TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108113032

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第63期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社東北新社
【英訳名】	TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小坂　恵一
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】	03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経理部長　　小松　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05307 23290 株式会社東北新社 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:IntellectualPropertyBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:ContentProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05307-000:AdvertisingProductionReportableSegmentsMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05307-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05307-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05307-000 2024-11-08 E05307-000 2024-09-30 E05307-000 2023-09-30 E05307-000 2023-04-01 2023-09-30 E05307-000 2024-03-31 E05307-000 2023-04-01 2024-03-31 E05307-000 2023-03-31 E05307-000 2024-04-01 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108113032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

中間連結会計期間 | 第63期

中間連結会計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,341 | 19,811 | 52,819 |
| 経常利益 | （百万円） | 231 | 1,026 | 2,214 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,345 | 1,676 | 4,021 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,189 | 2,378 | 5,365 |
| 純資産額 | （百万円） | 79,243 | 80,456 | 82,419 |
| 総資産額 | （百万円） | 97,298 | 93,439 | 97,871 |
| １株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 9.98 | 12.43 | 29.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 85.2 | 83.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,512 | 2,463 | 6,087 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,614 | 5,834 | 4,062 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,226 | △4,666 | △2,173 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 41,274 | 47,310 | 43,343 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。

＜メディア＞

当中間連結会計期間において、株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20241108113032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,811百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益809百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益1,026百万円（前年同期比344.1％増）となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、広告プロダクションが好調に推移していることから営業利益は前年同期並みとなり、また、米国子会社が出資している投資事業組合の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別損益においては、上述した投資事業組合の持分譲渡に伴い、一時的な特別損失の計上がありましたが、スター・チャンネルの株式譲渡による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,676百万円（前年同期比24.6％増）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.8％増の11,201百万円となり、営業利益は前年同期に比べ181.6％増の1,024百万円となりました。ＣＭ制作部門及びプロモーション部門において、前期からの積極的な受注営業活動が功を奏したことや利益率の向上施策も寄与し、増収増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ18.1％減の4,306百万円となり、営業利益は前年同期に比べ45.0％減の142百万円となりました。音響字幕制作部門において、前期に発生した全米俳優組合のストライキ以降、作品供給が減少していること、また、デジタルプロダクション部門において、ＣＧ／ＶＦＸ案件の受注減少や大型レギュラー番組の終了に伴う番組ポストの売上減少等が影響し、全体で減収減益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前年同期に比べ50.4％減の3,195百万円となり、営業利益は前年同期に比べ52.7％減の473百万円となりました。連結子会社のスター・チャンネルの連結除外の影響や関連チャンネルの視聴料収入や広告収入の減少、また前期は親会社との決算期統一による連結調整の増益効果があったため、減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前年同期に比べ8.4％減の861百万円となり、営業利益は187百万円（前年同期は79百万円の営業損失）となりました。売上は減収ながら、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の高利益率の案件が発生したことや前年同期に発生した出資作品の償却費等が当期はなかったこと等により、増益となりました。

⑤　その他

その他の売上高は、前年同期に比べ59.8％減の1,046百万円となり、営業利益は29百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。売上高は前期にスーパー事業を譲渡したことに伴い、減収となりましたが、営業利益はインテリア部門の受注好調等が寄与し、増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産の残高は、93,439百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,432百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,771百万円等であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、12,982百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,469百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少2,031百万円等であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、80,456百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,683百万円及び為替換算調整勘定の増加1,030百万円等であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,966百万円増加し47,310百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、2,463百万円（前年同中間期は4,512百万円の増加）となりました。これは、関係会社株式売却益の計上4,141百万円等による資金の減少があったものの、売上債権の減少4,342百万円及び税金等調整前中間純利益の計上3,137百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は、5,834百万円（前年同中間期は2,614百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出2,713百万円等による資金の減少があったものの、定期預金の払戻による収入2,754百万円、短期貸付金の回収による収入2,400百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,334百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、4,666百万円（前年同中間期は1,226百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額4,359百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

