MURAKAMI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241106103755

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第82期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　太　郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経理財務本部長　長　谷　川　猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経理財務本部長　長　谷　川　猛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02217-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02217-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02217-000 2023-04-01 2023-09-30 E02217-000 2024-03-31 E02217-000 2023-04-01 2024-03-31 E02217-000 2023-03-31 E02217-000 2024-11-08 E02217-000 2024-09-30 E02217-000 2024-04-01 2024-09-30 E02217-000 2023-09-30 E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241106103755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

中間連結会計期間 | 第82期

中間連結会計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,665 | 52,978 | 104,601 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,601 | 4,663 | 9,316 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,863 | 2,830 | 5,887 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,106 | 5,785 | 11,458 |
| 純資産額 | （百万円） | 84,264 | 90,332 | 86,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 108,222 | 110,977 | 106,814 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 235.74 | 244.70 | 493.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.1 | 78.5 | 77.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,601 | 3,021 | 11,917 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,013 | △3,110 | △2,974 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,898 | △1,574 | △6,165 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 40,282 | 41,129 | 41,340 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当中間連結会計期間の業績につきましては、日本における自動車メーカーの「認証不正問題」に伴うライン停止の影響により、自動車用バックミラーの販売数量が減少したものの、北米地区の販売数量増加により、売上高は52,978百万円となり、前中間連結会計期間に比べて1,313百万円（2.5％）の増加となりました。

営業利益は、北米地区における売上高の増加も、日本、タイ、中国における売上高の減少影響を受け4,023百万円となり、前中間連結会計期間に比べて36百万円（0.9％）の減少となりました。経常利益は4,663百万円となり、前中間連結会計期間に比べて62百万円（1.4％）の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は2,830百万円となり、33百万円（1.2％）の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

自動車メーカーの「認証不正問題」に伴うライン停止の影響により、自動車用バックミラー等の売上が減少した結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて982百万円（3.8％）減少し、24,608百万円となりました。営業利益は、売上高の減少、変動経費比率の上昇等の影響により、1,042百万円となり、前中間連結会計期間に比べて594百万円（36.3％）の減少となりました。

②アジア

タイ国内における自動車販売不振、中国国内における日本車の販売不振により、自動車用バックミラーの販売数量が減少した結果、売上高は前中間連結会計期間に比べて1,006百万円（6.8％）減少し、13,730百万円となりました。営業利益は、タイ、中国における売上高減少の影響等により、1,723百万円となり、前中間連結会計期間に比べて117百万円（6.4％）の減少となりました。

③北米

主にメキシコにおける自動車用バックミラーの販売数量増加や為替換算上の影響により、売上高は前中間連結会計期間に比べて3,301百万円（29.1％）増加し、14,639百万円となりました。営業利益は、売上高増加等の影響により、896百万円となり、前中間連結会計期間に比べて556百万円（163.6％）の増加となりました。

ｂ．財政状態

当中間連結会計期間末における資産の残高は、110,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,163百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,456百万円増加、受取手形及び売掛金が2,040百万円増加、仕掛品が737百万円減少、原材料及び貯蔵品が360百万円増加、有形固定資産が769百万円増加したことなどによるものであります。

負債の残高は、20,644百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が477百万円増加、電子記録債務が161百万円減少、未払法人税等が104百万円増加、賞与引当金が381百万円増加、退職給付に係る負債が96百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、90,332百万円となり前連結会計年度末に比べて4,267百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益2,830百万円、為替換算調整勘定が3,087百万円増加、剰余金の配当1,040百万円、その他有価証券評価差額金が698百万円減少したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間と比較して847百万円（2.1％）増加し、41,129百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は、3,021百万円（前年同期は6,601百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益4,622百万円、減価償却費2,036百万円、売上債権の増加額1,635百万円、棚卸資産の減少811百万円、仕入債務の減少139百万円、法人税等の支払額1,180百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、3,110百万円（前年同期は3,013百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出3,031百万円、定期預金の払戻による収入1,443百万円、有形固定資産の取得による支出1,492百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は、1,574百万円（前年同期は1,898百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額1,037百万円、非支配株主への配当金の支払額511百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当中間連結会計期間は、連結売上高に占める海外向け売上高が54.9％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保のために設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は505百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、北米地区の販売実績に大きく変動がありました。

