Interim Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | JALCOホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JALCO Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田辺 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3274－5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 |
| 【電話番号】 | 03－3274－5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 櫻井 義郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25686 66250 JALCOホールディングス株式会社 JALCO Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E25686-000 2024-11-08 E25686-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25686-000 2024-09-30 E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25686-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2023-09-30 E25686-000 2023-04-01 2024-03-31 E25686-000 2024-03-31 E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MAndAConsultingBuisinessReportableSegmentMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:MoneyLendingBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E25686-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25686-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25686-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第13期
中間連結会計期間 | 第14期
中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,886,393 | 4,432,258 | 12,738,880 |
| 経常利益 | （千円） | 431,402 | 443,845 | 4,993,821 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 866,518 | 241,714 | 4,155,737 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 900,058 | 172,266 | 4,159,011 |
| 純資産額 | （千円） | 15,887,825 | 18,219,966 | 19,146,765 |
| 総資産額 | （千円） | 58,470,716 | 78,109,852 | 72,602,378 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 8.19 | 2.28 | 39.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 2.28 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 23.3 | 26.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 654,715 | △2,381,923 | 8,604,848 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △3,925,983 | △2,422,850 | △14,556,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 1,188,782 | 5,690,562 | 5,314,026 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 481,788 | 2,812,776 | 1,926,987 |
（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第13期中間連結会計期間及び第13期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度にアミューズメント施設９物件を取得したことや、当中間連結会計期間においてアミューズメント施設４物件の取得及び商業施設２物件の売却等に加えて、前連結会計年度に大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたことが寄与し、売上高44億32百万円（前年同期比53.6％増）、EBITDA18億74百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益13億64百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益４億43百万円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億41百万円（前年同期比72.1％減）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当中間連結会計期間において営業貸付金は、新規貸付23億60百万円、回収25億15百万円により45億73百万円（前期末比3.3％減）となりました。また、前連結会計年度に営業貸付金から振替えを行った破産更生債権等１億52百万円を回収致しました。当事業部門における売上高は１億50百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益は66百万円（前年同期比32.3％減）という結果となりました。
今後におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺盛であるため、ソーシャルレンディング事業を絡めて、そのニーズに対して迅速に対応していく所存でございます。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、当中間連結会計期間において、販売用不動産として保有していた商業施設２物件の売却に加えて、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産９物件及び当中間連結会計期間に取得した賃貸用不動産４物件、更に前連結会計年度に賃貸用大型アミューズメント施設を保有する株式会社エイコスを連結子会社としたこと等が寄与し、当中間連結会計期間において、売上高は42億70百万円（前年同期比58.9％増）となりました。また、減価償却費等の賃貸不動産原価が増加したものの、セグメント利益は４億71百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産残高を積み増してまいります。
そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業活動も行ってまいります。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーという形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサルティング事業を行っております。
当中間連結会計期間においては収益物件の取得に注力したこともあり、売上高等の計上はありませんでしたが、セグメント利益のコストドライバーをもとにした案分方法の見直しにより、セグメント費用が発生したためセグメント損失の計上となっております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して24億16百万円増加し、256億58百万円となりました。これは主に、販売用不動産が22億68百万円、現金及び預金11億42百万円、仕掛販売用不動産が３億65百万円増加し、一方で短期貸付金が11億円、営業貸付金が１億55百万円、信託預金が1億29百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して30億90百万円増加し524億51百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設３物件の追加取得により有形固定資産が28億95百万円増加したことなどによるものです。
以上により、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して55億７百万円増加し781億９百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し28億33百万円増加し105億17百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が16億10百万円、短期借入金が13億44百万円、短期社債が８億円、前受金が１億88百万円、未払費用が１億10百万円増加し、一方で未払法人税等が７億1百万円、未払消費税が３億65百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して36億円増加し493億72百万円となりました。これは主に、社債が20億円、長期借入金が13億39百万円、長期預り保証金3億39百万円増加したことなどによります。
