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SPK CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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 第2四半期報告書_20241108152108

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第154期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 SPK株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目6番28号
【電話番号】 06(6454)2578
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長  河村 栄治
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目6番28号
【電話番号】 06(6454)2578
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部長  河村 栄治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02827 74660 SPK株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-11-08 E02827-000 2024-09-30 E02827-000 2023-03-31 E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 E02827-000 2023-09-30 E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 E02827-000 2024-03-31 E02827-000 2023-04-01 2024-03-31 E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20241108152108

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

中間連結会計期間 | 第154期

中間連結会計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日 | 自2024年

 4月1日

至2024年

 9月30日 | 自2023年

 4月1日

至2024年

 3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,869,133 | 33,432,031 | 63,302,401 |
| 経常利益 | (千円) | 1,931,722 | 1,712,149 | 3,357,085 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,321,584 | 1,188,520 | 2,392,028 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,615,307 | 1,636,935 | 2,679,512 |
| 純資産額 | (千円) | 23,755,424 | 26,065,848 | 24,591,672 |
| 総資産額 | (千円) | 35,914,717 | 43,482,950 | 38,641,825 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 131.60 | 118.18 | 238.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 59.7 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 971,206 | 419,403 | 1,835,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,098,689 | △424,175 | △1,797,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △720,001 | 4,290,722 | 167,459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,801,467 | 11,235,313 | 6,852,888 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20241108152108

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は434億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億41百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が353億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億63百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の43億82百万円の増加、及び受取手形及び売掛金の5億55百万円の増加によるものです。

固定資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して77百万円の増加となりました。

負債の部では、流動負債が108億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億19百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の7億5百万円の減少、及び1年内返済予定の長期借入金の12億81百万円の増加によるものです。

固定負債は65億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億47百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の33億2百万円の増加によるものです。

純資産合計は260億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億74百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は59.7%となりました。

②経営成績

当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高334億32百万円(前年同期比8.3%増加)、営業利益15億65百万円(同11.8%減少)、経常利益17億12百万円(同11.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益11億88百万円(同10.1%減少)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(国内営業本部)

国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、商品別では円安による輸入商品価格の高騰など仕入価格上昇による影響を受けましたが、バッテリー、足回り商品、輸入車消耗部品等の主力商品の販売が前年同期を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格の上昇や海外向け主要顧客の販売減の影響があり、苦戦しましたが、フォークリフト用商品の販売は好調を維持しました。その結果、売上高は149億8百万円となり、前年同期比で2.9%の増収となりました。様々なコスト増が依然として続いていますが、物流改革、拠点エリア再編や業務効率化を進めて対応してまいります。また、引き続き、取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、補修部品の安定供給を最優先にバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。

(海外営業本部)

海外営業本部は、中南米及びアジア向けで積みあがった受注残が順調に売上につながり、単体では半期ベースで過去最高の売上となりました。一方、海外連結グループ会社は、シンガポール法人は円安景気が一旦落ち着いたことで売上伸長のペースが落ちたものの、依然好調を維持し、アメリカ法人は大幅な伸長を記録しました。その結果、売上高は125億1百万円となり、前年同期比で12.3%の増収となりました。為替が不安定の中、一部地域で発注を控える動きも出ており、先行きが不透明な市場もありますが、タイムリーに市場状況を把握・分析し、必要な対策を講じてまいります。

(工機営業本部)

工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの生産が、上期後半に減速傾向が出始めたものの、依然として順調に推移しました。その結果、売上高は40億58百万円となり、前年同期比で9.6%の増収となりました。市場動向は、欧州は依然低調に推移しており、北米は好調だったものの、8月以降、急速に減少傾向が出ております。不透明な経営環境の懸念がありますが、引き続き、環境性能、安心・安全性能を向上させる製品の開発及び提案営業を推進してまいります。

(CUSPA営業本部)

