Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| 【英訳名】 | IPS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮下 幸治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549-7621（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 川渕 正光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3549-7621（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部長 川渕 正光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33623 43900 株式会社アイ・ピー・エス IPS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E33623-000 2023-03-31 E33623-000 2023-04-01 2024-03-31 E33623-000 2024-03-31 E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 E33623-000 2023-09-30 E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 E33623-000 2024-09-30 E33623-000 2024-11-08 E33623-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33623-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:GlobalTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:DomesticTelecommunicationsBusinessMember E33623-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E33623-000:MedicalHealthcareBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20241108131447
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| 回次 | | 第33期
中間連結会計期間 | 第34期
中間連結会計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,248 | 7,744 | 14,117 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,558 | 1,588 | 4,427 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （百万円） | 954 | 961 | 2,835 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,629 | 3,509 | 2,733 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,289 | 19,578 | 15,183 |
| 総資産額 | （百万円） | 29,404 | 38,713 | 33,529 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 76.74 | 74.62 | 225.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 72.66 | 73.03 | 215.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.7 | 37.7 | 33.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △875 | 291 | △574 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,771 | △348 | △4,735 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,188 | 123 | 2,315 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,759 | 4,430 | 4,234 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241108131447
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。
当中間連結会計期間は、商品価格・エネルギー価格高騰の影響が続く中、インフレの鈍化を背景に米国をはじめ世界的な金融緩和の動きが出る一方、日本においては日銀による追加利上げが行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクへの警戒感も高まっており、世界経済の不確実性は増大しております。
当社グループの主要市場の一つであるフィリピンは、インフレの減速が見られる中、2024年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比6.3％増と、前期の5.8％増から上昇し、東南アジア諸国の中でも持続的な成長が期待されております。AIやデータセンター向けの投資が拡大するなど社会のデジタル化が加速しており、通信回線を介したコミュニケーションの重要性は一段と増しています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本やフィリピンをはじめ世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。
当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えてまいります。また、フィリピン国内海底ケーブルネットワーク（以下「PDSCN」）が2023年12月に完成し、フィリピン全土にサービスを展開できる国内基幹網が整ったことを受け、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したサービスの提供を継続しております。
メディカル＆ヘルスケア事業は、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである「Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center」（以下「SDPCC」）を通じて、フィリピンにおける予防医療の普及啓発に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,744百万円（前年同期比47.6％増）、営業利益は2,339百万円（同152.8％増）となりました。また、円高等の進行に伴い為替差損を677百万円計上（前年同期は為替差益を687百万円計上）したことにより経常利益は1,588百万円（同1.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は961百万円（同0.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（国際通信事業）
当社グループが使用権を保有する国際通信ネットワークC2C回線の販売促進に引き続き取り組んだことに加え、PDSCNを通じた地方の通信事業者等へのサービス提供が拡大しており、PDSCN関連の通信機器の販売も好調に推移いたしました。InfiniVAN, Inc.がマニラ首都圏を中心に展開する法人向けインターネット接続サービスは、2024年６月末の課金顧客数が３月末より130件増加し、1,281件へと拡大いたしました。事業全体では計画を上回り、増収増益になっております。
この結果、売上高は5,423百万円（前年同期比130.8％増）、セグメント利益は2,183百万円（同521.5％増）となりました。
（国内通信事業）
当社が日本国内の販売代理権を持つ、インドのDrishti-soft Solutions Pvt. Ltd.（現 Exotel社）が開発したコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者が提供している電話回線を大量に仕入れて、コールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金サービスを組み合わせたコールセンター向けソリューションにおいて、新規顧客開拓や、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）に対応したシステム開発などを継続して行いました。
他方、大手電気通信事業者等との間で音声通信回線の相互接続協定を締結しており、これにより得ている通信接続料（アクセスチャージ）において、第１四半期連結会計期間に過年度分の遡及精算に伴う収益減少を計上した影響等から減収減益となりました。
この結果、売上高は1,584百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は207百万円（同52.7％減）となりました。
（メディカル＆ヘルスケア事業）
SLACCが主力とするレーシックにおいて、引き続き競争環境の激化の影響を受けており、マーケティング手法やサービス体系をきめ細かく見直すなどの取り組みを継続し、安定的なレーシックの提供を図っております。また、健診センター・人間ドックのSDPCCを通じ、法人の定期健診の利用促進に取り組むことにより、予防医療の重要性をフィリピンの方々に認識していただく啓発活動を続けております。
この結果、売上高は737百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期は132百万円のセグメント利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当中間連結会計期間末の流動資産は21,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,903百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が2,816百万円、リース投資資産が1,335百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は16,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加いたしました。これは主に、設備投資により有形固定資産が825百万円、無形固定資産が398百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は38,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,184百万円増加しました。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末の流動負債は14,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が880百万円、未払金が438百万円、繰延延払利益が678百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は4,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,183百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加しました。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末の純資産は19,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,395百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益961百万円の計上、非支配株主持分1,105百万円の増加、為替換算調整勘定2,536百万円の増加、配当金の支払額250百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は4,430百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は291百万円（前年同期は875百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,588百万円、減価償却費502百万円、未払金の414百万円の増加があった一方、売上債権の増加2,197百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は348百万円（前年同期は2,771百万円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入60百万円、保証金の返戻による収入26百万円、有形固定資産の取得による支出278百万円、無形固定資産の取得による支出195百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は123百万円（前年同期は2,188百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加が880百万円、非支配株主からの払込みによる収入413百万円があった一方、配当金の支払いによる支出250百万円、長期借入金の返済による支出970百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241108131447
