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TANAKEN Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第44期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 田中建設工業株式会社
【英訳名】 TANAKEN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中尾 安志
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6264-5520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長 内田 政美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番1号
【電話番号】 03-6264-5520(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長 内田 政美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34486 14500 田中建設工業株式会社 TANAKEN 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34486-000 2024-11-08 E34486-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34486-000 2024-09-30 E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34486-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34486-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34486-000 2024-04-01 2024-09-30 E34486-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34486-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間会計期間 | 第44期

中間会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,401,629 | 5,639,891 | 10,676,415 |
| 経常利益 | (千円) | 548,495 | 1,094,562 | 1,640,213 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 328,948 | 681,235 | 1,090,232 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 297,156 | 297,156 | 297,156 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,349,800 | 4,349,800 | 4,349,800 |
| 純資産額 | (千円) | 6,229,613 | 7,321,600 | 6,990,170 |
| 総資産額 | (千円) | 7,887,578 | 9,272,542 | 9,119,386 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 75.63 | 156.63 | 250.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 80 |
| 自己資本比率 | (%) | 79.0 | 79.0 | 76.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,049,657 | 1,168,899 | 510,813 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △112,961 | △57,875 | △43,936 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △347,900 | △348,251 | △348,021 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,690,559 | 2,983,392 | 2,220,620 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年~2025年度)」を策定しました。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の3ヵ年計画」であり、2025年3月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は5,639,891千円(前年同期比28.1%増)、営業利益は1,089,250千円(同106.9%増)、経常利益は1,094,562千円(同99.6%増)、中間純利益は681,235千円(同107.1%増)となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等はあるものの、大型工事の増加に伴う生産性の向上により増収・増益の結果となりました。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて132,669千円増加し、7,867,844千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加762,772千円及び前払費用の増加19,994千円が生じた一方で、電子記録債権の減少521,690千円、その他の減少110,672千円及び未成工事支出金の減少14,982千円が生じたことによるものです。

(固定資産)

当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて20,486千円増加し、1,404,697千円になりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の増加41,018千円、投資有価証券の増加3,182千円及び器具備品の増加2,007千円が生じた一方で、繰延税金資産の減少13,212千円、建物の減少5,862千円及びソフトウエアの減少4,813千円が生じたことによるものです。

(流動負債)

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて184,889千円減少し、1,847,232千円になりました。主な要因は、工事未払金の減少345,450千円、賞与引当金の減少32,677千円、未払費用の減少20,790千円、工事損失引当金の減少15,379千円及び預り金の減少8,789千円が生じた一方で、未成工事受入金の増加129,551千円、未払法人税等の増加83,932千円及び未払消費税等の増加28,672千円が生じたことによるものです。

(固定負債)

当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて6,615千円増加し、103,709千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加6,885千円が生じたことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて331,430千円増加し、7,321,600千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加333,279千円並びにその他有価証券評価差額金の減少1,753千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加333,279千円は、中間純利益の計上による増加681,235千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ762,772千円増加し、2,983,392千円(前事業年度は2,220,620千円)となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増減は、1,168,899千円増加(前年同期は1,049,657千円増加)となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益の計上による増加1,091,913千円、売上債権の減少524,443千円、未成工事受入金の増加129,551千円、その他の増加52,636千円、未払消費税等の増加28,672千円、非資金項目の減価償却費24,937千円を計上したことによるもの及び未成工事支出金の減少14,982千円が生じたこと等によるものです。主な減少要因は、仕入債務の減少345,450千円、法人税等の支払による減少313,994千円、賞与引当金の減少32,677千円及び工事損失引当金の減少15,379千円が生じたこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増減は、57,875千円減少(前年同期は112,961千円減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出50,526千円、その他の投資による支出36,482千円、有形固定資産の取得による支出15,681千円及び投資有価証券の取得による支出5,710千円が生じたこと等によるものです。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入50,526千円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増減は、348,251千円減少(前年同期は347,900千円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払い348,155千円が生じたことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
15,360,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,349,800 4,349,800 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
4,349,800 4,349,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 4,349,800 297,156 249,156
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
スリーハンドレッドホールディングス株式会社 東京都港区新橋四丁目24番10号 2,740,400 63.01
富士倉庫運輸株式会社 東京都江東区枝川一丁目10番22号 111,400 2.56
田中 俊昭 東京都文京区 111,200 2.56
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町一丁目1番8号 66,000 1.51
吉岡 和利 東京都杉並区 58,000 1.33
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 49,600 1.14
鈴木 徹 茨城県水戸市 45,900 1.06
田中 俊恒 東京都文京区 44,400 1.02
松野 洋子 長崎県長崎市 44,400 1.02
鬼塚 麻紀子 神奈川県横浜市戸塚区 44,400 1.02
3,315,700 76.23

