Tameny Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108124817

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第21期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	タメニー株式会社
【英訳名】	Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　栗沢　研丞
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　江平　忠繁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　江平　忠繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31855-000 2024-09-30 E31855-000 2024-04-01 2024-09-30 E31855-000 2024-11-08 E31855-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarriageSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31855-000:RegionalRevitalizationQualityOfLifeReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarriageSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E31855-000:RegionalRevitalizationQualityOfLifeReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241108124817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間会計期間 | 第21期

中間会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,583,013 | 2,696,118 | 5,598,503 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △149,893 | △121,250 | 27,238 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △129,789 | △123,374 | 3,469 |
| 資本金 | （千円） | 44,402 | 46,532 | 44,402 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 発行済株式総数 | （株） | 26,265,100 | 26,328,700 | 26,265,100 |
| 純資産額 | （千円） | 16,310 | 30,456 | 149,569 |
| 総資産額 | （千円） | 4,586,746 | 4,304,553 | 4,858,904 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △4.94 | △4.69 | 0.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 0.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.4 | 0.7 | 3.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 159,048 | 149,713 | 558,027 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △101,153 | △68,376 | 8,402 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △143,481 | △406,045 | △193,273 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,232,810 | 1,366,845 | 1,691,554 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第21期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

 第２四半期報告書_20241108124817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年３月期から３年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年３月期に営業損失は解消したものの、2024年９月末時点での現預金残高が1,366百万円であるのに対して同日以降１年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,647百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

しかしながら、先般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年３月期から2027年３月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生／QOL（Quality of life）領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当中間会計期間（以下、「当中間期」）は、概ね業績予想通りに着地し、主にカジュアルウェディング事業及び地方創生／QOL事業の収益が伸長したことで前年同期から増収・利益改善となりました。また、第二次中期経営計画の方針に基づく取り組みも着実に進展し、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開を開始し、カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げ等を行いました。

なお、事業構造上、収益が下半期に偏重すること、営業外費用として支払利息22百万円を計上していることから、当中間期の売上高は2,696百万円（前年同期比4.4％増）、営業損失は99百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失は121百万円（同 経常損失149百万円）、中間純損失は123百万円（同 中間純損失129百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は85百万円（前年同期比21.2％増）となりました。

当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。

なお、当期より報告セグメントを「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

（婚活事業）

主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を展開しています。

当中間期については、「パートナーエージェント」の再成長に向けて、展開エリアの拡大、営業力の強化、広告新媒体の開発等を推進しました。とくに、展開エリアの拡大では「パートナーエージェント」のフランチャイズ展開を開始し、10月時点で６拠点（町田店、藤沢店、水戸店、浜松店、立川店、岡山店）をオープンしました。また、営業力の強化では人材拡充も含めた体制整備を進め、同時に潜在顧客との接点拡大に向け商品内容の見直しや「OTOCON」の拠点拡大等を行いました。さらに、広告新媒体の開発ではSNSを中心とした施策の一つとしてショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」とコラボレーションを実施し、SNSで配信した動画は総再生回数が2,000万回以上となりました。

なお、広告新媒体の開発も含め「パートナーエージェント」ブランドの認知再拡大には一定期間を要し、その過程で過度な割引による入会促進を抑制していることから当中間期は新規入会者数や在籍会員数が減少となりました。一方、問い合わせからの契約率や入会に係る単価は改善しており、今後はブランドの認知再拡大をより強力に推進することで問い合わせそのものを増加させ、新規入会者数及び在籍会員数の拡大と「CONNECT-ship」の活性化を図っていきます。

この結果、売上高は1,078百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は217百万円（同29.8％減）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2024年３月期		2025年３月期
中間期	通期	第１四半期	第２四半期	中間期
新規入会者数	2,464名	4,601名	963名	888名	1,851名
成婚退会者数	912名	1,835名	428名	422名	850名
成婚率	21.3％	21.7％	21,1％	21.4％	21.3％
在籍会員数（期末）	8,554名	8,160名	7,984名	7,739名	7,739名
パーティー開催数	1,650回	3,135回	714回	732回	1,446回
パーティー参加者数	17,806名	33,400名	7,711名	7,768名	15,479名
CONNECT-ship 利用会員数（期末）	30,467名	28,811名	27,750名	26,763名	26,763名
CONNECT-ship お見合い成立件数	129,158件	246,370件	53,780件	50,870件	104,650件
CONNECT-ship 利用事業者数	12社	12社	12社	12社	12社