その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績」に記載のとおりであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,100,000	12,100,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	12,100,000	12,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,100,000	－	3,165	－	3,528

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社豊英社	静岡県静岡市駿河区見瀬162	1,860	16.07
村上太郎	静岡県静岡市駿河区	1,456	12.58
ＮＩＰＰＯＮ　ＡＣＴＩＶＥ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤ　ＰＬＣ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３－11－１）	703	6.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	582	5.03
株式会社中島屋ホテルズ	静岡県静岡市葵区紺屋町３－10	460	3.97
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１－10	459	3.96
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－13－14	402	3.47
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３－29－22	402	3.47
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	347	3.00
スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23	337	2.91
計	－	7,012	60.57

（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。

２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を所有している会社であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数　100株
普通株式	523,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,568,000	115,680	同上
単元未満株式	普通株式	8,200	－	１単元未満の株式
発行済株式総数		12,100,000	－	－
総株主の議決権		－	115,680	－

（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	523,800	－	523,800	4.32
計	－	523,800	－	523,800	4.32

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20241106103755

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,290	44,746
受取手形及び売掛金	14,576	16,617
電子記録債権	1,021	1,239
商品及び製品	1,363	1,510
仕掛品	1,863	1,125
原材料及び貯蔵品	6,216	6,577
その他	2,381	3,248
貸倒引当金	△37	△29
流動資産合計	70,677	75,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,846	22,657
減価償却累計額及び減損損失累計額	△12,624	△13,367
建物及び構築物（純額）	9,222	9,289
機械装置及び運搬具	34,464	36,469
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,286	△29,869
機械装置及び運搬具（純額）	6,177	6,599
工具、器具及び備品	29,752	30,964
減価償却累計額及び減損損失累計額	△28,052	△29,084
工具、器具及び備品（純額）	1,700	1,879
土地	5,961	6,032
リース資産	366	531
減価償却累計額及び減損損失累計額	△263	△301
リース資産（純額）	102	229
建設仮勘定	1,448	1,352
有形固定資産合計	24,613	25,383
無形固定資産	1,222	1,235
投資その他の資産
投資有価証券	5,558	4,548
投資不動産	1,737	1,739
減価償却累計額及び減損損失累計額	△265	△267
投資不動産（純額）	1,471	1,471
退職給付に係る資産	1,351	1,369
繰延税金資産	1,027	994
その他	893	938
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,301	9,322
固定資産合計	36,137	35,941
資産合計	106,814	110,977

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,256	10,733
電子記録債務	986	824
未払法人税等	1,046	1,150
製品保証引当金	297	322
賞与引当金	1,117	1,498
役員賞与引当金	30	32
その他	3,998	3,570
流動負債合計	17,733	18,133
固定負債
繰延税金負債	1,359	868
役員退職慰労引当金	329	321
退職給付に係る負債	1,142	1,046
資産除去債務	49	49
その他	134	226
固定負債合計	3,015	2,511
負債合計	20,748	20,644
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,426	3,426
利益剰余金	68,171	69,957
自己株式	△1,656	△1,618
株主資本合計	73,106	74,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,471	1,772
為替換算調整勘定	6,729	9,817
退職給付に係る調整累計額	672	639
その他の包括利益累計額合計	9,873	12,229
非支配株主持分	3,085	3,172
純資産合計	86,065	90,332
負債純資産合計	106,814	110,977