以上により、当中間連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して64億34百万円増加し598億89百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して９億26百万円減少し182億19百万円となりました。これは主に、第三者割当増資や新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億81百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益２億41百万円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億３百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して８億85百万円増加し、28億12百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億81百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億14百万円、減価償却費５億38百万円、前受金の増加額１億66百万円、営業貸付金の減少額１億55百万円、破産更生債権の減少額１億52百万円、信託預金の減少額1億29百万円による増加要因があった一方、販売用不動産の増加額23億67百万円、仕掛販売用不動産の増加額３億65百万円、未払消費税等の減少額３億65百万円及び法人税等の支払額８億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、24億22百万円の支出となりました。これは主に、貸付金の回収11億1百万円、預り保証金の受入３億87百万円の増加要因があった一方、賃貸用不動産取得による支出35億26百万円、定期預金の預入による支出3億11百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、56億90百万円の収入となりました。これは主に、長期借入金による収入101億38百万円、社債の発行による収入29億円、短期借入金の純増13億44百万円の収入、匿名組合員からの出資払込による収入10億44百万円、株式の発行による収入６億63百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済71億88百万円、株主配当19億円、匿名組合員への出資払戻による支出10億98百万円、借入手数料の支払額1億55百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（第三者割当による第４回新株予約権の発行）
当社は、2024年８月14日付の取締役会決議において、第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議しております。当該新株予約権の詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 450,416,472 |
| 計 | 450,416,472 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,560,518 | 114,560,518 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 114,560,518 | 114,560,518 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した第三者割当による第４回新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年８月14日 |
| 新株予約権の数（個） | 243,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 24,300,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 390 |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年９月２日～2027年９月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 390 資本組入額 195 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）９ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は、発行会社の普通株式とし、その総数は24,300,000株とする(本新株予約権１個が行使されることにより発行会社が発行会社普通株式を新たに発行又はこれに代えて発行会社の有する発行会社普通株式を処分（以下、発行会社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数(以下、「交付株式数」という。)は100株とする。但し、第２項に基づき交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
２．新株予約権の目的となる株式の数の調整
(1) 第７項の規定により発行会社が行使価額(第５項第(1)号に規定する行使価額)の調整を行う場合は、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
| 調整後交付株式数＝ | 調整前交付株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
調整前行使価額と上記算式による調整後行使価額は、第７項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(2) 調整後交付株式数の適用開始日は、第７第(2)号及び第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(3) 交付株式数の調整を行うときは、発行会社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本回新株予約権に係る新株予約権者（以下、「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第７項第(2)号(ⅳ)に定める場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たり171円(本新株予約権の払込総額41,553,000円)
４．新株予約権証券の不発行
本新株予約権については、新株予約権証券を発行しない。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される発行会社普通株式１株当たりの価額(以下、「行使価額」という。)は、390円とする。
(2) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は現金とし、その価額は、本新株予約権１個につき、行使価額(ただし、第７項により行使価額を調整する場合には、調整後行使価額)に交付株式数を乗じた額とする。
６．行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
７．行使価額の調整
(1) 本新株予約権の割当てがなされた後、本項第(2)号に定める事由により、発行会社の発行済普通株式数が変動し、又は変動する可能性がある場合、発行会社は、次の算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整するものとする。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行普通株式数 | ＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たり 払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 ＋ 割当株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額を調整する場合及び調整後行使価額を適用する場合は、次に定めるところによる。ただし、発行会社又は発行会社の関係会社(財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める「関係会社」をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員及び従業員に対するインセンティブとしての新株予約権、株式その他の証券若しくは権利の割当ては、この限りでない。
(i) 本項第(3)号(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を交付する場合(制限付株式報酬制度に基づき発行会社及び発行会社関係会社の取締役及び従業員に発行会社普通株式を交付する場合、発行会社が発行する取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権付株式(本新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合、本新株予約権付社債(本新株予約権付社債に付されたものを含む。)の交付若しくは行使を請求することにより発行会社が請求することができるその他の有価証券若しくは新株予約権の交付又は会社分割、株式交換、一部株式交換若しくは合併による交付をする場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日の翌日(払込期間が募集の時に定められた場合にあっては、当該払込期間の末日。以下同じ。)以降又は株主に割当てを受ける権利を付与する基準日若しくは株主決定日の翌日以降に適用する。株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ii) 発行会社の普通株式の分割又は発行会社の普通株式の無償割当て(以下、「株式分割等」という。)