Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | J ESCOM HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 利興 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂六丁目15番11号 |
| 【電話番号】 | ０３－５１１４－０７６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務管理統括本部 部長 丸山 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂六丁目15番11号 |
| 【電話番号】 | ０３－５１１４－０７６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務管理統括本部 部長 丸山 博之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05543 37790 ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 J ESCOM HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05543-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05543-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05543-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05543-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05543-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05543-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05543-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:TheMailOrderBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2024-09-30 E05543-000 2024-04-01 2024-09-30 E05543-000 2023-09-30 E05543-000 2023-04-01 2023-09-30 E05543-000 2024-03-31 E05543-000 2023-04-01 2024-03-31 E05543-000 2023-03-31 E05543-000 2024-11-08 E05543-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05543-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E05543-000:DigitalMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241107160318
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
中間連結会計期間 | 第20期
中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 877,038 | 598,406 | 1,587,789 |
| 経常損失（△） | （千円） | △98,428 | △34,204 | △239,733 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △100,811 | △56,372 | △297,046 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △93,000 | △44,702 | △278,164 |
| 純資産額 | （千円） | 537,437 | 317,838 | 360,842 |
| 総資産額 | （千円） | 2,458,031 | 2,169,849 | 2,373,298 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △8.71 | △4.87 | △25.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.7 | 9.3 | 10.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △201,754 | 109,396 | △402,015 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △12,498 | △97,262 | △192,270 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 161,000 | － | 171,100 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,108,496 | 792,063 | 747,639 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期及び第20期中間連結会計期間及び第19期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、第19期中間連結会計期間及び第19期は遡及適用後の数値を記載しています。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりです。
当中間連結会計期間より、連結子会社でありましたMatched inc.は第三者割当に伴い持分比率が40%まで減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20241107160318
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、実質賃金の改善による消費環境が改善傾向にみえる反面、物価上昇による実質購買力への影響は懸念と残っております。世界的にもウクライナや中東情勢の長期化に伴い不安定化な状況が継続しているため、依然として先行不透明な状況が続いております。このような環境下で企業は経営戦略の柔軟な見直しを求められております。
当社におきましては、2024年11月１日付で日本のデジタルギフト事業を売却いたしましたが、海外のデジタルギフト事業は継続して運営してまいります。今後は、日本において当該資金を活用し投資案件を選択し、あらたな成長分野を拡大してまいります。
通信販売事業においては、ネット通販に比べてテレビという顧客信頼度の高い通販を継続しております。テレビ通販の派生事業としてアウトバウンドやＤＭ発送、電話での商品説明などを通じて顧客の声を反映した商品開発や発掘を進め今後の利益確保につなげて参ります。
デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場において利益率の向上を目指して事業を進めております。利益率改善のため、一部顧客との契約期間の再考などによる売上高の減少などがありますが、今後は利益率の改善に繋がるものとして進めております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。
投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームが配信されましたので、第３四半期からは売上高を計上できる予定です。今後もＩＰを活用した事業展開を継続し、収益化へと繋げていく所存です。
上記の結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は598,406千円（前年同期比31.8％減）営業損失は89,490千円（前年同期は116,807千円の営業損失）、経常損失は34,204千円（前年同期は98,428千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は56,372千円（前年同期は100,811千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお当中間連結会計期間において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また以下の前年同中間期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、前述のとおりテレビという顧客信頼度の高い媒体の活用による商品販売を継続してまいります。加えて、顧客層の多様性を考慮し、テレビ媒体に加えてSNSの活用などの検討、商品構成、映像などトライアンドエラーを重ねて収益拡大を図ってまいります。顧客分析、マーケットの状況などを見据えている中でもあり、当該事業における売上高は131,817千円（前年同期比47.0％減）となりました。
② デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業につきましては、韓国市場においては取引高よりも利益率を優先した取引拡大を目指しております。日本市場においては取引顧客数の開拓を進めることで売上高は拡大しております。しかしながら、日本市場の成長を見据えて企業規模の拡大が必要と考えておりますが、昨今の人件費増加による影響もあり営業を始めとした営業管理・システム開発費用の増加など営業黒字の達成には至っておりません。その結果、当該事業における売上高は465,760千円（前年同期比17.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は2,169,849千円となり、前連結会計年度末に比べて203,448千円の減少となりました。流動資産は1,888,997千円となり、前連結会計年度末に比べて7,178千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金142,560千円の増加並びに売掛金117,384千円の減少によるものであります。固定資産は280,852千円となり、前連結会計年度末に比べて196,270千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金209,668千円の減少によるものであります。流動負債は1,779,676千円となり、前連結会計年度末に比べて161,221千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金35,384千円、未払金57,537千円、前受金31,242千円並びにその他のうち未払費用41,051千円の減少によるものであります。固定負債は72,334千円となり、前連結会計年度末に比べて775千円の増加となりました。この増加は、主にその他のうち長期未払金883千円、資産除去債務409千円の増加によるものであります。純資産は317,838千円となり、前連結会計年度末に比べて43,003千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する中間純損失56,372千円の計上によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44,424千円増加し、792,063千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は109,396千円（前年同期は201,754千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加154,461千円及び差入保証金の減少218,746千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は97,262千円（前年同期は12,498千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入123,715千円及び定期預金の預入による支出208,159千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。（前年同期は161,000千円の増加）
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売実績が著しく変動しております。
当該販売実績につきましては上記「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
連結子会社の異動を伴う子会社の第三者割当増資に関する契約
当社は、当社完全連結子会社のMatched inc.においてイ・チャンホン氏を割当先とする第三者割当増資（第三者割当による新株式の発行）について、両者間で2024年６月21日付で投資契約を締結し、2024年７月12日付で割当をおこなっております。これに伴い、Matched inc.は持分法適用会社となり、当社の連結子会社の異動が生じることとなります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
第２四半期報告書_20241107160318
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,932,000 |
| 計 | 22,932,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,567,990 | 11,567,990 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 11,567,990 | 11,567,990 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 11,567,990 | － | 50,000 | － | 376,840 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＫＪＣインター | 東京都港区赤坂６丁目15－11 | 3,626 | 31.35 |
| 株式会社明日クリエイト | 福岡県福岡市中央区平尾浄水町３丁目３－201 | 1,626 | 14.06 |
| 株式会社ジャック | 東京都港区赤坂６丁目15－11 | 675 | 5.84 |
| 大木 塁 | 東京都渋谷区 | 549 | 4.75 |
| 株式会社ジャック・マネジメント | 東京都港区虎ノ門３丁目６－２ 第２秋山ビル | 250 | 2.16 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 155 | 1.35 |
| 宗田 こずえ | 神奈川県横須賀市 | 120 | 1.04 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 103 | 0.90 |
| 土屋 陽一 | 東京都港区 | 68 | 0.59 |
| 浜本 哲夫 | 香川県小豆郡小豆島町 | 60 | 0.52 |
| 計 | － | 7,235 | 62.55 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,565,600 | 115,656 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,090 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,567,990 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,656 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂 六丁目15－11 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241107160318
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 963,666 | 1,106,227 |
| 売掛金 | 812,084 | 694,699 |
| 棚卸資産 | ※ 3,559 | － |
| その他 | 234,808 | 282,388 |
| 貸倒引当金 | △117,943 | △194,318 |
| 流動資産合計 | 1,896,175 | 1,888,997 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 4,378 | 4,378 |
| その他 | 50,220 | 48,349 |
| 有形固定資産合計 | 54,598 | 52,727 |
| 無形固定資産 | 20,522 | 24,080 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 235,563 | 25,894 |
| 繰延税金資産 | 34,597 | 52,632 |
| その他 | 131,840 | 125,516 |
| 投資その他の資産合計 | 402,001 | 204,044 |
| 固定資産合計 | 477,122 | 280,852 |
| 資産合計 | 2,373,298 | 2,169,849 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 134,006 | 98,621 |
| 短期借入金 | 110,500 | 116,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 312,631 | 311,877 |
| 未払金 | 652,442 | 594,905 |
| 未払法人税等 | 1,164 | 430 |
| 賞与引当金 | 984 | 1,026 |
| 前受金 | 589,024 | 557,781 |
| その他 | 140,144 | 98,633 |
| 流動負債合計 | 1,940,897 | 1,779,676 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 71,558 | 72,334 |