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,960,000 |
| 計 | 39,960,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,910,400 | 12,911,400 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,910,400 | 12,911,400 | － | － |
（注） 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 決議日 | 2024年６月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １名 子会社従業員 ６名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,100 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 110,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,135 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年７月１日～2034年７月18日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,135 資本組入額 1,067.5 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※ 新株予約権の発行時（2024年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,135円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整をする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月１日から2034年７月18日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次に掲げる（a）及び（b）に定める条件を充たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。
(a) 2027年３月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書、以下同様）に記載された営業利益が6,050百万円を超過した場合：行使可能割合 50%
(b) 2029年３月期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が8,100百万円を超過した場合：行使可能割合 100%
なお、上記（a）及び（b）における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑥ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 決議日 | 2024年６月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ９名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 900 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 90,000 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 2,296 （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年７月１日～2034年７月18日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,296 資本組入額 1,198 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注） |
※ 新株予約権の発行時（2024年７月22日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,296円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年７月１日から2034年７月18日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他本新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従う。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
42,600 | 12,910,400 | 34 | 1,180 | 34 | 1,120 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 宮下 幸治 | フィリピン パシッグ市 | 5,355 | 41.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,005 | 7.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 759 | 5.88 |
| 丸本 桂三 | 東京都文京区 | 373 | 2.89 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 350 | 2.71 |
| 田中 正勝 | 三重県津市 | 273 | 2.12 |
| 日本テクノロジーベンチャーパートナーズｉ－Ｓ２号投資事業有限責任組合 | 東京都世田谷区等々力４丁目１番１号 | 225 | 1.74 |
| 佐々木 嶺一 | 東京都品川区 | 214 | 1.66 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 206 | 1.60 |
| 株式会社ストレッチ | 東京都文京区本郷３丁目34番３号 本郷第１ビル５Ｆ | 204 | 1.58 |
| 計 | － | 8,965 | 69.45 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 984千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 314千株
２．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名及び名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 1,016 | 7.89 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,904,000 | 129,040 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,910,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 129,040 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、自己株式95株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アイ・ピー・エス |
東京都中央区築地四丁目１番１号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 経営企画本部長 |
取締役 経営企画本部長 |
川渕 正光 | 2024年７月１日 |
第２四半期報告書_20241108131447
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結累計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,234 | 4,430 |
| 売掛金 | 5,532 | 8,349 |
| リース投資資産 | 5,789 | 7,124 |
| 商品 | 53 | 85 |
| 貯蔵品 | 176 | 184 |
| その他 | 2,624 | 2,477 |
| 貸倒引当金 | △546 | △883 |
| 流動資産合計 | 17,864 | 21,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 937 | 1,012 |
| 減価償却累計額 | △320 | △400 |
| 建物及び構築物（純額） | 617 | 612 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,942 | 9,679 |
| 減価償却累計額 | △1,976 | △2,387 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,965 | 7,292 |
| 工具、器具及び備品 | 301 | 335 |
| 減価償却累計額 | △205 | △237 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95 | 97 |
| 土地 | 83 | － |
| リース資産 | 47 | 47 |
| 減価償却累計額 | △40 | △40 |
| リース資産（純額） | 6 | 6 |
| 建設仮勘定 | 3,795 | 4,382 |
| 有形固定資産合計 | 11,565 | 12,390 |
| 無形固定資産 | ||
| 通信回線使用権 | 2,623 | 2,667 |
| のれん | 38 | 36 |
| その他 | 203 | 560 |
| 無形固定資産合計 | 2,865 | 3,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 111 | 115 |
| 長期前払費用 | 193 | 165 |
| 繰延税金資産 | 393 | 437 |
| その他 | 502 | 543 |
| 貸倒引当金 | △7 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 1,194 | 1,255 |
| 固定資産合計 | 15,624 | 16,909 |
| 繰延資産 | 40 | 35 |
| 資産合計 | 33,529 | 38,713 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 670 | 755 |
| 短期借入金 | 2,720 | 3,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,867 | 1,750 |
| リース債務 | 0 | － |
| 未払金 | 220 | 658 |
| 未払法人税等 | 560 | 295 |
| 繰延延払利益 | 4,076 | 4,755 |
| 賞与引当金 | 39 | 32 |
| その他 | 2,377 | 2,644 |
| 流動負債合計 | 12,532 | 14,492 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,514 | 4,331 |
| 退職給付に係る負債 | 69 | 72 |
| 資産除去債務 | 17 | 17 |
| その他 | 212 | 221 |
| 固定負債合計 | 5,814 | 4,643 |
| 負債合計 | 18,346 | 19,135 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,145 | 1,180 |
| 資本剰余金 | 753 | 759 |