を行う場合、調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(iii) 本項第(3)号(ii)の時価を下回る払込金額をもって、その取得と引き換えに、発行会社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(3)号(ii)の時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但し、発行会社の役員及び従業員並びに発行会社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権付株式又は新株予約権（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。 上記にかかわらず、請求は行使に際して交付される発行会社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使され発行会社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。 但し、本(iii)に定める取得請求権付株式等が発行会社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、発行会社が公表のうえ本新株予約権者に通知したときは、調整後の行使価額は、当該取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、発行会社普通株式の交付と引換えにする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以下、「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により発行会社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(iv) 取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(3)号(ii)に定める時価を下回る対価をもって発行会社普通株式を交付する場合調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下、「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号(iii)又は(v)による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の本項第(3)号(vi)に定める完全希薄化後普通株式数が、①上記交付の直前の本項第(3)号(iii)に定める既発行株式数を超えるときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、②上記交付の直前の本項第(3)号(iii)に定める既発行株式数を超えない場合は、本(iv)の調整は行わないものとする。
(v) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、発行会社普通株式１株当たりの対価（以下、本(v)において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本項に規定する希薄化防止条項に準ずる調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下、「取得価額等修正日」という。）における本項第(3)号(ii)に定める時価を下回る価額になる場合
(a) 当該取得請求権付株式等に関し、本号(iii)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる発行会社普通株式の株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして本号(iii)の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(b) 当該取得請求権付株式等に関し、本号(iii)又は上記(a)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され発行会社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の本項第(3)号(iii)に定める既発行株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する普通株式数を行使価額調整式の「新発行・処分株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１ヶ月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
(vi) 株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が設定され、かつ、本号(i)及至(iii)に定める各取引の効力の発生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときには、本号(i)乃至(iii)にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、発行会社普通株式を交付するものとする。
| 株式数 | ＝ | ( | 調整前 行使価額 |
－ | 調整後 行使価額 |
) | × | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(vii) 本号(i)及至(v)までに掲げる定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本号(i)乃至(vi)の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)
(i) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ii) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号(vi)の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）における発行会社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（当該30取引日のうち終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値は小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、市場において取引が開始される日をいい、以下同様とする。
(iii) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日が定められている場合にはその日、また、それ以外の場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた発行会社普通株式のうち未だ交付されていない発行会社普通株式の株式数を加えるものとする。
(iv) 発行会社の普通株式の分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「新発行・処分株式数」は、基準日又は株主確定日における発行会社の有する発行会社普通株式に割り当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(v) 本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号(iii)における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（発行会社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される発行会社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における１株当たりの払込金額とする。
(vi) 本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における、発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とし、①（本項第(2)号(iv)においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた発行会社普通株式のうち未だ交
付されていない発行会社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「新発行・処分株式数」とみなされた発行会社普通株式のうち未だ交付されていない発行会社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる発行会社普通株式の株式数を加え、また②（本項第(2)号(v)においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「新発行・処分株式数」とみなされた発行会社普通株式のうち未だ交付されていない発行会社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「新発行・処分株式数」とみなされた発行会社普通株式のうち未だ交付されていない発行会社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる発行会社普通株式の株式数を加えるものとする。
(vii) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) 発行会社は、本項第(2)号に掲げる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合に必要となる行使価額の調整を行う:
(i) 株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割又は発行会社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とする場合。
(ii) 発行会社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とする場合。
(iii) 発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする場合。
(iv) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
