ASAX CO., LTD.

Interim Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108124347

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第56期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松本　洪輔
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　松本　洪輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03746 87720 株式会社アサックス ASAX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SPF 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03746-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03746-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03746-000 2024-11-08 E03746-000 2024-09-30 E03746-000 2024-04-01 2024-09-30 E03746-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108124347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

中間会計期間 | 第56期

中間会計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 3,271,534 | 3,603,639 | 6,754,821 |
| 経常利益 | (千円) | 2,510,018 | 2,031,040 | 5,061,667 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 1,635,071 | 1,349,544 | 3,289,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,307,848 | 2,307,848 | 2,307,848 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,980,500 | 32,980,500 | 32,980,500 |
| 純資産額 | (千円) | 44,673,086 | 47,017,208 | 46,327,184 |
| 総資産額 | (千円) | 104,302,660 | 112,382,078 | 109,546,811 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 49.58 | 40.92 | 99.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 41.8 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,314,455 | △1,102,155 | △3,641,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △352,881 | 23,969 | △2,132,645 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,476,512 | 1,431,754 | 4,875,231 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,179,005 | 5,766,807 | 5,469,850 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

イ．資産の部

流動資産

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末の101,576,738千円から2,905,565千円（2.9％）増加の104,482,303千円となりました。これは主として、営業貸付金が2,436,541千円（2.6％）の増加となったことに加え、現金及び預金が296,956千円（5.4％）の増加となったこと等によるものです。

固定資産

当中間会計期間末における固定資産は、前事業年度末の7,970,072千円から70,297千円（0.9％）減少の7,899,774千円となりました。これは主として、支店開設による有形固定資産及び敷金の増加並びに社有車の取得があったものの、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が償還・為替評価により減少となったこと等によるものです。

ロ．負債の部

流動負債

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末の18,447,668千円から1,265,232千円（6.9％）増加の19,712,901千円となりました。これは主として、未払法人税等が287,136千円（27.7％）の減少となったものの、１年以内返済予定の長期借入金が1,604,440千円（9.3％）の増加となったこと等によるものです。

固定負債

当中間会計期間末における固定負債は、前事業年度末の44,771,958千円から880,010千円（2.0％）増加の45,651,968千円となりました。これは主として、長期借入金が484,768千円（1.1％）の増加となったこと及び通貨オプションが372,741千円の増加となったこと等によるものです。

ハ．純資産の部

配当金の支払い659,520千円があった一方、中間純利益を1,349,544千円計上したことにより利益剰余金が増加となり、当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末の46,327,184千円から690,024千円（1.5％）増加の47,017,208千円となりました。なお、自己資本比率は41.8％（前事業年度末は42.3％）となりました。

②　経営成績

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇等の影響から個人消費の回復には一部足踏みがみられます。企業収益は総じて改善しているものの、倒産件数の増加が続いており、その動向を注視していく必要があります。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢等が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、不透明な状況が続いております。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、先行きについては前述のリスクに加え、金融政策の転換等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。

その結果、当中間会計期間末における営業貸付金残高は、前事業年度末の95,378,759千円から2,436,541千円（2.6％）増加の97,815,301千円となりました。

当中間会計期間における経営成績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同期比6.3％の増加となったこと等により、前年同期比250,086千円（10.5％）の増加となりました。

その他の営業収益は、手数料収入及び解約違約金が増加となったこと等が主因となり、前年同期比82,017千円（9.2％）の増加となりました。

以上により、当中間会計期間における営業収益は、前年同期比332,104千円（10.2％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均借入金残高が前年同期比8.6％の増加となったこと等による支払利息の増加等により、前年同期比49,250千円（23.4％）の増加となりました。

売上原価は、不動産賃貸原価の減少により、前年同期比12,885千円（19.5％）の減少となりました。

その他の営業費用は、前年同期比60,483千円（8.3％）の増加となりました。

以上により、当中間会計期間における営業費用は、前年同期比96,848千円（9.7％）の増加となりました。

営業外損益は、為替変動等の影響による為替差損益及びデリバティブ評価損益の変動が主因となり、営業外収益は前年同期比242,755千円（94.4％）の減少、営業外費用は前年同期比471,478千円の増加となりました。

特別損益において利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同期比193,851千円（22.0％）の減少となりました。