| 固定負債合計 | 71,558 | 72,334 |
| 負債合計 | 2,012,456 | 1,852,011 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 376,840 | 376,840 |
| 利益剰余金 | △198,575 | △253,249 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 228,171 | 173,498 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 15,819 | 28,086 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,819 | 28,086 |
| 新株予約権 | 1,007 | 1,007 |
| 非支配株主持分 | 115,843 | 115,246 |
| 純資産合計 | 360,842 | 317,838 |
| 負債純資産合計 | 2,373,298 | 2,169,849 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 877,038 | 598,406 |
| 売上原価 | 354,457 | 159,297 |
| 売上総利益 | 522,581 | 439,109 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 639,389 | ※１ 528,599 |
| 営業損失（△） | △116,807 | △89,490 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 5,016 | 9,054 |
| 為替差益 | 9,951 | 11,074 |
| 債務勘定整理益 | 21,763 | 36,940 |
| 雑収入 | 1,071 | 4,623 |
| 営業外収益合計 | 37,802 | 61,693 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,147 | 5,716 |
| 貸倒損失 | ※２ 7,406 | － |
| 訴訟関連費用 | 8,227 | － |
| 雑損失 | 1,640 | 691 |
| 営業外費用合計 | 19,423 | 6,407 |
| 経常損失（△） | △98,428 | △34,204 |
| 特別利益 | | |
| 持分変動利益 | － | 31,945 |
| 特別利益合計 | － | 31,945 |
| 特別損失 | | |
| 貸倒引当金繰入額 | － | ※３ 69,492 |
| 特別損失合計 | － | 69,492 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △98,428 | △71,751 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,034 | 916 |
| 法人税等調整額 | 1,139 | △15,698 |
| 法人税等合計 | 2,173 | △14,781 |
| 中間純損失（△） | △100,602 | △56,970 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 208 | 597 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △100,811 | △56,372 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △100,602 | △56,970 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 7,601 | 12,267 |
| その他の包括利益合計 | 7,601 | 12,267 |
| 中間包括利益 | △93,000 | △44,702 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △93,209 | △44,105 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 208 | 597 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △98,428 | △71,751 |
| 持分変動損益（△は益） | － | △31,945 |
| 減価償却費 | 6,247 | 9,691 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,583 | 68,830 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △315 | 42 |
| 為替差損益（△は益） | △5,686 | △7,671 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,623 | △9,054 |
| 支払利息 | 11,015 | 5,716 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 336,404 | 154,461 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,408 | 3,559 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 49,410 | 218,746 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △74,563 | △37,939 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △335,139 | △84,874 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △21,385 | △45,371 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △19,983 | △51,301 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,245 | 4,522 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 626 | △10,155 |
| その他 | △28,645 | △27,113 |
| 小計 | △182,996 | 88,392 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,623 | 9,054 |
| 利息の支払額 | △11,015 | △5,716 |
| 法人税等の支払額 | △17,365 | △3,090 |
| 法人税等の還付額 | － | 20,756 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △201,754 | 109,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5,417 | 60 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △21,766 | △12,879 |
| 定期預金の払戻による収入 | 162,595 | 123,715 |
| 定期預金の預入による支出 | △58,744 | △208,159 |
| 出資金の払込による支出 | △100,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,498 | △97,262 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 110,000 | － |
| 長期預り金の受入による収入 | 51,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 161,000 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,441 | 34,470 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,811 | 46,604 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,138,308 | 747,639 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | ※２ △2,179 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,108,496 | ※１ 792,063 |