(5) 本項の規定により行使価額の調整を行うときは、発行会社は、その旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用日その他必要な事項をその適用日の前日までに本新株予約権者に書面により通知するものとする。但し、適用日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用日以降速やかにこれを行わなければならない。
８．新株予約権を行使することができる期間
2024年９月２日から2027年９月１日までの期間（以下、「権利行使期間」という。）とする。
但し、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日については、本新株予約権を行使することができない。「営業日」とは、東京における銀行の営業日（土曜日、日曜日、東京における法定の休日又は東京の銀行が法令又は行政規則により休業することを義務付けられ、若しくは許可されている日を除く。以下同じ。)をいう。
９．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部を行使することができる。但し、本新株予約権の１個未満の行使はできない。なお、本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権を行使することはできない。
10. 本新株予約権の取得の事由及び行使の条件
(1) 発行会社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、発行会社の代表取締役が定める取得日の1か月前までに書面による通知を行った上で、当該取得日に、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、抽選その他の合理的な方法により取得する。発行会社は、取得した本新株予約権を消却する。
(2) 発行会社は、組織再編行為が発行会社の株主総会で承認された場合、又は株主総会の承認が不要な場合で発行会社の取締役会で決議された場合は、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条の規定に従って通知を行った上で、発行会社代表取締役が定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、発行会社は、取得した新株予約権を消却するものとする。 「組織再編行為」とは、発行会社が消滅会社となる合併契約の締結、発行会社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は発行会社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が発行会社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく発行会社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。 「子会社」とは、当該時点において、発行体の議決権（疑義を避けるため、無限責任組合員の持分を含む。）の50％以上、又は、発行済の持分の50％以上を発行体が直接又は間接的に保有する他の個人、パートナーシップ、法人、有限責任会社、団体、信託、非法人組織、事業体をいう。
(3) 発行会社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、発行会社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、発行会社普通株式が東証においてその上場が廃止となる可能性があることを発行会社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、発行会社又は公開買付者が、当該公開買付け後も発行会社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより発行会社普通株式を取得した場合は、発行会社は、実務上可能な限り速やかに会社法第273条の規定に従って通知を行った上で、発行会社代表取締役が定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、発行会社は、取得した新株予約権を消却するものとする。
(4) 発行会社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、発行会社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の発行会社の株主総会の決議がなされた場合、発行会社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による発行会社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の発行会社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う発行会社普通株式の併合を承認する旨の発行会社の株主総会の決議がなされた場合は、発行会社は、実務上可能な限り速やかに会社法第273条の規定に従って通知を行った上で、発行会社取締役会が定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、発行会社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(5) 発行会社は、発行会社普通株式について、上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた場合、又は東証による監理銘柄への指定がなされた場合は、上場廃止事由等が生じた日又は当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定された日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、発行会社は取得した本新株予約権を消却するものとする。
「上場廃止事由等」とは以下の事由をいう。
発行会社又はその関連会社又は子会社に、東京証券取引所有価証券上場規程第 601 条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、発行会社がその事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合
11. 新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
12. 新株予約権の行使により新株を発行する場合の資本金及び資本準備金の増加額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本準備金の増加額は、前号の普通株式等増加限度額から前号の資本金の増加額を控除した額とする。
13. 新株予約権の行使の方法
(1) 本新株予約権の行使を希望する本新株予約権者は、第８項に定める行使期間内に、第14項に定める行使請求場所に当該行使請求に必要な事項を通知する。
(2) 本新株予約権の行使を希望する本新株予約権者は、前号の行使請求書を提出するか、本新株予約権の行使に係る出資財産の全額を、第15項の払込取扱場所において発行会社が指定する口座に送金するものとする。
(3) 本新株予約権の行使は、行使請求に必要な事項の全部が第14項に定める行使請求場所に到達し、本新株予約権の行使に際して出資された財産の全額が前号の指定口座に入金された日に効力を生じるものとする。
14. 行使請求の受付場所
JALCOホールディングス株式会社 管理本部
15. 新株予約権の払込金額及び新株予約権の行使の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 田園調布支店
16. 会社法等の法律改正への対応
発行会社は、新株予約権の割当てを受けた日以降、会社法その他の法律の改正その他この約款の規定に基づく読替えその他必要な措置を講じなければならない。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2024年８月30日 （注１） |
1,700,000 | 114,304,118 | 331,500 | 6,781,181 | 331,500 | 5,900,088 |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注２） |
256,400 | 114,560,518 | 50,217 | 6,831,398 | 50,217 | 5,950,306 |
（注１）2024年８月14日開催の取締役会において決議した新株式の発行による増加であります。
有償第三者割当 発行価格390円 資本繰入額195円
割当先 Athos Asia Event Driven Master Fund
（注２）2024年８月14日開催の取締役会において決議した新株予約権の行使による増加であります。
（注３）2024年８月14日付で提出した有価証券届出書及び2024年８月23日付で提出した訂正有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり資金使途を変更いたしました。
１．変更の理由
当社グループは、長期的に安定した収益を見込める優良な賃貸用不動産の取得を成長戦略の基本方針の一つとして掲げております。さらに、当社グループでは、過去の経験と実績を活かし、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業をコア事業と位置づけ、経営資源をこれらコア事業に集中させる戦略を推進しています。この戦略により、当社グループにおける、さらなる事業の拡大と効率化を迅速に図る方針です。
上記方針のもと、2024年３月期および2025年３月期の上期においては、金利と物価の変動に対応しつつ、当社グループのポートフォリオを多様化させ、収益基盤の強化を目指して郊外における高収益物件と、都心における換価性の高い物件の取得を積極的に進めてまいりました。
2025年３月期の下期に向けては、特に郊外の高収益物件に重点を置き、将来にわたり安定した賃貸収入を確保する方針としております。これに伴い、取得する不動産の優先順位等の見直しを行った結果、資金使途の一部を変更することを決定いたしました。
