EXEO Group, Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107153904

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第71期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	エクシオグループ株式会社
【英訳名】	EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【縦覧に供する場所】	エクシオグループ株式会社　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） エクシオグループ株式会社　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2024-11-08 E00094-000 2024-09-30 E00094-000 2024-04-01 2024-09-30 E00094-000 2023-09-30 E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 E00094-000 2024-03-31 E00094-000 2023-04-01 2024-03-31 E00094-000 2023-03-31 E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E00094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107153904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

中間連結会計期間 | 第71期

中間連結会計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 265,174 | 273,471 | 614,095 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,450 | 11,579 | 36,922 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,341 | 6,300 | 20,058 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,827 | 7,811 | 27,552 |
| 純資産額 | （百万円） | 312,250 | 318,099 | 319,217 |
| 総資産額 | （百万円） | 548,724 | 551,570 | 591,637 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.54 | 30.15 | 94.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 34.52 | 30.14 | 94.73 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 56.5 | 52.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,501 | 24,134 | 41,902 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,671 | △14,079 | △13,591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,656 | △21,125 | △30,555 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,667 | 37,951 | 47,430 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第70期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算出しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第71期中間連結会計期間の期首から適用しており、第70期中間連結会計期間及び第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241107153904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費や輸出に一部足踏みが残るものの、企業の生産や設備投資については持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復が継続しています。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、引き続き景気拡大が期待される一方、高い金利水準の継続などによる欧米における景気の下振れや、不安定な海外情勢によるエネルギー価格の高騰、物価上昇など、依然としてリスクに対し注視が必要な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとして、大規模自然災害やサイバーセキュリティの脅威・データ通信量の増大に対応可能な高度かつ強靭な通信ネットワークの構築が求められるとともに、生成AIを中心とした新技術の普及により、大量のデータを蓄積・処理するデータセンター・クラウドサービスの重要性も更に増している状況です。

建設分野については、エネルギー価格や人件費等の高騰によるコスト上昇の影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業や更なる生産性向上に向けたソフトウェアへの投資拡大などに持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、社会資本の充実に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業の効率化を進める一方、成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、従前より成長分野への人員シフトによる生産性向上に取り組んでおりますが、引き続きアクセス・モバイル事業一体での事業運営の最適化を進めております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事についても堅調に推移しました。旺盛な建設需要に対して、選別受注を強化するなど収益性の向上にも引き続き取り組んでおります。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、プロジェクトの初期段階から参加し、お客様のご要望をワンストップで解決する「DX支援ビジネス」の拡大に取り組んでまいりました。また、子会社が強みを持つ商材をグループ各社のお客様に横展開することにより、グループ全体としての価値創造に努めております。グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなどの事業の展開を行う一方、持続的成長に向けた構造改革を進め、安定した事業成長ができるよう収支改善に取り組んでおります。

当社グループは温室効果ガス削減をはじめとする環境経営にも積極的に取り組んでおり、2030年の温室効果ガス排出量削減目標がパリ協定が定める目標の水準に沿った科学的根拠に基づいた目標（Science Based Targets（SBT））であるとして、2024年８月に国際機関「SBT イニシアティブ（SBTi）」より認定を取得しました。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高は3,671億２千９百万円（前期比12.4％増）、売上高は2,734億７千１百万円（前期比3.1％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は103億１千２百万円（前期比11.9％増）、経常利益は115億７千９百万円（前期比7.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は63億円（前期比14.2％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システム ソリューション
金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高 （注）１	126,811	6.7%	128,565	21.6%	111,752	9.6%
売上高 （注）１	111,955	0.0%	76,156	9.1%	85,359	2.3%
セグメント利益又は セグメント損失（△）	8,348	46.4%	△247	－ （注）２	2,211	4.9%

（注）１．「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．前年同期はセグメント利益1,400百万円であります。

（通信キャリア事業の概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。モバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための工事など、一部キャリア事業者において新たな設備投資も行われていることから、首都圏エリアにおける子会社再編や九州福岡エリアにおける拠点集約を実施するなど効率的な業務運営に努めながらも、新たな需要への対応を着実に行ってまいります。