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、連結子会社でありましたMatched inc.は第三者割当に伴い持分比率が100%から40%まで減少したため、連結の範囲から持分法適用の範囲に移動し、Matched inc.の貸借対照表を当社の中間連結財務諸表から除外し、Matched inc.の株式は持分法による評価額に修正しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）
当社の連結子会社であるMafin inc.及び同社の子会社２社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より日本基準を適用しております。
この変更は当中間連結会計期間以降、Mafin inc.及び同社の子会社２社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社であるジェイ・エスコムホールディングス株式会社の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。
当該変更は遡及して適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産が19,390千円増加し、固定資産が264,904千円、流動負債が17,361千円、固定負債が236,021千円及び利益剰余金が1,699千円それぞれ減少しており、為替換算調整勘定が9,567千円増加しております。また前中間連結会計期間の売上高は499千円、営業損失は2,073千円、経常損失及び税金等調整前中間純損失は1,971千円、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は993千円それぞれ増加しており、1株当たり中間純損失は0円08銭増加しております。さらに前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは30,673千円、投資活動によるキャッシュ・フローは10,116千円、財務活動によるキャッシュ・フローは2,139千円それぞれ減少しており、現金及び現金同等物の中間期末残高については影響がございませんでした。
最後に、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映しており、利益剰余金の前期首残高は6,125千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は8,062千円増加しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間連結会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49,410千円は、「差入保証金の増減額」49,410千円として組み替えています。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 商品 | 3,559千円 | －千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 28,525千円 | 32,430千円 |
| 給料・賞与 | 202,314 | 181,122 |
| 退職給付費用 | 12,453 | 19,205 |
| 販売手数料及び輸送費 | 173,799 | 81,375 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,411 | 1,009 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,583 | △370 |
※２ 貸倒損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
連結子会社の前渡金や保証金のうち回収不能となった金額であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 貸倒引当金繰入額
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、Iron motors （韓国法人）との間の2023年5月までのデジタル商品券の取引に関しまして、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、損害賠償請求訴訟について同社への控訴及び換金業者３社に対して提起しております。当該訴訟の状況等を鑑み回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,189,896千円 | 1,106,227千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 81,400 | 314,163 |
| 現金及び現金同等物 | 1,108,496 | 792,063 |
※２ 連結からの除外により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
連結子会社であったMatched inc.は2024年７月12日付で第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社としております。連結の範囲から除外により減少した資産及び負債は次のとおりであります。
| 流動資産 | 4,057 | 千円 |
| 固定資産 | 6,097 | |
| 資産合計 | 10,155 | |
| 流動負債 | 53,193 | |
| 固定負債 | 679 | |
| 負債合計 | 53,873 |
なお、流動資産には連結除外時の現金及び現金同等物2,179千円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、2023年６月22日開催の第18回定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で資本金の額1,066,282千円及び資本準備金の額301,110千円をそれぞれ減少し、減少した資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。また、増加したその他資本剰余金1,367,392千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を補填しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が376,840千円、利益剰余金が△848千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 通信販売事業 | デジタルマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 248,923 | 566,394 | 815,317 | 61,721 | 877,038 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 42,601 | 42,601 |
| 計 | 248,923 | 566,394 | 815,317 | 104,322 | 919,640 |
| セグメント利益（又はセグメント損失△） | △13,470 | △81,151 | △94,621 | 30,628 | △63,993 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △94,621 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,628 |
| セグメント間取引消去 | △6,601 |
| 全社費用（注） | △46,212 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △116,807 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 通信販売事業 | デジタルマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 131,817 | 465,760 | 597,578 | 827 | 598,406 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 42,451 | 42,451 |
| 計 | 131,817 | 465,760 | 597,578 | 43,278 | 640,857 |
| セグメント利益（又はセグメント損失△） | △10,291 | △138,385 | △148,677 | 28,336 | △120,340 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △148,677 |
| 「その他」の区分の利益 | 28,336 |
| セグメント間取引消去 | 82,065 |
| 全社費用（注） | △51,215 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △89,490 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