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」

なお、中間期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）「中間期成婚退会者数×２」÷「中間期平均在籍会員数」

３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。

４．上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。

（カジュアルウェディング事業）

主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。

当中間期については、カジュアルウェディング全体の取り扱い件数の拡大に向けて、営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等を推進しました。とくに、営業力の強化では人材拡充や育成強化等により、全体の成約件数が前年同期から16.8％増、施行件数が前年同期から19.2％増となりました。また、既存ブランドの高品質化ではフォトスタジオの旗艦店である大阪店及びお台場店のリニューアルを実施し、営業力の強化も相まって、LUMINOUSの成約件数が前年同期から21.4％増、施行件数が前年同期から20.7％増となりました。さらに、新ブランドの立ち上げでは結婚式費用約 100 万円・ご祝儀１万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」をリリースし、９月下旬より受注を開始しました。

この結果、売上高は1,467百万円（前年同期比11.9％増）、営業損失はのれん償却費76百万円を計上し86百万円（前年同期は営業損失158百万円）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2024年３月期		2025年３月期
中間期	通期	第１四半期	第２四半期	中間期
成約件数合計	3,270件	6,688件	1,835件	1,985件	3,820件
スマ婚シリーズ	418件	736件	220件	240件	460件
（うち挙式披露宴）	184件	369件	129件	134件	263件
LUMINOUS	2,098件	4,403件	1,228件	1,319件	2,547件
２次会くん	754件	1,549件	387件	426件	813件
施行件数合計	2,619件	5,960件	1,582件	1,541件	3,123件
スマ婚シリーズ	266件	633件	107件	142件	249件
（うち挙式披露宴）	123件	295件	53件	75件	128件
LUMINOUS	1,828件	4,000件	1,106件	1,100件	2,206件
２次会くん	525件	1,327件	369件	299件	668件

（地方創生／QOL事業）

主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。

当中間期については、地域社会との連携強化に向け、地方創生分野では地方自治体が公募する婚活支援に係るプロポーザルに積極的に参加しました。これにより、北海道、北海道札幌市、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、福井県、愛知県、京都府、大阪府泉佐野市、兵庫県の各種婚活支援業務を受託し、婚活支援システムの提供先は13都府県、婚活支援センターの運営数は８都道府県及び市、各種イベント・セミナーの受託件数は21件となりました。なお、東京都及び愛知県に新たに提供する婚活支援システムの収益の大部分は第４四半期に計上する予定です。また、QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2024年９月末における取り扱いサービス数が67サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が5.2万人以上となりました。なお、当社が代理店として行う保険販売は営業体制を強化し、同時に大手保険会社との共同募集も開始したことで、2024年７-９月の新規保険契約証券数が前四半期（４-６月）から49.4％増となりました。

この結果、売上高は161百万円（前年同期比49.2％増）、営業利益は15百万円（同130.0％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2024年３月期		2025年３月期
中間期	通期	第１四半期	第２四半期	中間期
（地方創生分野）
婚活支援システム 提供都道府県（期末）	12都府県	12都府県	13都府県	13都府県	13都府県
婚活支援センター運営 受託都道府県（期末）	４道府県	５都道府県	７都道府県	８都道府県・市	８都道府県・市
イベント・セミナー 受託件数	57件	63件	17件	４件	21件
（QOL分野）
新規保険契約証券数	259件	542件	79件	118件	197件

（注）上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。

（２）財政状態の状況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ554百万円減少し、4,304百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ423百万円減少し、2,136百万円となりました。主な要因は、現金及び預金324百万円の減少及び売掛金118百万円の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、2,168百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるのれん76百万円の減少、ソフトウエア63百万円の減少及びソフトウエア仮勘定12百万円の増加によるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、4,274百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ170百万円減少し、2,197百万円となりました。主な要因は、短期借入金118百万円の減少、未払消費税等30百万円の減少及び１年内返済予定の長期借入金24百万円の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ264百万円減少し、2,076百万円となりました。主な要因は、長期借入金263百万円の減少によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ119百万円減少し、30百万円となりました。主な要因は、利益剰余金123百万円の減少によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,366百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、149百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失121百万円、売上債権の減少額115百万円、減価償却費108百万円及びのれん償却額76百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、68百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35百万円及び有形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、406百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出287百万円及び短期借入金の減少額118百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