当社は2024年９月27日開催の取締役会において、2024年12月１日を効力発生日として当社の放送送出事業を、当社が新たに設立する会社（以下「新設会社」という。）に吸収分割により承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 

 第２四半期報告書_20241108113032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	219,348,000
計	219,348,000

（注）2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年７月１日を効力発生日とする株式分割に伴う定款の変更が行われ、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は146,232,000株増加し、219,348,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	140,206,002	140,206,002	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	140,206,002	140,206,002	―	―

（注）2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年７月１日を効力発生日とする株式分割に伴う定款の変更が行われ、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,470,668株増加し、140,206,002株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年７月１日 （注）	93,470,668	140,206,002	－	2,487	－	3,732

（注）2024年５月31日開催の取締役会決議により、2024年７月１日を効力発生日とする株式分割に伴う定款の変更が行われ、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,470,668株増加し、140,206,002株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
植村　久子	東京都世田谷区	29,148,984	21.60
3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPP ORTUNITY HOLDINGS （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	15/F, LKF 29, 29 WYNDHAM STREET,CENTRAL HONG KONG （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	24,338,400	18.03
植村　綾	東京都世田谷区	22,028,133	16.32
株式会社NAMC	東京都世田谷区尾山台２丁目12-７	10,992,000	8.14
株式会社from B	東京都世田谷区尾山台２丁目12-７	10,992,000	8.14
きらぼしキャピタル東京Sparkle投資事業有限責任組合	東京都港区南青山３丁目10-43	10,392,000	7.70
J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH  381639 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）	2,928,000	2.17
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	2,791,800	2.06
清原　達郎	東京都港区	2,732,700	2.02
東北新社従業員持株会	東京都港区赤坂４丁目８-10	1,824,300	1.35
計	－	118,168,317	87.53

（注）３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３D Investment Partners Pte. Ltd.）から、2024年３月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年３月19日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

なお、当社は2024年７月１日を効力発生日とする普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

大量保有者　　　３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド

住所　　　　　　シンガポール共和国179101、ノースブリッジロード250、#13-01ラッフルズシティタワー

保有株券等の数　8,249,000株

株券等保有割合　17.65％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	5,271,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	134,927,000	1,349,270	－
単元未満株式	普通株式	7,102	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		140,206,002	－	－
総株主の議決権		－	1,349,270	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．2024年５月31日の取締役会決議により、2024年７月１日を効力発生日とする株式分割に伴う定款の変更が行われ、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は93,470,668株増加し、140,206,002株となっております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社東北新社	東京都港区赤坂４丁目８番10号	5,271,900	－	5,271,900	3.76
計	―	5,271,900	－	5,271,900	3.76

（注）１．2024年５月31日の取締役会決議により、2024年７月１日を効力発生日とする株式分割に伴う定款の変更が行われ、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当中間会計期間末日現在における自己株式数は5,271,900株（発行済株式総数に対する所有株式の割合は、3.76％）となっております。

２．2024年６月27日開催の取締役会決議による当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2024年７月26日に自己株式88,824株の処分を実施しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241108113032

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,710	50,151
受取手形、売掛金及び契約資産	10,704	5,933
有価証券	73	33
映像使用権	2,368	899
仕掛品	2,255	3,408
その他の棚卸資産	※ 186	※ 253
その他	840	923
貸倒引当金	△14	△8
流動資産合計	62,124	61,595
固定資産
有形固定資産
土地	11,972	12,066
その他（純額）	5,583	5,395
有形固定資産合計	17,555	17,462
無形固定資産
のれん	1,309	1,225
顧客関連資産	811	759
その他	265	184
無形固定資産合計	2,387	2,169
投資その他の資産
投資有価証券	14,577	11,088
その他	1,468	1,354
貸倒引当金	△241	△231
投資その他の資産合計	15,804	12,211
固定資産合計	35,747	31,843
資産合計	97,871	93,439

