||||||
| その他 | 34,020 | 33,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 486,101 | 565,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 85,750 | 75,700 | |||||||||
| 長期借入金 | 392,982 | 301,771 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,215 | 1,998 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,914 | 1,905 | |||||||||
| その他 | 11,609 | 10,368 | |||||||||
| 固定負債合計 | 494,471 | 391,743 | |||||||||
| 負債合計 | 980,573 | 957,692 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,783 | 3,783 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,655 | 4,664 | |||||||||
| 利益剰余金 | 101,192 | 103,176 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,620 | 111,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,600 | 1,514 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 413 | 739 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,044 | 3,854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,122 | 6,139 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,047 | 21,474 | |||||||||
| 純資産合計 | 136,790 | 139,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,117,363 | 1,096,920 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 124,010 | 123,732 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 109,497 | 108,801 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 14,512 | 14,931 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 10,771 | ※ 10,197 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 3,741 | 4,733 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 32 | 21 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 51 | 30 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 11 | 293 |
| | 投資事業組合等投資利益 | | | | | | | | | 215 | 848 |
| | その他 | | | | | | | | | 75 | 162 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 386 | 1,356 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 246 | 174 |
| | 投資事業組合等投資損失 | | | | | | | | | 53 | 71 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 517 | 495 |
| | その他 | | | | | | | | | 69 | 11 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 886 | 753 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,240 | 5,337 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | 9 | 5 |
| | 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | | | | | | | | | 114 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 124 | 5 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 関係会社株式売却損 | | | | | | | | | － | 16 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | － | 16 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,364 | 5,326 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,119 | 1,703 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 494 | 429 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,614 | 2,132 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,750 | 3,193 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △194 | △190 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,944 | 3,384 |
0104035_honbun_7014447253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,750 | 3,193 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 147 | △242 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △13 | 345 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 1,226 | 444 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 18 | △31 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 1,004 | △499 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 2,382 | 16 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,132 | 3,210 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,326 | 3,401 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △194 | △190 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,364 | 5,326 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,246 | 10,964 | |||||||||
| のれん償却額 | 97 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,645 | △1,160 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 351 | 306 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △57 | △19 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △52 | |||||||||
| 資金原価及び支払利息 | 3,866 | 4,526 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | △293 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,950 | △898 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △9 | 10 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損益（△は益） | △114 | － | |||||||||
| 割賦債権の増減額（△は増加） | 422 | △931 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 38,383 | 33,113 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 828 | 5,836 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △754 | 262 | |||||||||
| 買取債権の増減額（△は増加） | △652 | 630 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △3,055 | △525 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △5,414 | △3,350 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △567 | △1,574 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △32,960 | △25,837 | |||||||||
| 賃貸資産の売却による収入 | 1,377 | 1,768 | |||||||||
| その他の営業資産の取得による支出 | △252 | △2,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,143 | △1,869 | |||||||||
| 賃貸料等前受金の増減額（△は減少） | △2,811 | △2,714 | |||||||||
| その他 | △2,443 | △5,654 | |||||||||
| 小計 | 12,188 | 15,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 57 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,488 | △4,833 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △198 | △954 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,610 | 10,041 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △1,249 | △1,697 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,068 | △16,183 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 61 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 3,725 | 6,958 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 354 | － | |||||||||
| その他 | 129 | 110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,108 | △10,750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,807 | 4,876 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △9,000 | △15,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 66,979 | 47,585 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,548 | △40,855 | |||||||||
