Interim Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Startia Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植 松 崇 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5339）2109（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 植 松 崇 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05539 33930 スターティアホールディングス株式会社 Startia Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05539-000 2024-11-08 E05539-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05539-000 2024-09-30 E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05539-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2023-09-30 E05539-000 2023-04-01 2024-03-31 E05539-000 2024-03-31 E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:CVCApplicationRelatedReportableSegmentMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05539-000:InformationTechnologyInfrastructureReportableSegmentMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05539-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05539-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
中間連結会計期間 | 第30期
中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,907,064 | 10,770,962 | 19,571,506 |
| 経常利益 | （千円） | 1,309,373 | 1,338,498 | 2,253,302 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 851,043 | 1,013,933 | 1,546,277 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 854,070 | 958,854 | 1,612,929 |
| 純資産額 | （千円） | 6,232,966 | 7,574,641 | 6,818,488 |
| 総資産額 | （千円） | 12,386,271 | 13,438,964 | 14,689,503 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 91.13 | 106.63 | 165.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.3 | 56.1 | 46.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 1,160,010 | 395,410 | 2,523,130 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △201,533 | △174,106 | △495,666 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △791,949 | △1,441,153 | 447,171 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,055,889 | 6,137,386 | 7,366,570 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0334147253610.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要が拡大するなど、経済活動の正常化に向けた動きが継続しております。一方、為替変動リスク等による物価高やロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東紛争等の地政学的リスクなど、国内景気に与える影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度として、連結売上高と連結営業利益の過去最高更新に向け事業推進を進めております。ITインフラ関連事業におきましては、オーガニック成長とM＆Aによる成長の両軸で更なる安定的な顧客基盤と収益基盤の確立ができております。また、デジタルマーケティング関連事業におきましても、引き続き「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供することで、収益基盤の確立に繋がり、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は10,770,962千円（前中間連結会計期間比8.7％増）、営業利益は1,322,174千円(前中間連結会計期間比2.5％増)、経常利益は1,338,498千円(前中間連結会計期間比2.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,013,933千円(前中間連結会計期間比19.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取り組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、CSMツール「Fullstar（フルスタ）」にカスタマーサクセスを実現するための機能である、ダッシュボード、アラートルール設定、CRM連携をそれぞれ機能追加いたしました。これら機能の拡充と営業活動の結果、デジタルアダプションプラットフォーム市場（導入したシステムの利活用の促進をするためのツールの市場）の2023年度従業員数300人未満企業の売上高において市場シェア1位を獲得いたしました。
また、連結子会社のクラウドサーカス株式会社は、組織コンサルディングや従業員向け研修などを手掛ける株式会社識学（以下、「識学」といいます。）とセールスパートナー契約を締結し、マーケティングオートメーションツール「BowNow（バウナウ）」と識学が持つ組織運営理論を基にした組織コンサルティングや従業員向け研修を組み合わせた、マーケティングBPOサービス「識学 Growth Marketing」を共同で提供開始するなど、直販営業のみならずパートナー展開も強化いたしました。
以上の新サービスの追加や継続的な販売チャネルの強化、ブランド力向上により、サブスクリプションモデルによるストック売上は堅調に積み上がりました。一方、サブスクリプションモデルを扱う組織へ人材強化を行ったことによりフロー売上は鈍化いたしました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は1,836,165千円（前中間連結会計期間比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は287,484千円（前中間連結会計期間比246.3％増）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当中間連結会計期間におけるITインフラ関連事業におきましては、中小企業における業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い対応と、サイバーセキュリティへの対応ニーズの高まりによりネットワーク関連機器の販売が好調に推移したことと、ビジネスフォンのリプレイスが好調だったことで、フロー売上が好調に推移いたしました。また、光コラボレーション（光回線サービス）などのストックサービスの拡販に注力したことで、ストック売上も好調に積み上げることができました。2023年10月より当社連結子会社となった株式会社ビジネスサービスと2024年４月から営業開始した当社連結子会社の富士フイルムBI奈良株式会社も第１四半期に引き続き増収に寄与しております。
その結果、ITインフラ関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高は8,932,574千円（前中間連結会計期間比8.8％増）、セグメント利益（営業利益）は971,541千円（前中間連結会計期間比16.0％減）となりました。
＜CVC関連事業＞
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当中間連結会計期間における業績は、売上高はなく（前中間連結会計期間は売上高3,107千円）、セグメント損失（営業損失）は500千円（前中間連結会計期間はセグメント利益（営業利益）2,607千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は13,438,964千円となり、前連結会計年度末と比較して1,250,539千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加322,041千円、流動資産その他の増加69,952千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少1,229,184千円、棚卸資産の減少150,165千円、投資有価証券の減少79,105千円、繰延税金資産の減少100,802千円があったことなどによるものであります。