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,827	5,796
短期借入金	283	111
未払法人税等	682	1,319
賞与引当金	823	666
その他	2,750	2,365
流動負債合計	12,367	10,259
固定負債
役員退職慰労引当金	347	333
退職給付に係る負債	1,255	996
その他	1,482	1,392
固定負債合計	3,084	2,723
負債合計	15,451	12,982
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	3,588	3,607
利益剰余金	71,637	68,954
自己株式	△1,728	△1,699
株主資本合計	75,984	73,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,705	3,395
為替換算調整勘定	1,598	2,628
退職給付に係る調整累計額	284	231
その他の包括利益累計額合計	5,588	6,255
非支配株主持分	847	851
純資産合計	82,419	80,456
負債純資産合計	97,871	93,439

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 24,341 | 19,811 |
| 売上原価 | 17,518 | 14,090 |
| 売上総利益 | 6,822 | 5,720 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,029 | ※１ 4,911 |
| 営業利益 | 793 | 809 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 49 | 84 |
| 受取配当金 | 90 | 89 |
| 為替差益 | － | 15 |
| 経営指導料 | 54 | 56 |
| 受取家賃 | 124 | 218 |
| その他 | 28 | 20 |
| 営業外収益合計 | 347 | 484 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16 | 4 |
| 持分法による投資損失 | 92 | 7 |
| 為替差損 | 113 | － |
| 不動産賃貸原価 | 50 | 114 |
| 投資事業組合運用損 | 608 | 127 |
| 支払手数料 | 17 | 10 |
| その他 | 10 | 1 |
| 営業外費用合計 | 909 | 266 |
| 経常利益 | 231 | 1,026 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※２ 1,041 | 14 |
| 投資有価証券売却益 | － | ※３ 347 |
| 関係会社株式売却益 | ※４ 640 | ※４ 4,141 |
| 特別利益合計 | 1,682 | 4,503 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | ※５ 205 |
| 投資有価証券評価損 | － | ※６ 2,065 |
| 公開買付提案対応費用 | － | ※７ 122 |
| 特別損失合計 | － | 2,392 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,913 | 3,137 |
| 法人税等 | 443 | 1,426 |
| 中間純利益 | 1,470 | 1,711 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 125 | 34 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,345 | 1,676 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,470 | 1,711 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 43 | △310 |
| 為替換算調整勘定 | 731 | 1,030 |
| 退職給付に係る調整額 | △73 | △52 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | － |
| その他の包括利益合計 | 719 | 667 |
| 中間包括利益 | 2,189 | 2,378 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,064 | 2,343 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 125 | 34 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,913	3,137
減価償却費	639	426
減損損失	－	205
のれん償却額	126	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△5
受取利息及び受取配当金	△139	△173
支払利息	16	4
持分法による投資損益（△は益）	92	7
固定資産売却損益（△は益）	△1,041	△14
売上債権の増減額（△は増加）	5,186	4,342
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,419	△797
仕入債務の増減額（△は減少）	△922	△1,210
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△347
賞与引当金の増減額（△は減少）	△163	△153
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88	△139
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,065
関係会社株式売却損益（△は益）	△640	△4,141
出資金運用損益（△は益）	6	△1
投資事業組合運用損益（△は益）	608	127
前受金の増減額（△は減少）	659	499
前渡金の増減額（△は増加）	△80	△19
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48	△340
繰延消費税等の増減額（△は増加）	△1	△12
その他	448	△628
小計	5,154	2,907
利息及び配当金の受取額	152	191
利息の支払額	△16	△4
法人税等の支払額	△784	△635
法人税等の還付額	6	5
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,512	2,463