以上の結果、当中間会計期間における業績は、営業収益は3,603,639千円（前年同期比10.2％増）、営業費用は1,099,974千円（同9.7％増）となり、営業利益は2,503,664千円（同10.4％増）、経常利益は2,031,040千円（同19.1％減）、中間純利益は1,349,544千円（同17.5％減）となりました。

なお、当社は報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて296,956千円増加し、5,766,807千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは1,102,155千円の支出となりました。

これは主として、税引前中間純利益の計上2,035,381千円があったものの、営業貸付金の増加による2,436,541千円の支出及び法人税等の支払額による943,489千円の支出があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは23,969千円の収入となりました。

これは主として、投資有価証券の償還による収入75,700千円があったものの、有形固定資産の取得による支出58,730千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,431,754千円の収入となりました。

これは、配当金の支払額657,453千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額2,089,208千円による収入があったこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当中間会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	前年同期比（％）
不動産担保ローン事業	（千円）	3,603,639	10.2
報告セグメント計	（千円）	3,603,639	10.2
合計	（千円）	3,603,639	10.2

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
金額（千円）	金額（千円）
---	---	---
期首残高	88,641,883	95,378,759
期中貸付額	18,408,451	19,968,905
期中回収額	14,695,109	17,532,364
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
中間会計期間末残高	92,355,225	97,815,301
平均貸付金残高	90,972,291	96,712,476

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前中間会計期間末 （2023年９月30日）				当中間会計期間末 （2024年９月30日）
件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）		構成 割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
0.0％超　 4.0％以下	187	3.6	13,282,041	14.4	111	2.1	7,591,487	7.8
4.0％超　 5.0％以下	1,398	26.6	42,593,628	46.1	1,053	20.2	38,750,577	39.6
5.0％超　 6.0％以下	1,837	35.0	24,934,060	27.0	1,835	35.2	34,659,923	35.4
6.0％超　 7.0％以下	1,024	19.5	8,183,591	8.8	1,563	30.0	14,321,158	14.7
7.0％超　 8.0％以下	744	14.2	3,197,402	3.5	601	11.5	2,368,664	2.4
8.0％超　 9.0％以下	60	1.1	164,501	0.2	53	1.0	123,489	0.1
9.0％超　10.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	5,250	100.0	92,355,225	100.0	5,216	100.0	97,815,301	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）			当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
調達額 (千円)	返済額 (千円)	中間期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	中間期末残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
都市銀行	1,000,000	1,570,196	8,784,414	2,500,000	1,855,196	11,094,422
地方銀行	5,900,000	4,241,910	25,869,036	5,730,000	4,835,596	28,734,819
信託銀行	350,000	150,000	890,000	300,000	140,000	895,000
その他銀行	2,300,000	1,190,000	9,820,000	3,500,000	2,465,000	11,290,000
事業会社	－	330,000	1,785,000	－	270,000	1,185,000
関係会社	2,000,000	2,000,000	－	－	－	－
証券化借入金	－	－	10,000,000	－	375,000	9,437,500
合計	11,550,000	9,482,106	57,148,450	12,030,000	9,940,792	62,636,741

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当中間会計期間末 （2024年９月30日）
件数		残高（千円）		平均約 定利率 （％）
---	---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---	---
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	1,983	38.0	24,693,075	25.2	5.55
住宅向	141	2.7	1,942,640	2.0	5.13
計	2,124	40.7	26,635,716	27.2	5.52
事業者向
計	3,092	59.3	71,179,584	72.8	5.24
合計	5,216	100.0	97,815,301	100.0	5.32