| 利益剰余金 | 9,191 | 9,902 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 11,090 | 11,841 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 211 | 2,747 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 210 | 2,747 |
| 新株予約権 | 264 | 266 |
| 非支配株主持分 | 3,617 | 4,723 |
| 純資産合計 | 15,183 | 19,578 |
| 負債純資産合計 | 33,529 | 38,713 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 売上高 | 5,248 | 7,744 |
| 売上原価 | 2,959 | 3,538 |
| 売上総利益 | 2,288 | 4,206 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,363 | ※１ 1,867 |
| 営業利益 | 925 | 2,339 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 27 | 97 |
| 為替差益 | 687 | － |
| その他 | 78 | 66 |
| 営業外収益合計 | 794 | 164 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 152 | 219 |
| 為替差損 | － | 677 |
| その他 | 8 | 18 |
| 営業外費用合計 | 160 | 915 |
| 経常利益 | 1,558 | 1,588 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,559 | 1,588 |
| 法人税等 | 538 | 278 |
| 中間純利益 | 1,021 | 1,309 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 66 | 348 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 954 | 961 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間
（自 2024年４月１日
至 2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 1,021 | 1,309 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | 608 | 2,200 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △0 |
| その他の包括利益合計 | 608 | 2,199 |
| 中間包括利益 | 1,629 | 3,509 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,331 | 2,874 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 298 | 635 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,559 | 1,588 |
| 減価償却費 | 226 | 502 |
| 新株予約権戻入益 | △0 | － |
| 株式報酬費用 | 7 | 20 |
| 為替差損益（△は益） | 515 | △231 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 63 | 315 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | － |
| 受取利息及び配当金 | △27 | △97 |
| 支払利息 | 152 | 219 |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △370 | △2,197 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △333 | △806 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12 | △22 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △401 | △170 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △48 | 414 |
| 繰延延払利益の増減額（△は減少） | 38 | 678 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 137 | △59 |
| その他 | △1,467 | 865 |
| 小計 | 53 | 1,012 |
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 97 |
| 利息の支払額 | △152 | △219 |
| 法人税等の支払額 | △803 | △598 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △875 | 291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,791 | △278 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △195 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △12 | － |
| 保証金の差入による支出 | △32 | △34 |
| 保証金の返戻による収入 | 0 | 26 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △4 | △3 |
| 保険積立金の解約による収入 | 136 | 60 |
| その他 | △76 | 76 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,771 | △348 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,602 | 880 |
| 長期借入金の返済による支出 | △195 | △970 |
| 株式の発行による収入 | 9 | 51 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 413 |
| 長期未払金の返済による支出 | △0 | － |
| リース債務の返済による支出 | △10 | － |
| 配当金の支払額 | △217 | △250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,188 | 123 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 336 | 129 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,121 | 195 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,881 | 4,234 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,759 | ※ 4,430 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 業務委託費 | 93百万円 | 117百万円 |
| 給与手当 | 475百万円 | 506百万円 |
| 退職給付費用 | 4百万円 | 9百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41百万円 | 43百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 66百万円 | 305百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
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|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,759百万円 | 4,430百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,759百万円 | 4,430百万円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 217 | 17.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 217 | 17.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 250 | 19.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 258 | 20.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| 国際通信事業 | 国内通信事業 | メディカル＆ ヘルスケア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,089 | 1,981 | 804 | 4,875 | － | 4,875 |
| その他の収益（注）２ | 260 | 112 | － | 372 | － | 372 |
| 外部顧客への売上高 | 2,349 | 2,093 | 804 | 5,248 | － | 5,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 0 | 0 | 16 | △16 | － |
| 計 | 2,364 | 2,094 | 804 | 5,264 | △16 | 5,248 |
| セグメント利益 | 351 | 438 | 132 | 921 | 3 | 925 |
（注）１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
| 国際通信事業 | 国内通信事業 | メディカル＆ ヘルスケア 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,598 | 1,523 | 737 | 6,859 | － | 6,859 |
| その他の収益（注）２ | 824 | 60 | － | 885 | － | 885 |
| 外部顧客への売上高 | 5,423 | 1,584 | 737 | 7,744 | － | 7,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17 | 1 | 2 | 20 | △20 | － |
| 計 | 5,440 | 1,585 | 739 | 7,765 | △20 | 7,744 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,183 | 207 | △53 | 2,336 | 2 | 2,339 |
（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 76円74銭 | 74円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 954 | 961 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 954 | 961 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,443,684 | 12,885,197 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 72円66銭 | 73円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 698,567 | 281,526 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（中間配当）
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当金の総額 258百万円
(2)１株当たりの金額 20円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241108131447
該当事項はありません。
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