２．変更の内容
（変更箇所は、下線を付して表示しております。）
［変更前］
＜本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額 （百万円） |
調達した資金の充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ①賃貸用不動産の取得(新潟） （注１） |
2,750 | 663（本新株式） 41（本新株予約権） |
2024年９月～10月 |
＜本新株予約権の行使に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額 （百万円） |
調達した資金の充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ②賃貸用不動産の取得(滋賀） （注２） |
4,042 | 1,542 | 2024年９月 |
| ③賃貸用不動産の取得(福島） （注３） |
6,000 | 6,000 | 2024年11月～ 2025年１月 |
| ④賃貸用不動産の取得(埼玉） （注４） |
4,510 | 1,871 | 2025年２月～３月 |
| 合計 | 17,302 | 10,117 |
（注) １．新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,750百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
２．滋賀県の物件は、不動産の開発事業における用地取得費用4,042百万円のうち、本新株予約権の行使による調達資金1,542百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入を充当する予定です。なお、開発用地への誘致対象企業としては、アミューズメント企業を予定しております。
３．福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
４．埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計２物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,871百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
［変更後］
＜本新株式及び本新株予約権の発行に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額 （百万円） |
調達した資金の充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ⑤賃貸用不動産の取得(新潟） （注１） |
2,750 | 663（本新株式） 41（本新株予約権） |
2024 年12月～ 2025 年３月 |
＜本新株予約権の行使に係る手取金の使途＞
| 具体的な使途 | 取得額の総額 （百万円） |
調達した資金の充当額 （百万円） |
支出予定時期 |
| ⑥賃貸用不動産等の取得(北海道） （注２） |
3,000 | 1,500 | 2024年10月～12月 |
| ⑦賃貸用不動産の取得(福島） （注３） |
6,000 | 6,000 | 2024年11月～ 2025年３月 |
| ⑧賃貸用不動産の取得(埼玉） （注４） |
4,510 | 1,913 | 2025年２月～３月 |
| 合計 | 16,260 | 10,117 |
（注) １．新潟県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物を2,750百万円で取得する予定であり、そのうち本新株式及び本新株予約権の発行により調達した資金704百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
２．北海道の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する建物等を3,000百万円で取得する予定（取得予定額には、ホール営業権を売却するためのオプション契約にかかる代金が含まれております。）であり、そのうち本新株予約権の発行により調達した資金1,500百万円を当該不動産等の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。
３．福島県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,000百万円、土地建物2,000百万円及び土地建物2,000百万円の合計3物件を6,000百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金6,000百万円を当該不動産の取得資金全額として充当する予定です。
４．埼玉県の物件は、既存のアミューズメント企業が所有する土地建物2,670百万円及び土地建物1,840百万円の合計２物件を4,510百万円で取得する予定であり、そのうち本新株予約権の行使による調達資金1,913百万円を当該不動産の取得資金の一部として充当する予定です。残額については、金融機関からの借入及び自己資金を充当する予定です。 #### （５）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| カタリスト株式会社 | 東京都豊島区長崎6-22-2 | 20,394 | 18.93 |
| 田辺 順一 | 東京都豊島区 | 17,870 | 16.59 |
| 株式会社正栄プロジェクト | 北海道札幌市中央区南二条西4-7-1 | 5,000 | 4.64 |
| 株式会社悠晴 | 東京都立川市錦町2-3-28 | 4,949 | 4.59 |
| 株式会社スプラウト | 東京都千代田区外神田2-4-4 | 4,000 | 3.71 |
| 杉山 昌子 | 千葉県松戸市 | 3,330 | 3.09 |
| 金 恵 | 東京都江東区 | 3,278 | 3.04 |
| 株式会社ウォーターフィールド | 東京都渋谷区恵比寿3-16-10 | 2,951 | 2.74 |
| 岩見 哲也 | 東京都日野市 | 1,885 | 1.75 |
| 田 智媛 | 東京都江東区 | 1,860 | 1.72 |
| 計 | ― | 65,518 | 60.82 |
2024年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） |
| 普通株式 |
| 6,848,200 |
―
―
完全議決権株式（その他）
普通株式
1,076,888
―
107,688,800
単元未満株式
普通株式
―
―
23,518
発行済株式総数
114,560,518
―
―
総株主の議決権
―
1,076,888
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） JALCOホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目16番11号 | 6,848,200 | ― | 6,848,200 | 5.97 |
| 計 | ― | 6,848,200 | ― | 6,848,200 | 5.97 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_7096147253610.htm
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。
0104010_honbun_7096147253610.htm
１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,445,975 | 3,588,739 | |||||||||
| 信託預金 | 131,051 | 1,062 | |||||||||
| 受取手形 | 279,659 | 341,110 | |||||||||
| 営業未収収益 | 78,355 | 16,175 | |||||||||
| 営業未収入金 | 178,718 | 159,428 | |||||||||
| 営業貸付金 | 4,728,996 | 4,573,131 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,100,000 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,828,337 | 13,096,814 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 3,211,592 | 3,577,067 | |||||||||
| 未収収益 | 51,704 | 1,166 | |||||||||
| 未収入金 | 2,141 | 354 | |||||||||
| 未収消費税等 | 140,822 | 189,032 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 1,175 | |||||||||
| その他 | 64,256 | 112,942 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,241,612 | 25,658,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,866,901 | 14,879,683 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,375 | 4,376 | |||||||||
| 土地 | 25,749,135 | 33,946,456 | |||||||||
| 信託土地 | 5,987,924 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 12,728 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,609,336 | 48,843,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,444,092 | 1,407,839 | |||||||||