負債の部は5,864,322千円となり、前連結会計年度末と比較して2,006,692千円減少いたしました。その主な内容は、前受金の増加40,321千円がありましたが、その一方で、長期借入金の減少560,056千円、短期借入金の減少500,000千円、未払金の減少412,626千円、株式給付引当金の減少140,630千円、1年内返済予定の長期借入金の減少108,332千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は7,574,641千円となり、前連結会計年度末と比較して756,153千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益1,013,933千円の計上、自己株式の減少280,288千円がありましたが、その一方で、配当金の支払482,989千円、その他有価証券評価差額金の減少64,891千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,229,184千円減少し、6,137,386千円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは395,410千円の収入となりました（前中間連結会計期間は1,160,010千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前中間純利益1,381,694千円があった一方で、未払金の減少359,500千円、売上債権の増加322,041千円、法人税等の支払額297,739千円があったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは174,106千円の支出となりました（前中間連結会計期間は201,533千円の支出）。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入49,569千円があった一方で、固定資産の取得による支出226,828千円があったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,441,153千円の支出となりました（前中間連結会計期間は791,949千円の支出）。その主な内容は、短期借入れによる収入500,000千円、自己株式の処分による収入210,605千円があった一方で、長期借入金の返済による支出668,388千円、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、配当金の支払額482,989千円があったことなどによるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の発生はありません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月8日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,240,400 | 10,240,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,240,400 | 10,240,400 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月１日 ～ 2024年９月30日 |
－ | 10,240,400 | － | 824,315 | － | 809,315 |
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
| 本郷 秀之 | 東京都目黒区 | 2,650,400 | 26.34 |
| 財賀 明 | 東京都江東区 | 504,760 | 5.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託E口） |
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 447,360 | 4.45 |
| スターティアホールディングス 従業員持株会 |
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 | 377,318 | 3.75 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 306,000 | 3.04 |
| 古川 征且 | 東京都豊島区 | 275,400 | 2.74 |
| 源内 悟 | 東京都江東区 | 255,300 | 2.54 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－１０ | 165,900 | 1.65 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２－１ | 165,100 | 1.64 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人） 株式会社三菱UFJ銀行 |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５ 号） |
144,643 | 1.44 |
| 計 | ― | 5,292,181 | 52.60 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式178,470株があります。なお、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株主名簿上の当社株式447,360株については、自己株式には含めておりません。
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 178,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,047,500 | 100,475 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,500 | － | |
| 発行済株式総数 | 10,240,400 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 100,475 |
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） スターティアホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿 二丁目３番１号 |
178,400 | － | 178,400 | 1.74 |
| 計 | － | 178,400 | － | 178,400 | 1.74 |
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS・J-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,366,570 | 6,137,386 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,964,108 | 3,286,149 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 143,662 | 135,943 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 367,073 | ※1 216,907 | |||||||||
| その他 | 913,239 | 983,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194,399 | △201,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,560,254 | 10,558,349 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 232,325 | 242,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 463,594 | 427,515 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,001,073 | 963,862 | |||||||||
| その他 | 5,433 | 5,058 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,470,101 | 1,396,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 388,374 | 309,268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 613,913 | 513,111 | |||||||||
| 差入保証金 | 305,196 | 298,642 | |||||||||
| その他 | 119,337 | 121,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,426,821 | 1,242,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,129,248 | 2,880,614 | |||||||||
| 資産合計 | 14,689,503 | 13,438,964 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,393,625 | 1,301,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,336,784 | 1,228,452 | |||||||||
| 未払金 | 679,906 | 267,280 | |||||||||
| 未払費用 | 303,733 | 236,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,135 | 251,964 | |||||||||
| 未払消費税等 | 290,377 | 202,045 | |||||||||
| 前受金 | 125,844 | 166,166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321,930 | 322,549 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 140,630 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 36,130 | 9,958 | |||||||||
| その他 | 77,392 | 112,567 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,135,490 | 4,699,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,715,922 | 1,155,866 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,639 | 7,770 | |||||||||
| その他 | 1,962 | 1,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,735,524 | 1,165,217 | |||||||||
| 負債合計 | 7,871,015 | 5,864,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 824,315 | 824,315 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,162,614 | 1,162,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,676,306 | 6,207,249 | |||||||||
| 自己株式 | △1,019,593 | △739,304 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,643,643 | 7,454,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 142,864 | 77,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 142,864 | 77,973 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,980 | 41,792 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,818,488 | 7,574,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,689,503 | 13,438,964 |
