Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第154期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | SPK株式会社 |
| 【英訳名】 | SPK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沖 恭一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島五丁目6番28号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)2578 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部長 河村 栄治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島五丁目6番28号 |
| 【電話番号】 | 06(6454)2578 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部長 河村 栄治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02827 74660 SPK株式会社 SPK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:CUSPADivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-11-08 E02827-000 2024-09-30 E02827-000 2023-03-31 E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 E02827-000 2023-09-30 E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 E02827-000 2024-03-31 E02827-000 2023-04-01 2024-03-31 E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:MachineryEquipmentDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:InternationalTradeDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02827-000:DomesticSalesDivisionReportableSegmentsMember E02827-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02827-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02827-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20241108152108
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期
中間連結会計期間 | 第154期
中間連結会計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2023年
4月1日
至2023年
9月30日 | 自2024年
4月1日
至2024年
9月30日 | 自2023年
4月1日
至2024年
3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,869,133 | 33,432,031 | 63,302,401 |
| 経常利益 | (千円) | 1,931,722 | 1,712,149 | 3,357,085 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,321,584 | 1,188,520 | 2,392,028 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,615,307 | 1,636,935 | 2,679,512 |
| 純資産額 | (千円) | 23,755,424 | 26,065,848 | 24,591,672 |
| 総資産額 | (千円) | 35,914,717 | 43,482,950 | 38,641,825 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 131.60 | 118.18 | 238.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.8 | 59.7 | 63.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 971,206 | 419,403 | 1,835,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,098,689 | △424,175 | △1,797,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △720,001 | 4,290,722 | 167,459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,801,467 | 11,235,313 | 6,852,888 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20241108152108
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は434億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億41百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産が353億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億63百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の43億82百万円の増加、及び受取手形及び売掛金の5億55百万円の増加によるものです。
固定資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して77百万円の増加となりました。
負債の部では、流動負債が108億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億19百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の7億5百万円の減少、及び1年内返済予定の長期借入金の12億81百万円の増加によるものです。
固定負債は65億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億47百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の33億2百万円の増加によるものです。
純資産合計は260億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億74百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は59.7%となりました。
②経営成績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高334億32百万円(前年同期比8.3%増加)、営業利益15億65百万円(同11.8%減少)、経常利益17億12百万円(同11.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益11億88百万円(同10.1%減少)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(国内営業本部)
国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、商品別では円安による輸入商品価格の高騰など仕入価格上昇による影響を受けましたが、バッテリー、足回り商品、輸入車消耗部品等の主力商品の販売が前年同期を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格の上昇や海外向け主要顧客の販売減の影響があり、苦戦しましたが、フォークリフト用商品の販売は好調を維持しました。その結果、売上高は149億8百万円となり、前年同期比で2.9%の増収となりました。様々なコスト増が依然として続いていますが、物流改革、拠点エリア再編や業務効率化を進めて対応してまいります。また、引き続き、取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、補修部品の安定供給を最優先にバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
(海外営業本部)
海外営業本部は、中南米及びアジア向けで積みあがった受注残が順調に売上につながり、単体では半期ベースで過去最高の売上となりました。一方、海外連結グループ会社は、シンガポール法人は円安景気が一旦落ち着いたことで売上伸長のペースが落ちたものの、依然好調を維持し、アメリカ法人は大幅な伸長を記録しました。その結果、売上高は125億1百万円となり、前年同期比で12.3%の増収となりました。為替が不安定の中、一部地域で発注を控える動きも出ており、先行きが不透明な市場もありますが、タイムリーに市場状況を把握・分析し、必要な対策を講じてまいります。
(工機営業本部)