| 特許権 | 73,725 | 66,670 | |||||||||
| 借地権 | 4,252 | 4,252 | |||||||||
| ソフトウエア | 41,898 | 44,729 | |||||||||
| 電話加入権 | 284 | 284 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,564,253 | 1,523,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 663,591 | 598,726 | |||||||||
| 長期貸付金 | 409,500 | 408,500 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 323,990 | 171,730 | |||||||||
| 長期未収入金 | 363,853 | 356,989 | |||||||||
| 差入保証金 | 166,608 | 166,358 | |||||||||
| 長期前払費用 | 360,083 | 399,226 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,527 | 62,378 | |||||||||
| その他 | 332,805 | 376,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △462,784 | △455,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,187,176 | 2,084,630 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,360,766 | 52,451,650 | |||||||||
| 資産合計 | 72,602,378 | 78,109,852 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期社債 | － | 800,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,277,500 | 2,622,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,188,775 | 4,799,092 | |||||||||
| 未払金 | 122,255 | 150,641 | |||||||||
| 未払費用 | 54,502 | 164,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 952,634 | 250,981 | |||||||||
| 未払消費税等 | 371,900 | 6,516 | |||||||||
| 前受金 | 414,247 | 602,928 | |||||||||
| 信託前受金 | 21,932 | － | |||||||||
| 預り金 | 139,142 | 73,032 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 1,140,499 | 1,047,629 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,683,390 | 10,517,363 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,757,253 | 42,096,551 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,373,522 | 2,713,021 | |||||||||
| 信託預り保証金 | 40,000 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 27,575 | 27,658 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,573,870 | 2,535,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,772,221 | 49,372,521 | |||||||||
| 負債合計 | 53,455,612 | 59,889,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,449,681 | 6,831,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,612,921 | 7,994,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,381,527 | 4,719,636 | |||||||||
| 自己株式 | △1,287,077 | △1,287,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,157,053 | 18,258,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,287 | △79,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,287 | △79,735 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 41,114 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,146,765 | 18,219,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,602,378 | 78,109,852 |
0104020_honbun_7096147253610.htm
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,886,393 | 4,432,258 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,435,034 | 2,531,465 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,451,358 | 1,900,792 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 408,038 | ※ 536,049 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,043,319 | 1,364,743 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 35,183 | 12,591 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 7,558 | 9,577 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 12,314 | － |
| | 受取賃貸料 | | | | | | | | | 3,300 | 3,300 |
| | 投資有価証券評価益 | | | | | | | | | － | 16,402 |
| | 貸倒引当金戻入額 | | | | | | | | | － | 6,863 |
| | その他 | | | | | | | | | 463 | 4,419 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 58,819 | 53,155 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 546,475 | 789,054 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | － | 45,863 |
| | 賃貸不動産経費 | | | | | | | | | 682 | 617 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 12,691 | － |
| | 借入手数料 | | | | | | | | | 110,860 | 102,311 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | － | 29,483 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | － | 6,723 |
| | その他 | | | | | | | | | 26 | － |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 670,736 | 974,053 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 431,402 | 443,845 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 776,296 | － |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 4,741 | － |
| | 解体費用引当金戻入額 | | | | | | | | | 88,000 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 869,038 | － |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,300,440 | 443,845 |
