Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソラコム |
| 【英訳名】 | SORACOM, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉川 憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川四丁目５番６号尾嶋ビル３階 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目５番12号住友不動産元赤坂ビル９階 |
| 【電話番号】 | 050-1720-8147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 五十嵐 知子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E39483 147A0 株式会社ソラコム SORACOM,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E39483-000 2024-11-08 E39483-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39483-000 2024-09-30 E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39483-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39483-000 2024-04-01 2024-09-30 E39483-000 2023-04-01 2024-03-31 E39483-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
中間連結会計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,670,002 | 7,928,778 |
| 経常利益 | (千円) | 99,802 | 638,408 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 44,122 | 485,565 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,544 | 612,026 |
| 純資産額 | (千円) | 9,838,133 | 8,404,441 |
| 総資産額 | (千円) | 11,330,603 | 10,917,376 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.98 | 12.59 |
| 潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.91 | 12.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 75.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,063 | 456,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,036 | △170,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,413,372 | 3,791,479 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高 | (千円) | 8,556,770 | 7,697,244 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速しております。IoTの導入によって労働力不足やサステナビリティといった様々な社会的な課題を解決することが望まれております。当社グループは「世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ」のビジョンのもと、IoT活用に必要な各種サービスをワンストップに提供する事業を展開してまいりました。また最近では、生成AIを活用したサービスに関する研究を進め、機能強化を行うなどサービスを深化させております。
当社は、最も顧客至上主義な会社として、IoTプラットフォーム「SORACOM」の利用によって、多くの企業が気軽にIoTを導入し、即時に大規模展開することが可能となる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会をより良いものへ変革することを目指しております。
当中間連結会計期間の業績については、課金アカウント数（注１）やARPA（注２）が継続的に伸びたことにより、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)が3,063,662千円と好調に推移しました。また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益については606,339千円となりました。
当社グループは日本発のグローバルプラットフォーマーを目指しており、海外売上高の比率は47.9％となりました。
販売費及び一般管理費については、人材投資、イベント出展による広告宣伝やAI関連の研究開発など積極的な投資を行った結果、2,047,372千円となりました。また、営業外収益として、円高の影響による為替差益4,238千円（注３）を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,670,002千円、営業利益は102,239千円（注４）、経常利益は99,802千円、親会社株主に帰属する中間純利益は44,122千円となりました。
（注１）課金アカウント数は、１ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
（注２）Average Revenue Per Accountの略称。１課金アカウントあたりの平均リカーリング収益を示す指標を意味します。
（注３）営業外収益の為替差益は、主に在外子会社に対する債務の決済及び換算の際に円高の影響を受け、生じたものであります。
（注４）営業利益に、株式報酬費用を足し戻したNon-GAAP営業利益は131,489千円であります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比413,227千円増加の11,330,603千円となりました。これは主に、現金及び預金が2024年４月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行等により859,525千円増加した一方で、デバイス販売や業務受託案件等に係る債権回収により売掛金及び契約資産が690,552千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,020,464千円減少の1,492,470千円となりました。これは主に、デバイス仕入に係る債務の支払いにより買掛金が392,273千円減少したこと、リカーリング収益の前受額を売上認識したことにより契約負債が210,581千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,433,692千円増加の9,838,133千円となりました。これは主に、2024年４月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行やストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ732,061千円増加したこと、当中間連結会計期間末における円高進行により為替換算調整勘定が103,666千円減少したことによるものです。
なお、新株予約権の増加29,113千円は、主に従業員に付与した新株予約権に係る株式報酬費用の計上によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については8,556,770千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は242,063千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を99,802千円計上したほか、デバイス販売や受託受託案件等に係る債権回収による売上債権の減少670,427千円があった一方で、デバイス仕入に係る債務の支払いによる仕入債務の減少391,531千円及びリカーリング収益の前受額を売上認識したことによる契約負債の減少194,910千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は235,036千円となりました。これは主にソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出129,874千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,413,372千円となりました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行による収入1,284,956千円によるものであります。
（４） 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,500千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 153,000,000 |
| 計 | 153,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,129,416 | 45,129,416 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,129,416 | 45,129,416 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年４月24日 （注） １ |
1,620,700 | 44,841,509 | 652,129 | 2,656,892 | 652,129 | 6,184,446 |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注） ２ |
287,907 | 45,129,416 | 79,932 | 2,736,824 | 79,932 | 6,264,378 |
（注） １. 有償第三者割当増資による増加（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 804.75 円
資本組入額 402.375円
割当先 みずほ証券株式会社
２. 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| KDDI株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 | 19,201,109 | 42.55 |
| WiL Ventures III, L.P. （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
636 Waverley St, Suite 100, Palo Alto, CA , U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目５－１） |
3,261,200 | 7.23 |
| 玉川 憲 | 東京都世田谷区 | 2,905,470 | 6.44 |
| 舩渡 大地 （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
London, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目５－１） |
2,880,000 | 6.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,546,800 | 5.64 |
| 安川 健太 （常任代理人 みずほ証券株式会社） |
Florida U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目５－１） |
1,680,000 | 3.72 |
| セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号 | 962,400 | 2.13 |
| ソニーグループ株式会社 | 東京都港区港南１丁目７－１ | 962,400 | 2.13 |
| 日本瓦斯株式会社 | 東京都渋谷区代々木４丁目31－８ | 962,400 | 2.13 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 962,400 | 2.13 |
| ソースネクスト株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 962,400 | 2.13 |
| 計 | － | 37,286,579 | 82.62 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 451,182 | ― |
| 45,118,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,216 | |||
| 発行済株式総数 | 45,129,416 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 451,182 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,697,244 | 8,556,770 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,738,045 | 1,047,492 | |||||||||
| 商品 | 388,012 | 398,634 | |||||||||
| その他 | 272,684 | 295,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,835 | △2,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,094,150 | 10,296,293 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 39,200 | 37,864 | |||||||||
| その他（純額） | 57,404 | 48,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,604 | 86,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 155,953 | 226,420 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 59,621 | 68,597 | |||||||||