CUSPA営業本部は、原材料費の高騰や為替の変動による輸入商品の価格上昇といった影響を引き続き受けていますが、販路の拡大に努めるとともに、自社ブランドや取扱商品の充実に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。また、様々なメディアやSNS、モータースポーツを活用した効果的なプロモーション活動も継続して実施しました。その結果、売上高は19億63百万円となり、前年同期比で27.1%の増収となりました。今後も原材料価格や為替の変動に細心の注意を払いながら、積極的な営業活動を続けて、事業拡大を図ります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ43億82百万円増加(前年同期は7億12百万円減少)し、112億35百万円(前年同期末は58億1百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は4億19百万円(前年同期は9億71百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額17億64百万円、及び棚卸資産の減少4億47百万による資金増加の一方、売上債権の増加5億29百万円、仕入債務の減少6億68百万円、及び法人税等の支払額5億49百万円による資金減少があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は4億24百万円(前年同期は10億98百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億19百万円、及び無形固定資産の取得による支出1億15百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は42億90百万円(前年同期は7億20百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55億50百万円による資金増加の一方、長期借入金の返済による支出9億66百万円、及び配当金の支払額2億71百万円による資金減少があったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

記載すべき事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20241108152108

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 10,453,800 10,453,800 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
10,453,800 10,453,800

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
10,453,800 898,591 961,044

(5)【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 1,153 11.43
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1-4-10 756 7.50
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2-9-9 734 7.28
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 649 6.44
SPK社員持株会 大阪市福島区福島5-6-28 520 5.16
渡部 和子 大阪市城東区 303 3.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 233 2.31
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR

(東京都千代田区丸の内1-4-5)
149 1.48
ミヤコ自動車工業株式会社 東京都港区西新橋2-13-6 142 1.41
株式会社ブロードリーフ 品川区東品川4丁目13-14 96 0.96
4,739 46.97

(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      1,153千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)             649千株 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 363,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,049,000 100,490
単元未満株式 普通株式 41,200
発行済株式総数 10,453,800
総株主の議決権 100,490

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
SPK株式会社 大阪市福島区福島

五丁目6番28号
363,600 363,600 3.48
363,600 363,600 3.48

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20241108152108

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,967,986 11,350,412
受取手形及び売掛金 ※3 10,377,360 10,932,905
電子記録債権 ※3 1,916,388 1,914,679
棚卸資産 ※2 10,057,746 ※2 9,914,175
未収入金 511,619 488,078
その他 807,306 831,518
貸倒引当金 △13,205 △43,063
流動資産合計 30,625,201 35,388,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,040,868 2,045,675
機械装置及び運搬具(純額) 141,426 160,782
土地 2,735,505 2,735,505
リース資産(純額) 322,510 319,240
建設仮勘定 175,973 244,406
その他(純額) 146,332 187,603
有形固定資産合計 5,562,617 5,693,214
無形固定資産
のれん 413,980 352,086
借地権 19,248 19,248
ソフトウエア 349,750 407,477
リース資産 22,514 15,235
その他 16,967 16,736
無形固定資産合計 822,461 810,785
投資その他の資産
投資有価証券 495,658 484,026
繰延税金資産 387,644 339,891
退職給付に係る資産 11,562 8,100
その他 736,762 758,428
貸倒引当金 △84 △201
投資その他の資産合計 1,631,544 1,590,244
固定資産合計 8,016,623 8,094,244
資産合計 38,641,825 43,482,950
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 5,803,955 5,097,987
電子記録債務 ※3 245,401 311,784
短期借入金 820,817 850,868
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 1,041,795 2,323,008
未払法人税等 550,342 528,588
賞与引当金 444,187 308,436
その他 1,807,246 1,412,483
流動負債合計 10,733,744 10,853,156
固定負債
社債 120,000 110,000
長期借入金 2,330,252 5,632,308
退職給付に係る負債 482,917 485,369
長期預り保証金 108,643 97,646
長期未払金 26,880 27,229
その他 247,713 211,390
固定負債合計 3,316,407 6,563,945
負債合計 14,050,152 17,417,101
純資産の部
株主資本
資本金 898,591 898,591
資本剰余金 961,044 1,018,721
利益剰余金 22,219,219 23,136,603
自己株式 △435,500 △384,801
株主資本合計 23,643,354 24,669,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,087 115,453
繰延ヘッジ損益 △5,023 4,849
為替換算調整勘定 726,584 1,161,568
その他の包括利益累計額合計 839,647 1,281,871
非支配株主持分 108,670 114,862
純資産合計 24,591,672 26,065,848
負債純資産合計 38,641,825 43,482,950