工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの生産が、上期後半に減速傾向が出始めたものの、依然として順調に推移しました。その結果、売上高は40億58百万円となり、前年同期比で9.6%の増収となりました。市場動向は、欧州は依然低調に推移しており、北米は好調だったものの、8月以降、急速に減少傾向が出ております。不透明な経営環境の懸念がありますが、引き続き、環境性能、安心・安全性能を向上させる製品の開発及び提案営業を推進してまいります。
(CUSPA営業本部)
CUSPA営業本部は、原材料費の高騰や為替の変動による輸入商品の価格上昇といった影響を引き続き受けていますが、販路の拡大に努めるとともに、自社ブランドや取扱商品の充実に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。また、様々なメディアやSNS、モータースポーツを活用した効果的なプロモーション活動も継続して実施しました。その結果、売上高は19億63百万円となり、前年同期比で27.1%の増収となりました。今後も原材料価格や為替の変動に細心の注意を払いながら、積極的な営業活動を続けて、事業拡大を図ります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下(資金)という。)は前連結会計年度末と比べ43億82百万円増加(前年同期は7億12百万円減少)し、112億35百万円(前年同期末は58億1百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4億19百万円(前年同期は9億71百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額17億64百万円、及び棚卸資産の減少4億47百万による資金増加の一方、売上債権の増加5億29百万円、仕入債務の減少6億68百万円、及び法人税等の支払額5億49百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億24百万円(前年同期は10億98百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億19百万円、及び無形固定資産の取得による支出1億15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は42億90百万円(前年同期は7億20百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入55億50百万円による資金増加の一方、長期借入金の返済による支出9億66百万円、及び配当金の支払額2億71百万円による資金減少があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20241108152108
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2024年11月8日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,453,800 | 10,453,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,453,800 | 10,453,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日~ 2024年9月30日 |
- | 10,453,800 | - | 898,591 | - | 961,044 |
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,153 | 11.43 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 756 | 7.50 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 734 | 7.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 649 | 6.44 |
| SPK社員持株会 | 大阪市福島区福島5-6-28 | 520 | 5.16 |
| 渡部 和子 | 大阪市城東区 | 303 | 3.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 233 | 2.31 |
| BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR (東京都千代田区丸の内1-4-5) |
149 | 1.48 |
| ミヤコ自動車工業株式会社 | 東京都港区西新橋2-13-6 | 142 | 1.41 |
| 株式会社ブロードリーフ | 品川区東品川4丁目13-14 | 96 | 0.96 |
| 計 | - | 4,739 | 46.97 |
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,153千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 649千株
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 363,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,049,000 | 100,490 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,453,800 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 100,490 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| SPK株式会社 | 大阪市福島区福島 五丁目6番28号 |
363,600 | - | 363,600 | 3.48 |
| 計 | - | 363,600 | - | 363,600 | 3.48 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20241108152108
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,967,986 | 11,350,412 |
| 受取手形及び売掛金 | ※3 10,377,360 | 10,932,905 |
| 電子記録債権 | ※3 1,916,388 | 1,914,679 |
| 棚卸資産 | ※2 10,057,746 | ※2 9,914,175 |
| 未収入金 | 511,619 | 488,078 |
| その他 | 807,306 | 831,518 |
| 貸倒引当金 | △13,205 | △43,063 |
| 流動資産合計 | 30,625,201 | 35,388,705 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,040,868 | 2,045,675 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 141,426 | 160,782 |
| 土地 | 2,735,505 | 2,735,505 |
| リース資産(純額) | 322,510 | 319,240 |
| 建設仮勘定 | 175,973 | 244,406 |
| その他(純額) | 146,332 | 187,603 |
| 有形固定資産合計 | 5,562,617 | 5,693,214 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 413,980 | 352,086 |
| 借地権 | 19,248 | 19,248 |
| ソフトウエア | 349,750 | 407,477 |
| リース資産 | 22,514 | 15,235 |
| その他 | 16,967 | 16,736 |
| 無形固定資産合計 | 822,461 | 810,785 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 495,658 | 484,026 |
| 繰延税金資産 | 387,644 | 339,891 |
| 退職給付に係る資産 | 11,562 | 8,100 |
| その他 | 736,762 | 758,428 |
| 貸倒引当金 | △84 | △201 |
| 投資その他の資産合計 | 1,631,544 | 1,590,244 |
| 固定資産合計 | 8,016,623 | 8,094,244 |
| 資産合計 | 38,641,825 | 43,482,950 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 5,803,955 | 5,097,987 |
| 電子記録債務 | ※3 245,401 | 311,784 |
| 短期借入金 | 820,817 | 850,868 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,041,795 | 2,323,008 |
| 未払法人税等 | 550,342 | 528,588 |
| 賞与引当金 | 444,187 | 308,436 |
| その他 | 1,807,246 | 1,412,483 |
| 流動負債合計 | 10,733,744 | 10,853,156 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 120,000 | 110,000 |
| 長期借入金 | 2,330,252 | 5,632,308 |
| 退職給付に係る負債 | 482,917 | 485,369 |
| 長期預り保証金 | 108,643 | 97,646 |
| 長期未払金 | 26,880 | 27,229 |
| その他 | 247,713 | 211,390 |
| 固定負債合計 | 3,316,407 | 6,563,945 |
| 負債合計 | 14,050,152 | 17,417,101 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 898,591 | 898,591 |