| 匿名組合損益分配額 | | | | | | | | | | 48,119 | 29,139 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,252,321 | 414,706 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 339,940 | 244,423 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 45,862 | △71,432 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 385,802 | 172,991 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 866,518 | 241,714 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 866,518 | 241,714 |
0104035_honbun_7096147253610.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 866,518 | 241,714 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 33,540 | △69,447 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 33,540 | △69,447 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 900,058 | 172,266 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 900,058 | 172,266 |
0104050_honbun_7096147253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,252,321 | 414,706 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 341,831 | 538,955 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | 48,119 | 29,139 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | － | 6,723 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △776,296 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,741 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | △16,402 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | △6,863 | |||||||||
| 解体費用引当金戻入額 | △88,000 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,742 | △22,169 | |||||||||
| 支払利息 | 546,475 | 834,917 | |||||||||
| 借入手数料 | 110,860 | 102,311 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 29,483 | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | △56,748 | 129,988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △478,770 | 20,019 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △355,678 | 155,864 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 864,054 | △2,367,544 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △365,475 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △48,209 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △93,290 | △365,384 | |||||||||
| 未払事業税等の増減額（△は減少） | △7,951 | △56,824 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △31,068 | △22,780 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 194,796 | 166,748 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,322 | 30,564 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 464,013 | △70,694 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | 152,260 | |||||||||
| その他 | △943 | △16,587 | |||||||||
| 小計 | 1,921,562 | △747,253 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 74,320 | 72,724 | |||||||||
| 利息の支払額 | △507,904 | △816,322 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 191,448 | 519 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,024,710 | △891,591 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,715 | △2,381,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 33,051 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △98,400 | △311,900 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,496,956 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,875,323 | △3,526,411 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,032 | △9,400 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 143,082 | 387,200 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △204,804 | △76,931 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △69,582 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △309,161 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 48,117 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △9,507 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 1,101,000 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △16,000 | |||||||||
| その他 | △50,835 | 6,048 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,925,983 | △2,422,850 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,069,800 | 1,344,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,970,000 | 10,138,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,697,135 | △7,188,384 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 2,900,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 663,000 | |||||||||
| 借入手数料の支払額 | △107,836 | △155,206 | |||||||||
| 匿名組合員からの出資払込による収入 | 899,400 | 1,044,400 | |||||||||
| 匿名組合員への出資払戻による支出 | △1,236,800 | △1,098,900 | |||||||||
| 匿名組合員への分配金 | △74,099 | △68,509 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 41,553 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 99,996 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △9 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △634,535 | △1,900,821 | |||||||||