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△253	△140
有形固定資産の売却による収入	1,909	18
投資有価証券の取得による支出	△80	△65
投資有価証券の売却による収入	－	1,257
無形固定資産の取得による支出	△44	△19
定期預金の預入による支出	△2,542	△2,713
定期預金の払戻による収入	2,637	2,754
短期貸付金の回収による収入	－	2,400
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	※２ 994	※２ 2,334
その他	△4	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,614	5,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△171	△171
配当金の支払額	△854	△4,359
非支配株主への配当金の支払額	△20	△29
リース債務の返済による支出	△174	△104
その他	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,226	△4,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	85	259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,986	3,891
現金及び現金同等物の期首残高	35,288	43,343
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	74
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 41,274	※１ 47,310

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	130百万円	206百万円
原材料及び貯蔵品	55	46
計	186	253

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給料手当	2,005百万円	1,567百万円
賞与引当金繰入額	327	289
退職給付費用	173	146
役員退職慰労引当金繰入額	27	28
貸倒引当金繰入額	9	△4

※２　固定資産売却益

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

主にナショナル物産スーパー事業部が田園店として使用していた、当社所有の土地・建物等の売却によるものであります。

※３　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

政策保有株式を売却したことによるものであります。

※４　関係会社株式売却益

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

ナショナル麻布株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社の連結子会社でありました株式会社スター・チャンネルの全株式を譲渡したことによるものであります。詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

※５　減損損失

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	事業・用途	種類
東京都世田谷区	等々力放送センター 放送設備等	機械装置及び運搬具等

当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を、賃貸用資産及び遊休資産については各不動産等を、それぞれグルーピングの単位としております。

等々力放送センターの放送設備等は、売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（205百万円）として特別損失に計上しております。主な内訳は、機械装置及び運搬具161百万円等であります。

※６　投資有価証券評価損

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主に、当社の米国子会社であるShima Corporationが出資しているＬＰ及びＬＬＣの出資持分が譲渡予定となったため、帳簿価格と譲渡価格との差額を評価損として算出したものであります。 

※７　公開買付提案対応費用

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

3D Investment Partners Pte. Ltd. からの公開買付提案に伴うアドバイザリー費用等であります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	43,639百万円	50,151百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,470	△2,874
有価証券勘定	105	33
現金及び現金同等物	41,274	47,310

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

ナショナル物産スーパー事業の会社分割及び承継会社であるナショナル麻布株式会社の株式を売却したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産	584	百万円
固定資産	376
流動負債	△408
その他の包括利益累計額	△8
連結子会社の減少による利益剰余金の減少	△17
売却後の投資勘定	△28
株式売却益	640
現金及び現金同等物	△142
差引：売却による収入	994

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株式の売却により株式会社スター・チャンネルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産	1,784	百万円
固定資産	103
流動負債	△3,402
固定負債	△124
株式売却益	4,141
現金及び現金同等物	△167
差引：売却による収入	2,334

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	854	19.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,505	78.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金
2024年８月９日 取締役会	普通株式	854	19.00	2024年６月30日	2024年９月24日	利益剰余金

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	900	6.67	2024年９月30日	2024年12月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,414	4,330	6,348	763	21,855	2,485	24,341	－	24,341
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	76	928	93	177	1,276	118	1,394	△1,394	－
計	10,490	5,259	6,441	940	23,131	2,603	25,735	△1,394	24,341
セグメント利益 又は損失（△）	364	259	999	△79	1,544	△28	1,516	△722	793

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△722百万円には、セグメント間取引消去64百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）642百万円及び全社費用△1,429百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	広告 プロダクション	コンテンツ プロダクション	メディア	プロパティ	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,160	3,724	3,138	795	18,818	993	19,811	－	19,811
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	41	582	57	65	747	52	800	△800	－
計	11,201	4,306	3,195	861	19,565	1,046	20,611	△800	19,811
セグメント利益	1,024	142	473	187	1,828	29	1,857	△1,048	809

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,048百万円には、セグメント間取引消去77百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）463百万円及び全社費用△1,590百万円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「メディア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において205百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間に、スーパー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90％を譲渡したことに伴い、従来報告セグメントとしていた「物販」セグメントの重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に変更しております。また、COSUCOグループ（COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.）は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当中間連結会計期間より「その他」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