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 51,665 | 52,978 |
| 売上原価 | 43,767 | 44,981 |
| 売上総利益 | 7,897 | 7,997 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運送費及び保管費 | 459 | 468 |
| 役員報酬 | 175 | 197 |
| 従業員給料 | 1,108 | 1,177 |
| 賞与引当金繰入額 | 321 | 315 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30 | 32 |
| 退職給付費用 | 19 | △10 |
| 福利厚生費 | 290 | 307 |
| 旅費交通費及び通信費 | 111 | 127 |
| 減価償却費 | 211 | 189 |
| その他 | 1,107 | 1,167 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,836 | 3,973 |
| 営業利益 | 4,060 | 4,023 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 96 | 128 |
| 受取配当金 | 51 | 58 |
| 受取地代家賃 | 69 | 72 |
| 受取ロイヤリティー | 121 | 156 |
| 助成金収入 | 44 | 95 |
| 開発業務受託料 | 172 | 42 |
| その他 | 61 | 210 |
| 営業外収益合計 | 616 | 764 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 0 |
| 賃貸費用 | 19 | 17 |
| 為替差損 | 41 | 91 |
| その他 | 11 | 15 |
| 営業外費用合計 | 75 | 123 |
| 経常利益 | 4,601 | 4,663 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 87 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 10 | 47 |
| 特別利益合計 | 98 | 52 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 29 | 93 |
| 特別損失合計 | 29 | 93 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,670 | 4,622 |
| 法人税等 | 1,332 | 1,355 |
| 中間純利益 | 3,337 | 3,266 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 474 | 436 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,863 | 2,830 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 3,337 | 3,266 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 641 | △698 |
| 為替換算調整勘定 | 3,141 | 3,250 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △33 |
| その他の包括利益合計 | 3,769 | 2,518 |
| 中間包括利益 | 7,106 | 5,785 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,402 | 5,185 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 704 | 599 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,670	4,622
減価償却費	2,056	2,036
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△62	△7
製品保証引当金の増減額（△は減少）	16	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	351	363
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△11	△473
受取利息及び受取配当金	△147	△187
支払利息	3	0
有形固定資産処分損益（△は益）	△58	89
売上債権の増減額（△は増加）	△1,724	△1,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,304	811
仕入債務の増減額（△は減少）	1,058	△139
その他	△188	△1,555
小計	7,267	3,941
利息及び配当金の受取額	134	167
利息の支払額	△3	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△842	△1,180
その他	45	97
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,601	3,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,329	△3,031
定期預金の払戻による収入	815	1,443
有形固定資産の取得による支出	△1,784	△1,492
有形固定資産の売却による収入	117	13
無形固定資産の取得による支出	△15	△19
無形固定資産の売却による収入	152	－
投資有価証券の売却による収入	49	55
その他	△18	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,013	△3,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△777	△0
配当金の支払額	△485	△1,037
非支配株主への配当金の支払額	△626	△511
その他	△9	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,898	△1,574
現金及び現金同等物に係る換算差額	960	1,452
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,649	△210
現金及び現金同等物の期首残高	37,632	41,340
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 40,282	※ 41,129

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	43,729百万円	44,746百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,446	△3,616
現金及び現金同等物	40,282	41,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	486	40.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	834	70.00	2023年９月30日	2023年 12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,040	90.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,041	90.00	2024年９月30日	2024年 12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,590	14,737	11,337	51,665	51,665
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,590	14,737	11,337	51,665	51,665
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,287	1,304	0	2,591	2,591
計	26,878	16,041	11,337	54,256	54,256
セグメント利益	1,636	1,841	340	3,817	3,817

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,817
セグメント間取引消去	553
全社費用（注）	△311
中間連結損益計算書の営業利益	4,060

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,608	13,730	14,639	52,978	52,978
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,608	13,730	14,639	52,978	52,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	808	1,768	0	2,576	2,576
計	25,417	15,498	14,639	55,555	55,555
セグメント利益	1,042	1,723	896	3,662	3,662

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,662
セグメント間取引消去	677
全社費用（注）	△316
中間連結損益計算書の営業利益	4,023

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	235.74円	244.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,863	2,830
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,863	2,830
普通株式の期中平均株式数（株）	12,146,166	11,566,483

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,041百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241106103755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。