Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第146期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部統括 髙橋 秀剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目5番7号 TOC有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部統括 髙橋 秀剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 藤倉コンポジット株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町2番4号 大阪富国生命ビル) |
E01094 51210 藤倉コンポジット株式会社 FUJIKURA COMPOSITES Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01094-000 2024-11-08 E01094-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01094-000 2024-09-30 E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2023-09-30 E01094-000 2023-04-01 2024-03-31 E01094-000 2024-03-31 E01094-000 2023-04-01 2023-09-30 E01094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第145期
中間連結会計期間 | 第146期
中間連結会計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日
至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日
至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 19,365,033 | 20,181,747 | 37,785,116 |
| 経常利益 | (千円) | 2,456,479 | 2,644,215 | 3,898,360 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 2,244,287 | 2,241,059 | 3,252,339 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,024,214 | 3,477,047 | 4,433,169 |
| 純資産額 | (千円) | 35,900,436 | 33,554,668 | 36,499,059 |
| 総資産額 | (千円) | 42,597,583 | 45,762,054 | 44,075,883 |
| 1株当たり中間(当期)
純利益 | (円) | 96.94 | 111.66 | 140.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 84.3 | 73.3 | 82.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,493,629 | 2,849,150 | 5,271,753 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △576,674 | △840,518 | △1,057,233 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △514,694 | △2,425,091 | △1,378,821 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,873,842 | 10,302,471 | 10,228,991 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、前中間連結会計期間及び前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、経済活動の正常化・活発化が進んでおりますが、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の戦火、国際政治の変動、地球温暖化による異常気象などが、世界的なサプライチェーンに影響を与えております。わが国経済においては、コロナ禍前を上回るインバウンドの増加、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、円安・人手不足・賃上げ・金利の上昇等、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は201億8千1百万円(前中間連結会計期間比4.2%増)、営業利益は23億6千9百万円(前中間連結会計期間比6.7%増)、経常利益は26億4千4百万円(前中間連結会計期間比7.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億4千1百万円(前中間連結会計期間比0.1%減)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益等として3億3千1百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<産業用資材>
工業用品部門は、国内・海外共に自動車関連部品の受注回復が進み、また住宅設備関連も市場の緩やかな回復となり増収となりましたが、国内の製造コスト等の上昇に対し価格転嫁が追いつかず営業損失となりました。制御機器部門は、半導体市場は一部ユーザーでの流通在庫調整の影響を受けましたが、活発な生成AI向け設備投資により、国内・海外向け共に堅調に推移しました。医療市場は在庫調整及び製品立上げ遅れが続き減収となり、全体では増収減益となりました。
この結果、売上高は117億1千8百万円(前中間連結会計期間比9.0%増)、営業利益は1千5百万円(前中間連結会計期間比86.7%減)となりました。
<引布加工品>
引布部門は、自動車関連や電気・電子分野向け製品が堅調に推移しましたが、製造コスト等の増加により増収減益となりました。加工品部門は、防衛関連製品の受注は増加しましたが、舶用品の受注低迷により売上は減少し、営業損失となりました。印刷材料部門は、2024年3月期をもって事業撤退いたしました。
この結果、売上高は14億6千9百万円(前中間連結会計期間比41.0%減)、営業損失は6千3百万円(前年同期は6千7百万円の利益)となりました。
<スポーツ用品>
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国および国内男子プロで使用率No.1の『VENTUS』、国内女子プロで圧倒的な使用率 No.1を誇る『SPEEDER NX』等の主力モデルがグローバルで好調を継続し、増収増益となりました。また新商品の『24 VENTUS BLUE』『SPEEDER NX VIOLET』がプロツアーや市場での高い評価を得ており、売上を大きく牽引しております。アウトドア用品部門は、アウトドア・キャンプ用品市場において今春から続く流通在庫過多の影響で主力のシューズ販売が伸び悩み、さらに円安による仕入価格高騰の影響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高は68億2千1百万円(前中間連結会計期間比14.7%増)、営業利益は27億5千2百万円(前中間連結会計期間比18.3%増)となりました。
<その他>
運送部門は、荷動きに大きな変化はありませんが、自社便の稼働率向上により、減収増益となりました。
この結果、売上高は1億7千2百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)、営業利益は2千2百万円(前中間連結会計期間比31.6%増)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ16億8千6百万円増加の457億6千2百万円となりました。棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が7億2千8百万円増加し、小高工場の再稼働に向けた整備が進んだことで建設仮勘定が増加したことなどに伴い固定資産が9億5千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ46億3千万円増加の122億7百万円となりました。短期借入金の増加などにより流動負債が12億3千3百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が33億9千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ29億4千4百万円減少の335億5千4百万円となりました。自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.8%から73.3%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ14億2千8百万円増加(前中間連結会計期間比16.1%増)し、103億2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は28億4千9百万円となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」29億7千5百万円計上によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は8億4千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」11億5千3百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は24億2千5百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」56億4百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、20億8百万円の資金増加となりました。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億8千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は103億2百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
(シンジケートローン契約の締結)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会においてシンジケートローン契約を締結することを決議し、2024年7月26日付で締結いたしました。
当該契約の概要は以下のとおりであります。
| (1) アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 |
| (2) 参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行 |
| (3) 組成金額 | 4,000百万円 |
| (4) 実行日 | 2024年7月31日 |
| (5) 最終弁済期日 | 2029年7月31日 |
| (6) 借入金利 | 基準金利+スプレッド |
| (7) 資金使途 | 自己株式取得のために調達した短期借入金(ブリッジローン)の返済資金 |
| (8) 担保 | なし |
| (9) 財務制限条項 | ①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結および単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 2,331,200 | 11.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,371,400 | 7.05 |
| 株式会社フジクラ | 東京都江東区木場1-5-1 | 1,000,000 | 5.14 |
| 藤倉化成株式会社 | 東京都板橋区蓮根3-20-7 | 569,840 | 2.93 |
| 藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原2-4-46 | 515,210 | 2.65 |
| 藤倉コンポジット従業員持株会 | 東京都江東区有明3-5-7 TOC有明 | 460,724 | 2.37 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 418,000 | 2.15 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6-27-30) |
400,700 | 2.06 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) |
360,611 | 1.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 291,540 | 1.50 |
| 計 | ― | 7,719,225 | 39.69 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 4,000,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,014 | ― |
| 19,401,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 44,809 | |||
| 発行済株式総数 | 23,446,209 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,014 | ― |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が保有する株式291,500株(議決権の数2,915個)が含まれております。
4 「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が保有する株式40株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 藤倉コンポジット株式会社 | 東京都江東区有明3-5-7 TOC有明 | 4,000,000 | ― | 4,000,000 | 17.06 |