（都市インフラ事業の概況）

都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、鉄道関連通信工事や高速道路トンネルの通信線路工事等も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大しているほか、今後の事業拡大に向けた洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財育成を引き続き進めております。また、木質バイオマス発電事業については、2024年３月に運用を開始した「あしかがエコパワー発電所」に続き、2024年８月には、「ふるどの論田エコパワー発電所」も本格運用を開始いたしました。

（システムソリューション事業の概況）

システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けるとともに、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを継続しております。2024年７月には本事業の強化施策として株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザインの全発行済株式を取得いたしました。

また、グローバル分野におきましては、事業の取捨選択を含めた構造改革を精力的に進めながら、強みを活かした効率的な事業運営を目指しています。屋内通信インフラシェアリングを手掛ける dhost Global株式会社は2024年７月に850拠点の屋内通信設備を取得するとともに、8月には株式会社NTTドコモ・ベンチャーズが運用するファンドから出資受入れを行いました。NTTグループとの協業を模索しつつ、リカーリングビジネスの拡大・強化に努めてまいります。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 400億６千７百万円減少し、5,515億７千万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 389億４千８百万円減少し、2,334億７千万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 11億１千８百万円減少し、3,180億９千９百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前年同期に比べ117億１千５百万円減少し、379億５千１百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は241億３千４百万円（前年同期は 335億１百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は140億７千９百万円（前年同期は 106億７千１百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は211億２千５百万円（前年同期は 246億５千６百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	213,624,838	213,624,838	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	213,624,838	213,624,838	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日（注） ～ 2024年９月30日	106,812,419	213,624,838	－	6,888	－	5,761

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	29,438	14.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	19,989	9.59
エクシオグループ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷３丁目29－20	9,685	4.65
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京 支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	9,024	4.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON,  MASSACHUSETTS	5,597	2.69
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	4,593	2.21
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京 支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	4,365	2.10
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	4,163	2.00
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,668	1.76
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	3,365	1.62
計	－	93,890	45.07

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が5,282千株あります。

２．2024年６月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	19,786	9.26
合計	－	19,786	9.26

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,282,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	207,694,700	2,076,947	－
単元未満株式	普通株式	647,338	－	－
発行済株式総数		213,624,838	－	－
総株主の議決権		－	2,076,947	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、5,800株（議決権の数58個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	5,282,800	－	5,282,800	2.47
計	－	5,282,800	－	5,282,800	2.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	48,249	38,710
受取手形・完成工事未収入金等	235,633	176,533
有価証券	0	－
未成工事支出金等	※１ 53,421	※１ 69,921
その他	10,637	11,284
貸倒引当金	△95	△135
流動資産合計	347,845	296,314
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	49,565	52,920
土地	63,191	63,581
その他（純額）	33,197	39,745
有形固定資産合計	145,954	156,247
無形固定資産
のれん	13,872	15,816
その他	8,795	9,360
無形固定資産合計	22,668	25,176
投資その他の資産
その他	76,109	74,815
貸倒引当金	△941	△983
投資その他の資産合計	75,168	73,831
固定資産合計	243,791	255,256
資産合計	591,637	551,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	73,414	60,874
短期借入金	29,192	20,899
１年内償還予定の社債	10,000	10,130
未払法人税等	10,138	5,509
未成工事受入金	12,594	12,875
引当金	4,552	4,598
その他	37,827	24,756
流動負債合計	177,720	139,643
固定負債
社債	20,000	20,235
長期借入金	43,193	41,840
引当金	771	769
退職給付に係る負債	9,778	9,943
その他	20,955	21,038
固定負債合計	94,698	93,826
負債合計	272,419	233,470
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	22,091	22,095
利益剰余金	264,711	264,695
自己株式	△4,534	△7,536
株主資本合計	289,156	286,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,201	10,024
為替換算調整勘定	1,796	5,255
退職給付に係る調整累計額	11,067	9,973
その他の包括利益累計額合計	24,064	25,254
新株予約権	142	121
非支配株主持分	5,853	6,581
純資産合計	319,217	318,099
負債純資産合計	591,637	551,570