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当中間会計期間末 （2024年９月30日）
残高（千円）	平均調達金利 （％）
---	---	---	---
金融機関等からの借入		62,636,741	0.91
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		62,636,741	0.91
自己資本		48,378,084	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当中間会計期間末 （2024年９月30日）
先数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
製造業	92	2.4	2,412,998	2.5
建設業	138	3.6	2,943,371	3.0
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	123	3.2	2,330,610	2.4
卸売・小売業、飲食店	347	9.0	9,109,395	9.3
金融・保険業	16	0.4	280,021	0.3
不動産業	208	5.4	12,752,154	13.0
不動産賃貸業	530	13.7	24,782,941	25.3
サービス業	272	7.0	5,042,442	5.2
個人	1,681	43.5	26,635,716	27.2
その他	455	11.8	11,525,648	11.8
合計	3,862	100.0	97,815,301	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当中間会計期間末 （2024年９月30日）
残高（千円）	構成割合（％）
---	---	---	---
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		97,815,301	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		97,815,301	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		97,815,301	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当中間会計期間末 （2024年９月30日）
件数		残高（千円）
---	---	---	---	---
	構成割合 （％）		構成割合 （％）
---	---	---	---	---
１年以下	137	2.6	4,734,527	4.8
１年超　　５年以下	1,781	34.2	44,862,752	45.9
５年超　　10年以下	2,218	42.5	39,853,499	40.7
10年超　　15年以下	774	14.8	6,406,089	6.6
15年超　　20年以下	238	4.6	1,415,203	1.4
20年超　　25年以下	58	1.1	300,607	0.3
25年超	10	0.2	242,619	0.3
合計	5,216	100.0	97,815,301	100.0
１件当たり平均期間	4.9年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,980,500	32,980,500	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	32,980,500	32,980,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都中央区銀座６丁目４－９	11,394,400	34.55
草間　庸文	東京都目黒区	9,399,100	28.50
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,477,200	7.51
株式会社UH PARTNERS 2	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,899,900	5.76
諸藤　周平	福岡県福岡市早良区	913,600	2.77
株式会社山和	東京都渋谷区渋谷２丁目９－９	770,100	2.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	508,100	1.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	290,600	0.88
草間　康子	東京都目黒区	270,000	0.82
草間　裕子	東京都目黒区	225,000	0.68
草間　雄介	東京都渋谷区	225,000	0.68
計	－	28,373,000	86.04

（注）１. 上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　290,600株

1. 当中間会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,972,500	329,725	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,725	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,469,850	5,766,807
営業貸付金	※１ 95,378,759	※１ 97,815,301
販売用不動産	46,189	46,189
前払費用	73,271	53,574
その他	※１ 714,166	※１ 908,830
貸倒引当金	△105,500	△108,400
流動資産合計	101,576,738	104,482,303
固定資産
有形固定資産	3,963,614	3,975,118
無形固定資産	37,662	59,893
投資その他の資産
その他	3,968,795	3,864,762
投資その他の資産合計	3,968,795	3,864,762
固定資産合計	7,970,072	7,899,774
資産合計	109,546,811	112,382,078
負債の部
流動負債
１年以内返済予定の長期借入金	17,163,464	18,767,904
未払金	114,690	58,145
未払費用	51,061	49,843
未払法人税等	1,037,653	750,517
預り金	23,655	30,688
前受収益	22,686	22,123
賞与引当金	27,431	31,788
その他	7,027	1,891
流動負債合計	18,447,668	19,712,901
固定負債
長期借入金	43,384,069	43,868,837
退職給付引当金	118,700	111,800
役員退職慰労引当金	1,092,206	1,108,888
その他	176,983	562,443
固定負債合計	44,771,958	45,651,968
負債合計	63,219,626	65,364,869
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	44,020,586	44,710,610
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	46,327,184	47,017,208
純資産合計	46,327,184	47,017,208
負債純資産合計	109,546,811	112,382,078