| 計 | ― | 4,000,000 | ― | 4,000,000 | 17.06 |
(注)1 上記自己保有株式には、単元未満株式36株は含まれておりません。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が保有する当社株式291,540株は保有自己株式数には含めておりません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,228,991 | 10,302,471 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,166,876 | 10,392,029 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,957,106 | 4,034,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,675,597 | 2,985,967 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 911,766 | 1,020,827 | |||||||||
| その他 | 624,374 | 540,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,292 | △31,817 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,515,419 | 29,243,895 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 4,382,023 | 4,411,607 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,786,417 | 2,811,610 | |||||||||
| 土地 | 3,059,728 | 3,067,659 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 879,826 | 1,676,808 | |||||||||
| その他(純額) | 844,277 | 928,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,952,273 | 12,896,393 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 90,652 | 98,062 | |||||||||
| その他 | 80,728 | 130,539 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 171,380 | 228,601 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 672,026 | 660,000 | |||||||||
| その他 | 4,309,815 | 4,467,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,545,030 | △1,734,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,436,810 | 3,393,162 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,560,464 | 16,518,158 | |||||||||
| 資産合計 | 44,075,883 | 45,762,054 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,320,510 | 2,468,103 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 800,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,191 | 453,058 | |||||||||
| 賞与引当金 | 548,099 | 570,208 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 166,262 | 15,234 | |||||||||
| 資産除去債務 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 2,279,489 | 2,249,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,382,553 | 6,616,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 3,200,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 716,775 | 755,403 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9,734 | 9,283 | |||||||||
| 株式給付引当金 | ― | 99,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 765,917 | 746,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207,878 | 235,948 | |||||||||
| その他 | 493,964 | 544,229 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,194,270 | 5,591,029 | |||||||||
| 負債合計 | 7,576,824 | 12,207,386 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,455,379 | 3,455,379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,487,403 | 27,907,845 | |||||||||
| 自己株式 | △413,427 | △6,014,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,333,654 | 29,153,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 741,242 | 714,626 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,093,327 | 3,361,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 330,835 | 325,243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,165,404 | 4,401,392 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,499,059 | 33,554,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,075,883 | 45,762,054 |
0104037_honbun_0733047253610.htm
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,365,033 | 20,181,747 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,410,566 | 13,753,672 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,954,466 | 6,428,075 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 荷造運搬費 | | | | | | | | | 321,716 | 280,095 |
| | 給料及び手当 | | | | | | | | | 1,128,488 | 1,215,414 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 135,050 | 131,963 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 36,605 | 51,866 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 72,082 | 106,909 |
| | 研究開発費 | | | | | | | | | 230,915 | 265,136 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,809,044 | 2,006,757 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 3,733,903 | 4,058,143 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,220,562 | 2,369,932 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 27,983 | 39,113 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 38,155 | 139,450 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 132,941 | 101,597 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 28,333 | 6,655 |
| | その他 | | | | | | | | | 43,222 | 83,123 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 270,636 | 369,941 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,021 | 14,429 |
| | シンジケートローン手数料 | | | | | | | | | ― | 70,166 |
| | 賃貸収入原価 | | | | | | | | | 21,831 | 1,062 |
| | その他 | | | | | | | | | 11,866 | 9,999 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 34,719 | 95,658 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,456,479 | 2,644,215 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | ― | 279,164 |
| | 事業撤退損失引当金戻入額 | | | | | | | | | ― | 52,101 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 538,513 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 538,513 | 331,265 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,994,993 | 2,975,481 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 786,654 | 709,585 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △35,949 | 24,836 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 750,705 | 734,421 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,244,287 | 2,241,059 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,244,287 | 2,241,059 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 177,586 | △26,615 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 596,407 | 1,268,195 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 5,931 | △5,591 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 779,926 | 1,235,987 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,024,214 | 3,477,047 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,024,214 | 3,477,047 |
0104050_honbun_0733047253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,994,993 | 2,975,481 | |||||||||
| 減価償却費 | 712,051 | 733,785 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △12,106 | △22,599 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △3,068 | 20,957 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) | ― | △151,028 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金戻入益(△は益) | ― | △52,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 8,041 | △30,959 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △14,829 | 12,026 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,139 | △178,564 | |||||||||