| 債権流動化の返済による支出 | △675 | △268 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,050 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,660 | △1,400 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △587 | △602 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,309 | 405 | |||||||||
| その他 | △7 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,996 | △15,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △907 | △692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,401 | △16,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,557 | 53,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,155 | ※ 37,011 |
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(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 |
１ 偶発債務
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 保証業務に係る債務保証残高 | 2,662 | 百万円 | 2,384 | 百万円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 972 | 百万円 | 694 | 百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,571 | 百万円 | 1,573 | 百万円 |
| 危険債権 | 2,013 | 百万円 | 2,115 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,341 | 百万円 | 1,105 | 百万円 |
| 正常債権 | 195,169 | 百万円 | 179,057 | 百万円 |
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | ||||
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | ||||
| 給与手当 | 3,340 | 百万円 | 3,400 | 百万円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 1,199 | 百万円 | 1,240 | 百万円 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 197 | 百万円 | 117 | 百万円 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,455 | 百万円 | 111 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 28,110百万円 | 37,162百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －百万円 | △203百万円 |
| その他勘定（流動資産） | 45百万円 | 52百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,155百万円 | 37,011百万円 |
（注）その他勘定（流動資産）はCMS（Cash Management Service System）による日本電気株式会社への預け金
であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 1,571 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,399 | 65 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 1,399 | 65 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 1,615 | 75 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 112,499 | 3,936 | 5,873 | 1,740 | 124,049 | △38 | 124,010 |
| セグメント利益 | 2,685 | 730 | 936 | 296 | 4,648 | △907 | 3,741 |
(注)売上高の調整額△38百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△907百万円は、セグメント利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注） | 中間連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| リース事業 | ファイナンス事業 | インベストメント事業 | その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | 113,697 | 3,979 | 4,158 | 1,956 | 123,791 | △58 | 123,732 |
| セグメント利益 | 2,503 | 1,932 | 1,144 | 294 | 5,874 | △1,140 | 4,733 |
(注)売上高の調整額△58百万円は、主にセグメント間取引による相殺額であります。また、セグメント利益の調整額△1,140百万円は、セグメント利益と中間連結損益計算書の営業利益との差額であり、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 90円31銭 | 157円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,944 | 3,384 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
1,944 | 3,384 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,531 | 21,537 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（共通支配下の取引）
当社は、2024年10月１日を効力発生日とし、当社が展開する不動産関連事業のうち、不動産リース事業及びヘルスケア分野におけるウェアハウジング事業、並びに再生可能エネルギー関連事業のうち発電事業及び発電事業に対する出資事業（以下「本事業」という。）を吸収分割により当社の連結子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社（以下「NCSアールイー」という。）に承継いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：不動産関連事業及び再生可能エネルギー関連事業等
事業の内容：不動産関連事業のうち、不動産リース事業及びヘルスケア分野におけるウェアハウジング事業、
並びに再生可能エネルギー関連事業のうち発電事業及び発電事業に対する出資事業
② 企業結合日
2024年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、NCSアールイーを承継会社とする分社型吸収分割であります。
④ 結合後企業の名称
変更なし
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループは2023年度に策定したグループビジョン「次世代循環型社会をリードするSolution Company」を目指して、当社らしい循環型サービスの創出、キャピタルソリューションの提供による収益力の強化を進めております。
今般、当社、株式会社SBI新生銀行及び昭和リース株式会社において、３社間の業務提携に関する基本合意を行ったことを踏まえ、３社間の業務提携をより効果的に推進するため、当社の一部事業を分割することとしました。
当社グループは今後成長が期待される注力事業分野において、SBI新生銀行グループのネットワークを活用した顧客基盤の拡大、直接的なアプローチ及びSBI新生銀行グループのアレンジにより、新規顧客や事業パートナー等との共同投融資等協業による事業機会の創出を目的として、本事業の分割を行います。
当社グループはキャピタルソリューションの更なる展開・拡大に向け、NCSアールイーにおいて機動的かつ柔軟な事業戦略を遂行してまいります。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(主要株主、その他関係会社の異動)
(1)異動日 2024年10月２日
(2)異動が生じる経緯
当社の主要株主である日本電気株式会社（本社：東京都港区、取締役代表執行役社長兼CEO 森田隆之、以下「NEC」という。）及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 橘正喜、以下「三井住友ファイナンス＆リース」という。）と株式会社SBI新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長 川島克哉、以下「SBI新生銀行」という。）との間で、NECがその保有する当社普通株式のうち4,314,112株を、三井住友ファイナンス＆リースがその保有する当社普通株式のうち2,858,166株を、SBI新生銀行に対して市場外の相対取引の方法により譲渡され、その結果、当社の主要株主及びその他関係会社が異動することとなりました。
(3)異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（議決権所有割合）
①SBI新生銀行
| 議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の 数に対する割合(注) |
大株主順位 | |
| 異 動 前 （2024年３月31日現在） |
0個 （0株） |
0.00％ | － |
| 異 動 後 | 71,722個 （7,172,278株） |
33.32％ | 第１位 |
（注）議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 18,171株
2024年３月31日現在の発行済株式総数 21,539,071株
②NEC
| 議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の 数に対する割合(注) |
大株主順位 | |
| 異 動 前 （2024年３月31日現在） |
81,100個 （8,110,000株） |
37.68％ | 第１位 |
| 異 動 後 | 37,958個 （3,795,888株） |
17.63％ | 第２位 |
（注）議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 18,171株
2024年３月31日現在の発行済株式総数 21,539,071株
③三井住友ファイナンス＆リース
| 議決権の数 （所有株式数） |
総株主の議決権の 数に対する割合(注) |
大株主順位 | |
| 異 動 前 （2024年３月31日現在） |
53,730個 （5,373,000株） |
24.96％ | 第２位 |
| 異 動 後 | 25,148個 （2,514,834株） |
11.68％ | 第３位 |
（注）議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 18,171株
2024年３月31日現在の発行済株式総数 21,539,071株
(4)開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
今回の異動によりSBI新生銀行が開示対象となる非上場の親会社等に該当します。
(5)今後の見通し
本異動が当社の当期の業績に与える影響は精査中です。今後、当期業績に与える影響について開示が必要となった場合には適宜速やかな開示を行います。 #### ２ 【その他】
2024年５月23日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,399百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
また、第55期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,615百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
0201010_honbun_7014447253610.htm
該当事項はありません。
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