| その他 | 67,423 | 82,083 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282,997 | 377,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 198,302 | 248,302 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,176 | 129,835 | |||||||||
| その他 | 130,573 | 171,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 423,052 | 549,194 | |||||||||
| 固定資産合計 | 802,654 | 1,012,860 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 20,570 | 21,450 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 20,570 | 21,450 | |||||||||
| 資産合計 | 10,917,376 | 11,330,603 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 579,099 | 186,825 | |||||||||
| リース債務 | 12,547 | 11,876 | |||||||||
| 契約負債 | 972,145 | 761,563 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 320,149 | 183,324 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,950 | 43,182 | |||||||||
| その他 | 507,857 | 259,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,461,748 | 1,446,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 12,626 | 5,962 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,794 | 13,877 | |||||||||
| その他 | 24,765 | 26,192 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,185 | 46,032 | |||||||||
| 負債合計 | 2,512,934 | 1,492,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,004,762 | 2,736,824 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,532,316 | 6,264,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 502,341 | 546,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,039,420 | 9,547,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,500 | 101,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 205,500 | 101,833 | |||||||||
| 新株予約権 | 159,519 | 188,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,404,441 | 9,838,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,917,376 | 11,330,603 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
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| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,670,002 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,520,389 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,149,612 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,047,372 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 102,239 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 658 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 4,238 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 4,897 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 2,046 |
| | 上場関連費用 | | | | | | | | | 1,043 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 4,244 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 7,334 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 99,802 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 99,802 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 90,179 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △34,499 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 55,680 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 44,122 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 44,122 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 44,122 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | △103,666 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △103,666 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △59,544 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △59,544 |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 99,802 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,617 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 615 | |||||||||
| 受取利息 | △658 | |||||||||
| 支払利息 | 2,046 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,806 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 670,427 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △22,804 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △391,531 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 29,250 | |||||||||
| 上場関連費用 | 1,043 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26,767 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △136,824 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △194,910 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △32,352 | |||||||||
| その他 | △243,922 | |||||||||
| 小計 | △187,162 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 757 | |||||||||
| 利息の支払額 | △194 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △55,464 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △242,063 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,239 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △129,874 | |||||||||
| その他 | △49,922 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △235,036 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,284,956 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,239 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 159,169 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △24,513 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,413,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △76,746 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 859,525 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,697,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,556,770 |
0104100_honbun_0519947253610.htm
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||
| 給料及び手当 | 1,050,779 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,774 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 724 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||
| 現金及び預金 | 8,556,770 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | |
| 現金及び現金同等物 | 8,556,770 | 千円 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年４月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,129千円増加しております。
この結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加も含めて、当中間連結会計期間末において、資本金が2,736,824千円、資本剰余金が6,264,378千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| IoTプラットフォーム事業 | ||
| リカーリング収益 （プラットフォーム利用料） |
3,063,662 | |
| インクリメンタル収益 | 商品販売 | 515,512 |
| その他 | 90,826 | |
| 小計 | 606,339 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,670,002 |
（注）１．リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。
３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| (１) １株当たり中間純利益 | 0円98銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 44,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
44,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,839,947 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 0円91銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,832,082 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
0104120_honbun_0519947253610.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0519947253610.htm
該当事項はありません。
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