| 支払利息 | 1,021 | 14,429 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △158,813 | △122,050 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | ― | △279,164 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2,432 | 217 | |||||||||
| 補助金収入 | △538,513 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 626,170 | 204,216 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △550,674 | △205,928 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △1,517 | △12,114 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △4,145 | 46,960 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △646,411 | △56,677 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 84,792 | △186,474 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 82,053 | 193,235 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | △105,353 | △22,320 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 3,663 | △36,079 | |||||||||
| その他 | △24,087 | 97,479 | |||||||||
| 小計 | 2,389,558 | 2,942,728 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 66,110 | 178,582 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,021 | △14,429 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 538,513 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △499,533 | △257,730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,493,629 | 2,849,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △561,799 | △1,153,349 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,467 | △67,669 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 291,450 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △216 | △303 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18,000 | 71,296 | |||||||||
| その他の支出 | △2,197 | △1,091 | |||||||||
| その他の収入 | 2,007 | 19,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △576,674 | △840,518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 473 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 4,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,418 | ― | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ― | 3,230 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △40 | △5,604,051 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △461,653 | △817,798 | |||||||||
| 新株予約権の取得による支出 | △2,724 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,330 | △6,471 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △514,694 | △2,425,091 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 242,944 | 489,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,645,205 | 73,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,228,636 | 10,228,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,873,842 | ※ 10,302,471 |
0104100_honbun_0733047253610.htm
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年2月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において413,427千円、293,836株であり、当中間連結会計期間末において410,196千円、291,540株であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 8,873,842 | 10,302,471 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 8,873,842 | 10,302,471 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 463,048 | 20 | 2023年3月31日 | 2023年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 810,333 | 35 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 820,617 | 35 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が所有する当社株式に対する配当金10,284千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 622,277 | 32 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が所有する当社株式に対する配当金9,329千円が含まれております。 3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年5月13日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により自己株式4,000,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を通じて従業員に対して自己株式を交付したことによる減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が5,600,821千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,014,248千円となっております。
0104110_honbun_0733047253610.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 173,493 | 19,365,033 | ― | 19,365,033 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 52,182 | 52,182 | △52,182 | ― |
| 計 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 225,676 | 19,417,215 | △52,182 | 19,365,033 |
| セグメント利益 | 115,659 | 67,297 | 2,327,333 | 17,003 | 2,527,294 | △306,731 | 2,220,562 |
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△307,007千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 172,328 | 20,181,747 | ― | 20,181,747 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 51,995 | 51,995 | △51,995 | ― |
| 計 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 224,323 | 20,233,743 | △51,995 | 20,181,747 |
| セグメント利益又は損失(△) | 15,410 | △63,494 | 2,752,197 | 22,367 | 2,726,481 | △356,549 | 2,369,932 |
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△356,825千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||
| 日本 | 6,254,056 | 1,549,099 | 2,794,443 | 173,493 | 10,771,093 |
| 米国 | 942,419 | 179,489 | 2,599,455 | ― | 3,721,364 |
| 中国 | 2,019,664 | 79,451 | 14,168 | ― | 2,113,284 |
| その他 | 1,537,262 | 680,523 | 541,504 | ― | 2,759,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 173,493 | 19,365,033 |
| 外部顧客への売上高 | 10,753,402 | 2,488,563 | 5,949,573 | 173,493 | 19,365,033 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||
| 日本 | 6,468,743 | 1,031,634 | 2,776,690 | 172,328 | 10,449,397 |
| 米国 | 1,079,544 | 6,091 | 3,466,724 | ― | 4,552,359 |
| 中国 | 2,320,962 | 28,109 | 15,924 | ― | 2,364,996 |
| その他 | 1,849,710 | 403,315 | 561,967 | ― | 2,814,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 172,328 | 20,181,747 |
| 外部顧客への売上高 | 11,718,960 | 1,469,150 | 6,821,307 | 172,328 | 20,181,747 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 1株当たり中間純利益 | 96円94銭 | 111円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,244,287 | 2,241,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
2,244,287 | 2,241,059 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,152,388 | 20,071,245 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年11月11日の取締役会決議に基づく第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付) なお、2023年3月29日の取締役会決議により、残存するすべての新株予約権について、2023年4月13日に取得及び消却しております。 |
― |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80014口)が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当中間連結会計期間292,966株)。 #### 2 【その他】
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………622,277千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………32円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0733047253610.htm
該当事項はありません。
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