（７）従業員の状況

当中間会計期間において、重要な変更はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,328,700	26,328,700	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 また、単元株式数は100株です。
計	26,328,700	26,328,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	63,600	26,328,700	2,130	46,532	2,130	2,532

※　新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　茂	東京都大田区	3,241	12.31
株式会社ＴＭＳホールディングス	大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目２－７ 御堂筋ジュンアシダビル７階	1,803	6.85
株式会社フォーシスアンドカンパニー	東京都渋谷区桜丘町３－２ 渋谷サクラステージＳ ＡＫＵＲＡタワー１２階	1,595	6.06
株式会社トーテム	東京都港区南青山７丁目８－４	1,300	4.94
東拓観光有限会社	広島県広島市中区広瀬北町３－３６	450	1.71
小林　正樹	東京都新宿区	441	1.67
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	398	1.51
高梨　雄一朗	東京都渋谷区	398	1.51
山河企画有限会社	広島県広島市西区観音町９番４号　観音町ビル２０２号	392	1.49
貝瀬　雄一	東京都品川区	390	1.48
計	－	10,409	39.54

（注）１．持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する株主名簿上の当社株式247,700株については、自己株式には含めておりません。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,324,300	263,243	－
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		26,328,700	－	－
総株主の議決権		－	263,243	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式247,700株（議決権の数2,477個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものです。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108124817

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,691,554	1,366,845
売掛金	722,327	603,482
有価証券	30,000	30,000
貯蔵品	1,986	2,075
前払金	9,382	7,195
前払費用	119,699	137,570
その他	21,148	23,594
貸倒引当金	△36,157	△34,615
流動資産合計	2,559,942	2,136,148
固定資産
有形固定資産
建物	780,208	803,342
減価償却累計額	△297,217	△326,467
建物（純額）	482,990	476,875
工具、器具及び備品	226,530	236,838
減価償却累計額	△212,947	△216,871
工具、器具及び備品（純額）	13,582	19,966
その他	60,059	60,059
減価償却累計額	△52,462	△55,418
その他（純額）	7,596	4,641
有形固定資産合計	504,170	501,483
無形固定資産
のれん	1,070,146	993,707
商標権	4,124	3,874
ソフトウエア	348,352	284,486
ソフトウエア仮勘定	19,868	32,769
無形固定資産合計	1,442,492	1,314,839
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
長期貸付金	127,664	127,664
長期前払費用	706	289
繰延税金資産	16,921	16,921
敷金	329,671	329,871
貸倒引当金	△127,664	△127,664
投資その他の資産合計	352,299	352,083
固定資産合計	2,298,962	2,168,405
資産合計	4,858,904	4,304,553

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	147,762	132,191
短期借入金	※ 843,075	※ 724,154
１年内返済予定の長期借入金	948,337	923,613
未払金	158,689	160,115
未払消費税等	50,438	20,389
未払法人税等	3,509	2,100
未払費用	38,121	20,873
リース債務	6,647	5,180
預り金	23,166	13,057
前受金	122,962	146,015
資産除去債務	5,687	5,813
その他の引当金	812	－
その他	18,928	43,856
流動負債合計	2,368,138	2,197,362
固定負債
長期借入金	2,084,538	1,821,354
関係会社長期借入金	11,329	11,329
リース債務	2,010	－
資産除去債務	243,316	244,049
固定負債合計	2,341,196	2,076,734
負債合計	4,709,334	4,274,096
純資産の部
株主資本
資本金	44,402	46,532
資本剰余金	101,757	103,887
利益剰余金	3,469	△119,904
自己株式	△59	△59
株主資本合計	149,569	30,456
純資産合計	149,569	30,456
負債純資産合計	4,858,904	4,304,553