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | | |
| 営業貸付金利息 | 2,378,204 | 2,628,291 |
| その他の営業収益 | 893,330 | 975,347 |
| 営業収益合計 | 3,271,534 | 3,603,639 |
| 営業費用 | | |
| 金融費用 | 210,571 | 259,822 |
| 売上原価 | 66,241 | 53,356 |
| その他の営業費用 | ※ 726,312 | ※ 786,795 |
| 営業費用合計 | 1,003,126 | 1,099,974 |
| 営業利益 | 2,268,408 | 2,503,664 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 25 | 345 |
| 関係会社貸付金利息 | 451 | － |
| 雑収入 | 603 | 460 |
| 有価証券利息 | 10,435 | 13,493 |
| 為替差益 | 153,763 | － |
| デリバティブ評価益 | 91,776 | － |
| 営業外収益合計 | 257,054 | 14,299 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 15,444 | 17,468 |
| 固定資産除却損 | － | 5,420 |
| 為替差損 | － | 124,082 |
| デリバティブ評価損 | － | 339,951 |
| 営業外費用合計 | 15,444 | 486,923 |
| 経常利益 | 2,510,018 | 2,031,040 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4,742 | 1,018 |
| 会員権売却益 | － | 3,322 |
| 特別利益合計 | 4,742 | 4,341 |
| 税引前中間純利益 | 2,514,761 | 2,035,381 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 846,612 | 700,154 |
| 法人税等調整額 | 33,077 | △14,316 |
| 法人税等合計 | 879,689 | 685,837 |
| 中間純利益 | 1,635,071 | 1,349,544 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	2,514,761	2,035,381
減価償却費	38,324	43,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,200	2,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,208	4,357
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,400	△6,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,819	16,682
固定資産売却損益（△は益）	△4,742	△1,018
会員権売却損益（△は益）	－	△3,322
固定資産除却損	－	5,420
為替差損益（△は益）	△153,755	124,082
デリバティブ評価損益（△は益）	△91,776	339,951
有価証券利息	△10,435	△13,493
受取利息	△476	△345
支払利息	15,444	17,468
営業貸付金の増減額（△は増加）	△3,713,341	△2,436,541
販売用不動産の増減額（△は増加）	△4,937	－
賃貸資産の増減額（△は増加）	△6,570	△7,596
未払消費税等の増減額（△は減少）	38,240	△60,289
未収消費税等の増減額（△は増加）	57,953	－
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△34,029	△43,801
その他の資産の増減額（△は増加）	△95,893	△172,551
その他の負債の増減額（△は減少）	△42,246	14,513
小計	△1,467,853	△141,542
利息の受取額	476	345
利息の支払額	△15,444	△17,468
法人税等の支払額	△831,634	△943,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,314,455	△1,102,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△146,220	－
有形固定資産の売却による収入	4,742	10,480
有形固定資産の取得による支出	△21,456	△58,730
無形固定資産の取得による支出	△6,680	△25,850
会員権の売却による収入	－	5,272
敷金の差入による支出	△104	△15,692
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	840,000	－
投資有価証券の取得による支出	△1,086,493	－
投資有価証券の償還による収入	－	75,700
関係会社株式の取得による支出	△14,499	－
その他	77,830	32,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	△352,881	23,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	－
長期借入れによる収入	11,250,000	12,030,000
長期借入金の返済による支出	△9,482,106	△9,940,792
配当金の支払額	△591,381	△657,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,476,512	1,431,754
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,711	△56,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,166,114	296,956
現金及び現金同等物の期首残高	6,345,119	5,469,850
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,179,005	※ 5,766,807

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前中間会計期間において、「金融費用」の「支払利息」に含めておりました賃貸不動産取得に係る借入金の支払利息は、金額的重要性が増したことから、前事業年度末より「営業外費用」の「支払利息」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「金融費用」の「支払利息」に含めていた15,444千円は、「営業外費用」の「支払利息」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税引前四半期純利益」に含めておりました「支払利息」及び小計欄以下の「利息の支払額」は、金額的重要性が増したことから、前事業年度末より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた△1,483,298千円は、「支払利息」15,444千円、「利息の支払額」△15,444千円、「小計」△1,467,853千円として組み替えております。

（中間貸借対照表関係）

※１　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当中間会計期間 （2024年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	千円	－	千円
危険債権	－		－
三月以上延滞債権	1,456,510		1,542,041
貸出条件緩和債権	－		－
正常債権	94,183,744		96,533,001
計	95,640,255		98,075,043

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で、上記１及び２を除く債権であります。

４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３を除く債権であります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）		当中間会計期間 （2024年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	44,422,097	千円	47,026,138	千円

（中間損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	4,200千円	2,900千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,819	16,682
給料及び手当	189,248	192,380
賞与引当金繰入額	32,673	31,788
退職給付費用	2,270	4,505
減価償却費	13,368	15,323

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）		当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,328,585	千円	5,766,807	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△149,580		－
現金及び現金同等物	5,179,005		5,766,807

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	593,568	18	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	659,520	20	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）

開示対象となる顧客との契約から生じる収益については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益		49円58銭	40円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益	（千円）	1,635,071	1,349,544
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益	（千円）	1,635,071	1,349,544
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108124347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。