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

300

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,345,900

43,459

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

3,600

発行済株式総数

4,349,800

総株主の議決権

43,459

(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(数) 所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
田中建設工業株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 300 300 0.01
300 300 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,401,222 3,163,995
電子記録債権 570,390 48,700
完成工事未収入金 4,451,037 4,448,284
未成工事支出金 38,443 23,461
前払費用 36,621 56,616
その他 237,459 126,787
流動資産合計 7,735,175 7,867,844
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 340,062 334,200
構築物(純額) 3,395 3,187
車両運搬具(純額) 2,235 1,859
工具、器具及び備品(純額) 53,654 55,662
土地 582,963 581,714
有形固定資産合計 982,311 976,623
無形固定資産
ソフトウエア 29,788 24,974
ソフトウエア仮勘定 360 360
その他 434 434
無形固定資産合計 30,582 25,769
投資その他の資産
投資有価証券 222,249 225,432
繰延税金資産 45,537 32,324
その他 105,180 146,198
貸倒引当金 △1,650 △1,650
投資その他の資産合計 371,316 402,305
固定資産合計 1,384,211 1,404,697
資産合計 9,119,386 9,272,542
(単位:千円)
前事業年度

(2024年3月31日)
当中間会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,451,910 1,106,460
未払費用 76,789 55,998
未払法人税等 331,786 415,718
未払消費税等 40,170 68,842
未成工事受入金 10,761 140,312
預り金 19,507 10,717
賞与引当金 65,116 32,438
工事損失引当金 15,379
その他 20,700 16,743
流動負債合計 2,032,122 1,847,232
固定負債
退職給付引当金 43,011 42,742
役員退職慰労引当金 47,694 54,579
その他 6,387 6,387
固定負債合計 97,093 103,709
負債合計 2,129,215 1,950,942
純資産の部
株主資本
資本金 297,156 297,156
資本剰余金 249,156 249,156
利益剰余金 6,363,024 6,696,304
自己株式 △687 △783
株主資本合計 6,908,649 7,241,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 81,521 79,767
評価・換算差額等合計 81,521 79,767
純資産合計 6,990,170 7,321,600
負債純資産合計 9,119,386 9,272,542

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,401,629 | 5,639,891 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,437,480 | 4,112,776 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 964,148 | 1,527,114 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 437,585 | ※ 437,863 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 526,563 | 1,089,250 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 12,193 | - |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 4,629 | 5,275 |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 7,114 | 7,114 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,965 | 1,249 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 25,902 | 13,639 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 801 | - |
| | 賃貸収入原価 | | | | | | | | | 697 | 8,327 |
| | 支払補償費 | | | | | | | | | 2,470 | - |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 3,970 | 8,327 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 548,495 | 1,094,562 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1,289 | 1,399 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | 1,249 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1,289 | 2,648 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 547,205 | 1,091,913 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 222,775 | 396,691 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △4,518 | 13,986 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 218,257 | 410,677 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 328,948 | 681,235 | 

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 547,205 1,091,913
減価償却費 24,539 24,937
減損損失 1,249
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,261 △32,677
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,113 △269
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,388 6,885
工事損失引当金の増減額(△は減少) 12,705 △15,379
受取利息及び受取配当金 △4,629 △5,275
支払利息 801
固定資産除売却損益(△は益) 1,289 1,399
売上債権の増減額(△は増加) 804,887 524,443
未成工事支出金の増減額(△は増加) △49,766 14,982
仕入債務の増減額(△は減少) △3,597 △345,450
未成工事受入金の増減額(△は減少) 18,454 129,551
未払消費税等の増減額(△は減少) △65,034 28,672
その他 37,049 52,636
小計 1,337,671 1,477,618
利息及び配当金の受取額 4,629 5,275
利息の支払額 △801
法人税等の支払額 △291,841 △313,994
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,049,657 1,168,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,525 △50,526
定期預金の払戻による収入 50,525 50,526
有形固定資産の取得による支出 △102,385 △15,681
無形固定資産の取得による支出 △2,289
投資有価証券の取得による支出 △7,160 △5,710
その他 △1,126 △36,482
投資活動によるキャッシュ・フロー △112,961 △57,875
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000
短期借入金の返済による支出 △500,000
配当金の支払額 △347,900 △348,155
自己株式の取得による支出 △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △347,900 △348,251
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 588,794 762,772
現金及び現金同等物の期首残高 2,101,764 2,220,620
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,690,559 ※ 2,983,392

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
役員報酬 44,463 千円 52,179 千円
給与手当 113,217 千円 112,497 千円
賞与引当金繰入額 11,849 千円 13,094 千円
退職給付費用 902 千円 3,092 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,388 千円 6,885 千円
地代家賃 48,074 千円 48,239 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
現金及び預金 2,871,159 千円 3,163,995 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △180,600 千円 △180,602 千円
現金及び現金同等物 2,690,559 千円 2,983,392 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会
普通株式 347,956 80 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月10日

取締役会
普通株式 347,956 80 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当中間会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社は、解体事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は、解体事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 119,485
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 4,282,143
顧客との契約から生じる収益 4,401,629
外部顧客への売上高 4,401,629

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
解体事業
一時点で移転される財及びサービス 172,226
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 5,467,665
顧客との契約から生じる収益 5,639,891
外部顧客への売上高 5,639,891

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 75.63円 156.63円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 328,948 681,235
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 328,948 681,235
普通株式の期中平均株式数(株) 4,349,451 4,349,432

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

2024年5月10日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 347,956千円
② 1株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月28日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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