| 資本剰余金 | 961,044 | 1,018,721 |
| 利益剰余金 | 22,219,219 | 23,136,603 |
| 自己株式 | △435,500 | △384,801 |
| 株主資本合計 | 23,643,354 | 24,669,114 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 118,087 | 115,453 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,023 | 4,849 |
| 為替換算調整勘定 | 726,584 | 1,161,568 |
| その他の包括利益累計額合計 | 839,647 | 1,281,871 |
| 非支配株主持分 | 108,670 | 114,862 |
| 純資産合計 | 24,591,672 | 26,065,848 |
| 負債純資産合計 | 38,641,825 | 43,482,950 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 売上高 | 30,869,133 | 33,432,031 |
| 売上原価 | 25,183,683 | 27,344,826 |
| 売上総利益 | 5,685,449 | 6,087,204 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,910,759 | ※ 4,522,195 |
| 営業利益 | 1,774,689 | 1,565,009 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 919 | 5,367 |
| 受取配当金 | 628 | 12,936 |
| 仕入割引 | 60,058 | 59,698 |
| 不動産賃貸料 | 6,060 | 24,260 |
| 為替差益 | 84,367 | 44,872 |
| その他 | 22,209 | 33,753 |
| 営業外収益合計 | 174,241 | 180,889 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,144 | 17,138 |
| 棚卸資産処分損 | 5,988 | - |
| 不動産賃貸費用 | - | 14,093 |
| その他 | 2,076 | 2,517 |
| 営業外費用合計 | 17,209 | 33,749 |
| 経常利益 | 1,931,722 | 1,712,149 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2,301 | 3,015 |
| 投資有価証券売却益 | - | 50,137 |
| 特別利益合計 | 2,301 | 53,153 |
| 特別損失 | | |
| 事務所移転費用 | 2,822 | - |
| 固定資産除売却損 | 268 | 1,033 |
| 特別損失合計 | 3,091 | 1,033 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,930,932 | 1,764,268 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 589,883 | 530,306 |
| 法人税等調整額 | 13,629 | 45,310 |
| 法人税等合計 | 603,513 | 575,617 |
| 中間純利益 | 1,327,418 | 1,188,651 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,834 | 131 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,321,584 | 1,188,520 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:千円) |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | 1,327,418 | 1,188,651 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 20,705 | △2,633 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,908 | 9,873 |
| 為替換算調整勘定 | 273,091 | 441,043 |
| その他の包括利益合計 | 287,888 | 448,283 |
| 中間包括利益 | 1,615,307 | 1,636,935 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,602,308 | 1,630,743 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12,998 | 6,191 |
| (単位:千円) | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,930,932 | 1,764,268 |
| 減価償却費 | 178,924 | 229,071 |
| のれん償却額 | 64,720 | 86,090 |
| 長期前払費用償却額 | 2,539 | 3,335 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,391 | 28,050 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 25,680 | △137,289 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3,224 | 5,748 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,547 | △18,303 |
| 支払利息 | 9,144 | 17,138 |
| 為替差損益(△は益) | △27,668 | 19,878 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | △2,033 | △2,822 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △50,137 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △680,876 | △529,014 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 194,359 | 447,107 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △61,676 | △668,814 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △34,900 | 27,984 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △51,666 | △1,805 |
| その他 | 111,379 | △250,229 |
| 小計 | 1,659,145 | 970,256 |
| 利息及び配当金の受取額 | 999 | 17,499 |
| 利息の支払額 | △6,736 | △18,981 |
| 法人税等の支払額 | △682,203 | △549,371 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 971,206 | 419,403 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △181,307 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,240 | △1,088 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 58,843 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △5,269 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △848,055 | △319,264 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,672 | 4,401 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,012 | △115,339 |
| 貸付けによる支出 | - | △32,192 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,174 | 3,903 |
| その他 | △18,920 | △18,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,098,689 | △424,175 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △165,548 | △49,440 |