0104020_honbun_0334147253610.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 9,907,064 | 10,770,962 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 5,174,720 | 5,908,908 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,732,343 | 4,862,053 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 3,442,611 | ※1 3,539,878 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,289,731 | 1,322,174 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 2,742 | 699 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 20,760 | － |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | － | 25,162 |
| | 投資事業組合運用益 | | | | | | | | | 1,026 | 143 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 7,107 | 9,513 |
| | その他 | | | | | | | | | 6,643 | 8,376 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 38,280 | 43,895 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 7,146 | 9,365 |
| | 控除対象外消費税等 | | | | | | | | | 2,569 | 4,338 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 9,334 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 7,793 | － |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 454 | 1,793 |
| | その他 | | | | | | | | | 674 | 2,739 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18,639 | 27,571 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,309,373 | 1,338,498 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 43,196 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | － | 43,196 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,309,373 | 1,381,694 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 432,549 | 233,313 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 25,779 | 124,634 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 458,329 | 357,948 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 851,043 | 1,023,746 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | － | 9,812 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 851,043 | 1,013,933 |
0104035_honbun_0334147253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 851,043 | 1,023,746 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 3,026 | △64,891 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,026 | △64,891 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 854,070 | 958,854 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 854,070 | 949,041 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | － | 9,812 |
0104050_honbun_0334147253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,309,373 | 1,381,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 171,305 | 206,024 | |||||||||
| のれん償却額 | 27,788 | 36,078 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,918 | 6,829 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 107,499 | 618 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,032 | 2,425 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 16,253 | 43,061 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,419 | △5,093 | |||||||||
| 支払利息 | 7,146 | 9,365 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △20,760 | 9,334 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,793 | △25,162 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △43,196 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 374,718 | △322,041 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 193,463 | 150,165 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △9,000 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △347,876 | △92,270 | |||||||||
| 助成金収入 | △7,107 | △9,513 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △106,477 | △359,500 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 51,280 | △66,967 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △86,504 | △88,331 | |||||||||
| その他 | △28,287 | △171,414 | |||||||||
| 小計 | 1,668,076 | 662,105 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,419 | 5,093 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,673 | △7,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △645,763 | △297,739 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 129,844 | 23,828 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 7,107 | 9,513 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,160,010 | 395,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △174,618 | △226,828 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 49,569 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21,030 | △1,575 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 1,289 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △5,807 | △494 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,538 | 1,817 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,635 | 6,357 | |||||||||
| その他 | △4,251 | △4,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,533 | △174,106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △543,720 | △668,388 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 695,600 | 210,605 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △695,603 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △347,844 | △482,989 | |||||||||