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 30,869,133 | 33,432,031 |
| 売上原価 | 25,183,683 | 27,344,826 |
| 売上総利益 | 5,685,449 | 6,087,204 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,910,759 | ※ 4,522,195 |
| 営業利益 | 1,774,689 | 1,565,009 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 919 | 5,367 |
| 受取配当金 | 628 | 12,936 |
| 仕入割引 | 60,058 | 59,698 |
| 不動産賃貸料 | 6,060 | 24,260 |
| 為替差益 | 84,367 | 44,872 |
| その他 | 22,209 | 33,753 |
| 営業外収益合計 | 174,241 | 180,889 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,144 | 17,138 |
| 棚卸資産処分損 | 5,988 | - |
| 不動産賃貸費用 | - | 14,093 |
| その他 | 2,076 | 2,517 |
| 営業外費用合計 | 17,209 | 33,749 |
| 経常利益 | 1,931,722 | 1,712,149 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,301 | 3,015 |
| 投資有価証券売却益 | - | 50,137 |
| 特別利益合計 | 2,301 | 53,153 |
| 特別損失 | | |
| 事務所移転費用 | 2,822 | - |
| 固定資産除売却損 | 268 | 1,033 |
| 特別損失合計 | 3,091 | 1,033 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,930,932 | 1,764,268 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 589,883 | 530,306 |
| 法人税等調整額 | 13,629 | 45,310 |
| 法人税等合計 | 603,513 | 575,617 |
| 中間純利益 | 1,327,418 | 1,188,651 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,834 | 131 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,321,584 | 1,188,520 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 1,327,418 | 1,188,651 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 20,705 | △2,633 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,908 | 9,873 |
| 為替換算調整勘定 | 273,091 | 441,043 |
| その他の包括利益合計 | 287,888 | 448,283 |
| 中間包括利益 | 1,615,307 | 1,636,935 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,602,308 | 1,630,743 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12,998 | 6,191 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,930,932 1,764,268
減価償却費 178,924 229,071
のれん償却額 64,720 86,090
長期前払費用償却額 2,539 3,335
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,391 28,050
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,680 △137,289
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,224 5,748
受取利息及び受取配当金 △1,547 △18,303
支払利息 9,144 17,138
為替差損益(△は益) △27,668 19,878
有形固定資産除売却損益(△は益) △2,033 △2,822
投資有価証券売却損益(△は益) △50,137
売上債権の増減額(△は増加) △680,876 △529,014
棚卸資産の増減額(△は増加) 194,359 447,107
仕入債務の増減額(△は減少) △61,676 △668,814
未収消費税等の増減額(△は増加) △34,900 27,984
未払消費税等の増減額(△は減少) △51,666 △1,805
その他 111,379 △250,229
小計 1,659,145 970,256
利息及び配当金の受取額 999 17,499
利息の支払額 △6,736 △18,981
法人税等の支払額 △682,203 △549,371
営業活動によるキャッシュ・フロー 971,206 419,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △181,307
投資有価証券の取得による支出 △9,240 △1,088
投資有価証券の売却による収入 58,843
子会社株式の取得による支出 △5,269
有形固定資産の取得による支出 △848,055 △319,264
有形固定資産の売却による収入 2,672 4,401
無形固定資産の取得による支出 △45,012 △115,339
貸付けによる支出 △32,192
貸付金の回収による収入 1,174 3,903
その他 △18,920 △18,168
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,098,689 △424,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △165,548 △49,440
リース債務の返済による支出 △41,606 △56,188
長期借入れによる収入 200,000 5,550,000
長期借入金の返済による支出 △461,837 △966,731
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △241,010 △271,136
自己株式の売却による収入 94,218
財務活動によるキャッシュ・フロー △720,001 4,290,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 60,172 96,474
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △787,312 4,382,424
現金及び現金同等物の期首残高 6,513,632 6,852,888
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 75,147
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 5,801,467 ※ 11,235,313