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 265,174 | 273,471 |
| 売上原価 | 228,914 | 235,989 |
| 売上総利益 | 36,260 | 37,481 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 27,048 | ※ 27,168 |
| 営業利益 | 9,212 | 10,312 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 118 | 134 |
| 受取配当金 | 425 | 359 |
| 為替差益 | 2,585 | 1,092 |
| その他 | 919 | 964 |
| 営業外収益合計 | 4,048 | 2,550 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 361 | 503 |
| 棚卸資産評価損 | － | 447 |
| その他 | 449 | 333 |
| 営業外費用合計 | 810 | 1,283 |
| 経常利益 | 12,450 | 11,579 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,450 | 11,579 |
| 法人税等 | 4,967 | 5,085 |
| 中間純利益 | 7,483 | 6,493 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 141 | 192 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,341 | 6,300 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 7,483 | 6,493 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,456 | △1,176 |
| 為替換算調整勘定 | 1,803 | 3,588 |
| 退職給付に係る調整額 | 85 | △1,093 |
| その他の包括利益合計 | 4,344 | 1,318 |
| 中間包括利益 | 11,827 | 7,811 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,601 | 7,489 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 226 | 321 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,450	11,579
減価償却費	4,582	5,404
のれん償却額	1,698	1,505
貸倒引当金の増減額（△は減少）	277	81
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	△484
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△20	277
工事損失引当金の増減額（△は減少）	54	306
退職給付に係る資産・負債の増減額	△527	339
受取利息及び受取配当金	△543	△493
支払利息	361	503
固定資産売却損益（△は益）	△213	△35
投資有価証券売却損益（△は益）	△60	△210
売上債権の増減額（△は増加）	59,365	59,690
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△18,546	△16,497
その他の資産の増減額（△は増加）	246	319
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,670	△13,477
未成工事受入金の増減額（△は減少）	5,411	281
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,049	△12,490
その他	△2,377	△2,698
小計	37,261	33,902
利息及び配当金の受取額	546	483
利息の支払額	△359	△834
法人税等の支払額	△3,947	△9,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,501	24,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,396	△11,473
有形固定資産の売却による収入	1,359	143
無形固定資産の取得による支出	△952	△1,126
投資有価証券の取得による支出	△151	△27
投資有価証券の売却による収入	61	289
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△474	△1,462
貸付けによる支出	△17	△36
貸付金の回収による収入	18	25
定期預金等の増減額（△は増加）	660	68
その他	219	△479
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,671	△14,079

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,637	△8,500
長期借入金の返済による支出	△1,133	△2,927
長期借入れによる収入	3,654	960
自己株式の取得による支出	△3,578	△3,459
自己株式の売却による収入	33	68
配当金の支払額	△5,451	△6,304
非支配株主への配当金の支払額	△73	△77
その他	△1,468	△883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△24,656	△21,125
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,288	1,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△536	△9,479
現金及び現金同等物の期首残高	50,204	47,430
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 49,667	※ 37,951

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が158百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間   （2024年９月30日）
商品及び製品	1,542百万円	5,390百万円
未成工事支出金	43,082	55,186
原材料及び貯蔵品	8,797	9,343

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	31百万円	29百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料及び手当	11,790百万円	11,725百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金預金勘定	50,422百万円	38,710百万円
有価証券勘定	96	－
預入期間が３か月を超える定期預金等	△851	△759
現金及び現金同等物	49,667	37,951

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,459	51	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	6,350	60	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	6,304	60	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	6,458	31	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の株式数を基準とした金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	111,935	69,779	83,459	265,174	－	265,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	111,935	69,779	83,459	265,174	－	265,174
セグメント利益及びセグメント損失（△）	5,703	1,400	2,107	9,212	－	9,212

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	111,955	76,156	85,359	273,471	－	273,471
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	111,955	76,156	85,359	273,471	－	273,471
セグメント利益及びセグメント損失（△）	8,348	△247	2,211	10,312	－	10,312

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	34円54銭	30円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,341	6,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	7,341	6,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	212,564	208,988
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円52銭	30円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	84	73
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数　：5,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 2.3%）

（３）消却予定日　　　　：2024年11月29日 

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………6,458百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………31円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年11月29日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241107153904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。