| その他 | △381 | △381 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △791,949 | △1,441,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,760 | △9,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 187,289 | △1,229,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,868,599 | 7,366,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,055,889 | ※1 6,137,386 |
0104100_honbun_0334147253610.htm
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|||
| 商品 | 367,073 | 千円 | 216,907 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 賃金給与 | 1,354,631 | 千円 | 1,435,820 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 294,380 | 千円 | 207,095 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,191 | 千円 | 7,603 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,683 | 千円 | 2,425 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 43,551 | 千円 | 38,079 | 千円 |
| 退職給付費用 | 37,399 | 千円 | 38,450 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,055,889 | 千円 | 6,137,386 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,055,889 | 千円 | 6,137,386 | 千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 347,844 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 211,308 | 21.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行なっております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が256,800千円増加し、自己株式が438,800千円減少しております。
また、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」の追加拠出を行なっております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が695,600千円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 482,989 | 48.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当11円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 462,848 | 46.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」より対象者
へ245,300株の株式給付等を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が280,288千円減少しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 415,469 | 4,744,621 | 3,107 | 5,163,198 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,276,592 | 3,467,069 | － | 4,743,662 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,692,062 | 8,211,691 | 3,107 | 9,906,860 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,692,062 | 8,211,691 | 3,107 | 9,906,860 | － |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,719 | 30,766 | － | 36,486 | － |
| 計 | 1,697,781 | 8,242,457 | 3,107 | 9,943,346 | － |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
83,024 | 1,156,096 | 2,607 | 1,241,728 | △1,666 |
| 合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,163,198 | 204 | 5,163,402 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,743,662 | － | 4,743,662 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,906,860 | 204 | 9,907,064 |
| 外部顧客への売上高 | 9,906,860 | 204 | 9,907,064 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
36,486 | △36,486 | － |
| 計 | 9,943,346 | △36,282 | 9,907,064 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
1,240,062 | 49,669 | 1,289,731 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
||||
| デジタルマーケティング 関連事業 |
ITインフラ 関連事業 |
CVC関連事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 367,064 | 5,236,033 | － | 5,603,098 | － |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,469,101 | 3,696,541 | － | 5,165,642 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,836,165 | 8,932,574 | － | 10,768,740 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,836,165 | 8,932,574 | － | 10,768,740 | － |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,932 | 45,162 | － | 51,094 | － |
| 計 | 1,842,097 | 8,977,737 | － | 10,819,835 | － |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
287,484 | 971,541 | △500 | 1,258,526 | △1,325 |
| 合計 | 調整額 (注)２ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,603,098 | 2,221 | 5,605,319 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,165,642 | － | 5,165,642 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,768,740 | 2,221 | 10,770,962 |
| 外部顧客への売上高 | 10,768,740 | 2,221 | 10,770,962 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
51,094 | △51,094 | － |
| 計 | 10,819,835 | △48,872 | 10,770,962 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
1,257,200 | 64,974 | 1,322,174 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益 | 91円13銭 | 106円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 851,043 | 1,013,933 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
851,043 | 1,013,933 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,338,375 | 9,509,228 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS・J-ESOP及びJ-ESOP-RS）」にかかる信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間367,673株、当中間連結会計期間552,771株)を控除しております。 (重要な後発事象)
当社は2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
| （１）取得する株式の種類 | ： | 当社普通株式 |
| （２）取得し得る株式の総数 | ： | 155,000株（上限） |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：1.61％) | ||
| （３）取得価額の総額 | ： | 2024年11月８日の終値に155,000株を乗じた取得価額を上限 |
| （４）取得日 | ： | 2024年11月11日 |
| （５）取得の方法 | ： | 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
2024年５月15日の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 482,989千円
② １株当たりの金額 48円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月24日
また、第30期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 462,848千円
② １株当たりの金額 46円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
0201010_honbun_0334147253610.htm
該当事項はありません。
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