株式会社ジャパネットブロードキャスティング

(2) 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称　株式会社スター・チャンネル

事業内容　　　映画専門チャンネル「スターチャンネル」のＢＳデジタル放送及びケーブルテレビ局、

ホテル・旅館、共同受信施設等への番組供給・送信事業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

株式会社スター・チャンネルは、1986年に日本初の映画専門有料チャンネルとして事業を開始し、現在に至るまでＢＳ放送サービスである「スターチャンネル」及び動画配信サービス「スターチャンネルＥＸ」を運営し（以下、総称してスターチャンネルといいます。）、ハリウッドの大作や世界中から厳選・濃縮した良質な映画・ドラマを放映、配信し、すべての映画・ドラマファンにご満足いただけるサービスに努めてまいりました。

一方、当社グループが中期経営計画上再構築するポートフォリオにおけるメディア事業は、その事業規模の適正化を推進することで全社収益力の改善に寄与することを目指しております。

このような状況の中、多様化されたメディアを通じて情報発信するジャパネットグループにスターチャンネルを譲渡することにより、本事業の持続的な成長を実現させることが可能であること、及び当社においても選択と集中を推し進めることで株主価値の最大化につながるものと判断し、本取引を実施いたしました。

(4) 株式譲渡日

2024年６月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　4,141百万円

(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,784百万円
固定資産	103
資産合計	1,888
流動負債	3,402
固定負債	124
負債合計	3,527

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

メディア

４．中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　697百万円

営業利益　　　 31 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
広告プロダクション ＣＭ制作 プロモーション 調整額	8,213 2,647 △446	9,131 2,458 △429
小　計	10,414	11,160
コンテンツプロダクション デジタルプロダクション 映画・番組制作 音響字幕制作 その他 調整額	2,274 792 2,229 95 △1,062	1,573 813 1,977 67 △708
小　計	4,330	3,724
メディア チャンネル 業務受託及び番組販売 調整額	6,005 1,294 △951	2,587 1,210 △659
小　計	6,348	3,138
プロパティ ライツ ＴＶ配給 調整額	514 504 △255	484 488 △177
小　計	763	795
その他 スーパーマーケット その他 調整額	1,581 1,029 △126	－ 1,080 △87
小　計	2,485	993
外部顧客への売上高	24,341	19,811

（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。

２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものであります。

３．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。

４．その他の「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業における収益）（前中間連結会計期間112百万円、当中間連結会計期間114百万円）を含んでおります。

５．当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	9.98	12.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,345	1,676
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,345	1,676
普通株式の期中平均株式数（株）	134,845,412	134,877,735

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの中間純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社は、2024年２月９日及び５月17日に開示いたしました中期経営計画のとおり、構造改革による既存事業の再構築を重要課題として認識しており、事業の環境に合わせた組織・人員の再編成や人事・評価制度の見直しなどに取組んでおります。この度、経営改革の一環として希望退職者の募集を実施することといたしました。

（希望退職者募集の概要）

（1）募集対象者　　45歳以上の当社グループ正社員・定年再雇用社員・無期契約社員・５年を超える契約社員

（2）募集人数　　　100名程度

（3）募集期間　　　2024年９月30日から2024年10月25日まで

（4）退職日　　　　2024年12月31日

（5）優遇措置　　　会社都合の退職として扱い、所定の退職金のほか、特別加算金を支給する。

また、外部専門会社による再就職支援を実施する。

（希望退職者募集の結果）

応募者数　124名

２．業績に与える影響

希望退職者募集に伴い発生する特別加算金及び再就職支援に関わる費用等は、2025年３月期第３四半期において特別損失として2,098百万円を計上する予定であります。

２【その他】

（１）第１四半期配当

2024年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………854百万円

２．１株当たりの金額…………………………………19円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月24日

（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年６月30日であるため、2024年７月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

（２）第２四半期配当

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………900百万円

２．１株当たりの金額…………………………………6円67銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月16日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241108113032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。