| リース債務の返済による支出 | △41,606 | △56,188 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 5,550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △461,837 | △966,731 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 配当金の支払額 | △241,010 | △271,136 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 94,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △720,001 | 4,290,722 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60,172 | 96,474 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △787,312 | 4,382,424 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,513,632 | 6,852,888 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 75,147 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,801,467 | ※ 11,235,313 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
1.保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|||
|---|---|---|---|---|
| SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) | 27,421千円 | SPKヨーロッパB.V.(仕入債務) | 25,356千円 |
※2.棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 9,848,265千円 | 9,713,205千円 |
| 仕掛品 | 45,107 | 39,894 |
| 原材料及び貯蔵品 | 164,372 | 161,075 |
※3.中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | 291,860千円 | -千円 |
| 電子記録債権 | 199,362 | - |
| 支払手形 | 90,692 | - |
| 電子記録債務 | 27,395 | - |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
| 給与手当 | 1,344,951千円 | 1,550,907千円 |
| 荷造運搬費 | 534,585 | 548,241 |
| 賞与引当金繰入額 | 354,061 | 347,781 |
| 減価償却費 | 137,565 | 187,252 |
| 退職給付費用 | 53,091 | 72,591 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,900,628千円 | 11,350,412千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △99,160 | △115,098 |
| 現金及び現金同等物 | 5,801,467 | 11,235,313 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月2日 取締役会 |
普通株式 | 241,010 | 24 | 2023年3月31日 | 2023年5月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 230,968 | 23 | 2023年9月30日 | 2023年12月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月7日 取締役会 |
普通株式 | 271,136 | 27 | 2024年3月31日 | 2024年5月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 282,522 | 28 | 2024年9月30日 | 2024年12月2日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | CUSPA営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 14,487,449 | 66,477 | 2,815,794 | 1,544,653 | 18,914,375 |
| アジア・オセアニア | - | 4,679,658 | 300,170 | - | 4,979,829 |
| 中南米 | - | 2,551,885 | 30 | - | 2,551,915 |
| 北米 | - | 1,372,714 | 578,005 | - | 1,950,720 |
| 中東・アフリカ | - | 1,816,254 | 290 | - | 1,816,545 |
| ヨーロッパ | - | 646,643 | 9,104 | - | 655,747 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,487,449 | 11,133,634 | 3,703,395 | 1,544,653 | 30,869,133 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 14,487,449 | 11,133,634 | 3,703,395 | 1,544,653 | 30,869,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86,518 | 14,974 | 46,826 | 2,266 | 150,585 |
| 計 | 14,573,968 | 11,148,609 | 3,750,222 | 1,546,919 | 31,019,719 |
| セグメント利益 | 752,415 | 608,305 | 355,969 | 71,436 | 1,788,127 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 国内営業本部 | 海外営業本部 | 工機営業本部 | CUSPA営業本部 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 日本 | 14,901,359 | 3,967 | 3,148,773 | 1,963,606 | 20,017,706 |
| アジア・オセアニア | 7,020 | 5,023,778 | 199,634 | - | 5,230,433 |
| 中南米 | - | 2,794,716 | 62 | - | 2,794,778 |
| 北米 | - | 1,647,652 | 661,983 | - | 2,309,635 |
| 中東・アフリカ | - | 2,322,325 | 389 | - | 2,322,715 |
| ヨーロッパ | - | 709,313 | 47,447 | - | 756,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,908,379 | 12,501,754 | 4,058,291 | 1,963,606 | 33,432,031 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 14,908,379 | 12,501,754 | 4,058,291 | 1,963,606 | 33,432,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98,768 | 9,990 | 94,785 | 4,612 | 208,156 |
| 計 | 15,007,147 | 12,511,744 | 4,153,076 | 1,968,219 | 33,640,187 |
| セグメント利益 | 586,023 | 588,619 | 300,824 | 81,059 | 1,556,527 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 一般管理費の調整額(1) 全社営業外収益(2) 営業外費用の調整額(3) |
1,788,127 15,230 △4,791 133,156 |
1,556,527 32,703 18,525 104,393 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 1,931,722 | 1,712,149 |
(注)(1)、(3)は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
(2)は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 131円60銭 | 118円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,321,584 | 1,188,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,321,584 | 1,188,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,042 | 10,057 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1) 期末配当
2024年5月7日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・271,136千円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年5月31日
(2) 中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・282,522千円
(ロ) 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月2日
第2四半期報告書_20241108152108
該当事項はありません。
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