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) 27,421千円 SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) 25,356千円

※2.棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品及び製品 9,848,265千円 9,713,205千円
仕掛品 45,107 39,894
原材料及び貯蔵品 164,372 161,075

※3.中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 291,860千円 -千円
電子記録債権 199,362
支払手形 90,692
電子記録債務 27,395
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給与手当 1,344,951千円 1,550,907千円
荷造運搬費 534,585 548,241
賞与引当金繰入額 354,061 347,781
減価償却費 137,565 187,252
退職給付費用 53,091 72,591
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 5,900,628千円 11,350,412千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △99,160 △115,098
現金及び現金同等物 5,801,467 11,235,313
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月2日

取締役会
普通株式 241,010 24 2023年3月31日 2023年5月31日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 230,968 23 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月7日

取締役会
普通株式 271,136 27 2024年3月31日 2024年5月31日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 282,522 28 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 14,487,449 66,477 2,815,794 1,544,653 18,914,375
アジア・オセアニア 4,679,658 300,170 4,979,829
中南米 2,551,885 30 2,551,915
北米 1,372,714 578,005 1,950,720
中東・アフリカ 1,816,254 290 1,816,545
ヨーロッパ 646,643 9,104 655,747
顧客との契約から生じる収益 14,487,449 11,133,634 3,703,395 1,544,653 30,869,133
その他の収益
外部顧客への売上高 14,487,449 11,133,634 3,703,395 1,544,653 30,869,133
セグメント間の内部売上高又は振替高 86,518 14,974 46,826 2,266 150,585
14,573,968 11,148,609 3,750,222 1,546,919 31,019,719
セグメント利益 752,415 608,305 355,969 71,436 1,788,127

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 14,901,359 3,967 3,148,773 1,963,606 20,017,706
アジア・オセアニア 7,020 5,023,778 199,634 5,230,433
中南米 2,794,716 62 2,794,778
北米 1,647,652 661,983 2,309,635
中東・アフリカ 2,322,325 389 2,322,715
ヨーロッパ 709,313 47,447 756,760
顧客との契約から生じる収益 14,908,379 12,501,754 4,058,291 1,963,606 33,432,031
その他の収益
外部顧客への売上高 14,908,379 12,501,754 4,058,291 1,963,606 33,432,031
セグメント間の内部売上高又は振替高 98,768 9,990 94,785 4,612 208,156
15,007,147 12,511,744 4,153,076 1,968,219 33,640,187
セグメント利益 586,023 588,619 300,824 81,059 1,556,527

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計

 一般管理費の調整額(1)

 全社営業外収益(2)

 営業外費用の調整額(3)
1,788,127

15,230

△4,791

133,156
1,556,527

32,703

18,525

104,393
中間連結損益計算書の経常利益 1,931,722 1,712,149

(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 131円60銭 118円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 1,321,584 1,188,520
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
1,321,584 1,188,520
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,042 10,057

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

(1) 期末配当

2024年5月7日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・271,136千円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年5月31日

(2) 中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・282,522千円

(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月2日 

 第2四半期報告書_20241108152108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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