（1）当中間連結会計期間において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2）「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、Mafin inc.及び海外子会社２社において当中間連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。なお、報告セグメントの変更が遡及適用され、前中間連結会計期間は遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更に伴い前第中間連結会計期間における「デジタルマーケティング事業」において売上高が499千円増加しており、セグメント損失が2,073千円増加しております。
（事業分離）
当社の連結子会社であるMatched inc.は、2024年６月21日付の取締役会においてイ・チャンホン氏を引受先とする第三者割当増資を実施する旨の投資契約書の締結について決議し、2024年７月12日付で第三者割当増資により新株式の発行いたしました。当該第三者割当増資に伴い、連結子会社であるMafin inc.の株式持分比率に変動が生じ、当中間連結会計期間末より、Matched inc.は当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となっております。
１．事業分離の概要
（1）分離した事業の内容
ビジネスマッチングプラットフォーム事業
（2）分離を行った主な理由
分離する事業は新規事業であるため成長資金を必要としており、成長スピードを速めるための事業パートナーも必要としております。それらを解決すべく、韓国において専門家仲介プラットフォーム事業を展開しているイ・チャンホン氏に第三者割当増資を引き受けていただくものです。
（3）事業分離日
2024年７月12日（みなし分離日2024年７月１日）
（4）法的形式を含む取引の概要
イ・チャンホン氏を割当先とする第三者割当による普通株式の発行
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の額
31,945千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,057 | 千円 |
| 固定資産 | 6,097 | |
| 資産合計 | 10,155 | |
| 流動負債 | 53,193 | |
| 固定負債 | 679 | |
| 負債合計 | 53,873 |
（3）会計処理
Matched inc.が、第三者割当増資による新株発行を行った結果、持分変動利益31,945千円を計上しております。また、同社に対するMafin inc.の持分比率が低下したことにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、Mafin inc.が保有する同社株式を持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルマーケティング事業
４．当第中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,792千円
営業損失 △18,342千円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 248,808 | 566,394 | 815,202 | 59,921 | 875,123 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 115 | － | 115 | 1,800 | 1,915 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 248,923 | 566,394 | 815,317 | 61,721 | 877,038 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 248,923 | 566,394 | 815,317 | 61,721 | 877,038 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 通信販売 事業 |
デジタルマーケティング事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 128,371 | 465,760 | 594,132 | 827 | 594,959 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,446 | － | 3,446 | － | 3,446 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 131,817 | 465,760 | 597,578 | 827 | 598,406 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 131,817 | 465,760 | 597,578 | 827 | 598,406 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2）「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、Mafin inc.及び海外子会社２社において当中間連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、遡及適用後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △8円71銭 | △4円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △100,811 | △56,372 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △100,811 | △56,372 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,567 | 11,567 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失のため記載しておりません。
２．「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、遡及処理等を行っており、前中間連結会計期間は遡及適用後の数値を記載しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間の1株当たり中間純損失は0円08銭増加しております。
（重要な子会社の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2024年10月31日開催の取締役会において、子会社である株式会社マフィン（以下、「マフィン」といいます。）の株式を譲渡（以下、「本件株式譲渡」といいます。）することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本株式の譲渡に伴い、マフィンは、第３四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。
１．本取引の目的
当社グループは、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウを活用して、日本においてもデジタルギフト事業を展開し営業活動を積極的に進めた結果、流通額及び売上高は順調に推移しております。
しかしながら、本事業を黒字化させるためには、今後も一定の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今回、インコム・ジャパン株式会社に当社グループの保有する全株式を譲渡することといたしました。
２．当該子会社の名称及び事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社マフィン
事業内容：デジタルギフト事業
３．株式譲渡日
2024年10月31日
４．株式譲渡の相手先の名称
インコム・ジャパン株式会社
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：500株
譲渡価額：511百万円
譲渡損益：2025年３月期第３四半期連結会計期間において子会社株式売却益766百万円（概算）を計上する見込み
譲渡後の持ち分比率：0％
なお、株式会社マフィンの当社のグループ会社に対する借入金（255百万円）についてインコム・ジャパン株式会社が代位弁済したころにより、今回、当社のグループ会社の受取額は、株式取得の対価とあわせて766百万円となります。
６．その他重要な特約等
譲渡代金（上記借入金の弁済額を含む）の支払方法は、異動日に譲渡代金の90%が支払われ、10％の残金はエスクロー口座（入出金制限口座）に留保され、異動日から12ヶ月後の日に当社が受け取ることとされています。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241107160318
該当事項はありません。
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