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 2,583,013 | 2,696,118 |
| 売上原価 | 715,222 | 798,344 |
| 売上総利益 | 1,867,790 | 1,897,773 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,987,522 | ※ 1,997,300 |
| 営業損失（△） | △119,731 | △99,526 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,023 | 682 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,097 | 765 |
| その他 | 404 | 63 |
| 営業外収益合計 | 2,525 | 1,511 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 16,468 | 22,510 |
| 支払手数料 | 15,401 | 198 |
| その他 | 816 | 525 |
| 営業外費用合計 | 32,687 | 23,235 |
| 経常損失（△） | △149,893 | △121,250 |
| 特別利益 | | |
| 助成金収入 | 27,657 | － |
| 特別利益合計 | 27,657 | － |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 5,903 | － |
| 特別損失合計 | 5,903 | － |
| 税引前中間純損失（△） | △128,138 | △121,250 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,651 | 2,124 |
| 法人税等合計 | 1,651 | 2,124 |
| 中間純損失（△） | △129,789 | △123,374 | 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△128,138	△121,250
減価償却費	114,140	108,974
のれん償却額	76,439	76,439
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△583	2,209
その他の引当金の増減額（△は減少）	292	△812
受取利息	△1,023	△682
支払利息	16,468	22,510
助成金収入	△27,657	－
減損損失	5,903	－
営業外支払手数料	15,401	198
売上債権の増減額（△は増加）	159,167	115,314
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,784	△89
前払費用の増減額（△は増加）	13,954	△18,894
前払金の増減額（△は増加）	△2,122	2,187
仕入債務の増減額（△は減少）	△46,796	△15,570
未払金の増減額（△は減少）	△61,166	39,293
未払費用の増減額（△は減少）	19,530	△14,309
預り金の増減額（△は減少）	12,881	△10,108
預け金の増減額（△は増加）	28,497	5,157
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,461	△30,049
前受金の増減額（△は減少）	1,166	23,052
その他	△3,577	△8,073
小計	166,100	175,497
利息の受取額	1,938	456
利息の支払額	△16,468	△22,510
助成金の受取額	27,657	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,778	△3,531
営業外支払手数料の支払額	△15,401	△198
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,048	149,713

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,124	△32,778
無形固定資産の取得による支出	△40,955	△35,398
有価証券の償還による収入	21,750	－
資産除去債務の履行による支出	△38,660	－
敷金の差入による支出	△14,340	△199
敷金の回収による収入	1,009	－
事業譲渡による収入	2,400	－
その他	766	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,153	△68,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,321	△118,920
長期借入金の返済による支出	△126,678	△287,907
リース債務の返済による支出	△3,883	△3,477
新株予約権の行使による株式の発行による収入	402	4,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,481	△406,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,587	△324,708
現金及び現金同等物の期首残高	1,318,397	1,691,554
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,232,810	※ 1,366,845

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（中間貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	200,000	200,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
従業員給料及び手当	594,352千円	545,540千円
広告宣伝費	346,285	384,636
貸倒引当金繰入額	514	2,975

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,232,810千円	1,366,845千円
現金及び現金同等物	1,232,810	1,366,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年６月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間損益 計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング 事業（注）１	地方創生／QOL事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,172,068	1,307,578	102,359	2,582,007	1,006	2,583,013
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,172,068	1,307,578	102,359	2,582,007	1,006	2,583,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,854	3,277	5,540	13,671	△13,671	－
計	1,176,922	1,310,855	107,899	2,595,678	△12,664	2,583,013
セグメント利益又は損失（△）	310,160	△158,825	6,618	157,953	△277,684	△119,731

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△277,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事

業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属

しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間損益 計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアル ウェディング 事業（注）１	地方創生／QOL事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,074,467	1,465,680	155,969	2,696,118	－	2,696,118
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,074,467	1,465,680	155,969	2,696,118	－	2,696,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,111	1,791	5,045	10,948	△10,948	－
計	1,078,579	1,467,472	161,015	2,707,067	△10,948	2,696,118
セグメント利益又は損失（△）	217,857	△86,604	15,219	146,471	△245,998	△99,526

（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、報告セグメントを「婚活事業（旧・婚活事業と旧・ライフ＆テック事業のテック分野を統合）」「カジュアルウェディング事業」「地方創生／QOL（Quality of life）事業（旧・地方創生事業と旧・ライフ＆テック事業のライフ分野を統合）」の３区分に変更しています。

なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△４円94銭	△４円69銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△129,789	△123,374
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△129,789	△123,374
普通株式の期中平均株式数（株）	26,263,227	26,304,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108124817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。