| その他 | － | △29,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,188,782 | 5,690,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,082,485 | 885,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,564,274 | 1,926,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 481,788 | ※ 2,812,776 |
0104100_honbun_7096147253610.htm
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 #### （追加情報）
（固定資産から販売用不動産への振替）
前第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。
また、前第４四半期連結会計期間において、同じく賃貸用不動産のうち、4,930,464千円を販売用不動産に、1,808,592千円を仕掛販売用不動産に振り替えております。
加えて当中間連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。 ###### (中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 租税公課 | 109,702 | 千円 | 122,027 | 千円 |
| 支払手数料 | 70,695 | 千円 | 78,042 | 千円 |
| 給料及び手当 | 55,892 | 千円 | 75,492 | 千円 |
| 役員報酬 | 48,060 | 千円 | 67,560 | 千円 |
| 交際費 | 30,744 | 千円 | 43,711 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 1,039,685 | 千円 | 3,588,739 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △557,896 | 千円 | △775,963 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 481,788 | 千円 | 2,812,776 | 千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 634,535 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 |
②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
①配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2024年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,903,605 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 |
②基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月30日付で、新株式発行による払込み及び2024年９月２日付で、新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が381,717千円、資本準備金が381,717千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が6,831,398千円、資本剰余金が7,994,638千円となっております。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 貸金事業 | 不動産 事業 |
Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
187,574 | 2,687,788 | － | 2,875,363 | 11,030 | 2,886,393 | － | 2,886,393 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 187,574 | 2,687,788 | － | 2,875,363 | 11,030 | 2,886,393 | － | 2,886,393 |
| セグメント利益又は損失（△） | 98,285 | 369,842 | △103,406 | 364,721 | 1,236 | 365,957 | 65,444 | 431,402 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額65,444千円は、内部取引消去額308,783千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,339千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 貸金事業 | 不動産 事業 |
Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
150,331 | 4,270,930 | － | 4,421,262 | 10,996 | 4,432,258 | － | 4,432,258 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 150,331 | 4,270,930 | － | 4,421,262 | 10,996 | 4,432,258 | － | 4,432,258 |
| セグメント利益又は損失（△） | 66,490 | 471,600 | △115,489 | 422,601 | 1,261 | 423,862 | 19,983 | 443,845 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額19,983千円は、内部取引消去額408,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,254千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、各セグメント利益又は損失をより適切に表示させるために、セグメントへの按分比率を従来の売上高基準から人件費を基にしたコストドライバーによる按分比率に変更しております。
なお、前中間連結会計期間におきましても、同比率を用いて算出したセグメント利益又は損失に組み替えております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 貸金事業 | 不動産 事業 |
Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業 |
計 | |||
| 成功報酬 | － | － | － | － | － | － |
| 不動産販売等 | － | 1,067,067 | － | 1,067,067 | － | 1,067,067 |
| その他 | － | － | － | － | 230 | 230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 1,067,067 | － | 1,067,067 | 230 | 1,067,297 |
| その他の収益（注）２ | 187,574 | 1,620,720 | － | 1,808,295 | 10,800 | 1,819,095 |
| 外部顧客への売上高 | 187,574 | 2,687,788 | － | 2,875,363 | 11,030 | 2,886,393 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 貸金事業 | 不動産 事業 |
Ｍ＆Ａ コンサル ティング 事業 |
計 | |||
| 成功報酬 | － | － | － | － | － | － |
| 不動産販売等 | － | 2,183,582 | － | 2,183,582 | － | 2,183,582 |
| その他 | － | － | － | － | 196 | 196 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 2,183,582 | － | 2,183,582 | 196 | 2,183,778 |
| その他の収益（注）２ | 150,331 | 2,087,348 | － | 2,237,679 | 10,800 | 2,248,479 |
| 外部顧客への売上高 | 150,331 | 4,270,930 | － | 4,421,262 | 10,996 | 4,432,258 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| （１）１株当たり中間純利益金額（円） | ８円19銭 | ２円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 866,518 | 241,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） |
866,518 | 241,714 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 105,755 | 106,093 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（円） | － | ２円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 115 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 1,903百万円
１株当たりの金額 18円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月10日
0201010_honbun_7096147253610.htm
該当事項はありません。
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