Japan Communications Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107150333

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第29期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本通信株式会社
【英訳名】	Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福田　尚久
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】	03-5776-1700
【事務連絡者氏名】	執行役員ＣＦＯ　　小平　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04473 94240 日本通信株式会社 Japan Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04473-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04473-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04473-000 2024-11-08 E04473-000 2024-09-30 E04473-000 2024-04-01 2024-09-30 E04473-000 2023-09-30 E04473-000 2023-04-01 2023-09-30 E04473-000 2024-03-31 E04473-000 2023-04-01 2024-03-31 E04473-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107150333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,503,525 | 4,257,732 | 7,400,748 |
| 経常利益 | （千円） | 571,008 | 325,101 | 1,183,519 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 819,540 | 246,890 | 1,365,334 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 789,072 | 235,709 | 1,304,660 |
| 純資産額 | （千円） | 2,338,933 | 3,305,103 | 2,979,898 |
| 総資産額 | （千円） | 3,700,251 | 4,572,580 | 4,409,755 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.96 | 1.49 | 8.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 4.96 | － | 8.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 68.1 | 62.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 638,831 | 219,288 | 1,071,855 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △44,029 | △553,039 | △213,280 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △11,895 | △7,393 | 75,012 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,167,204 | 2,174,762 | 2,518,019 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第29期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。  

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 

 第２四半期報告書_20241107150333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

①　モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について

当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。

当社は、今般、当中間連結会計期間（以下、「当中間期」という）において、「日本通信SIM」の認知度を向上させるため、初めてのテレビコマーシャル（「これ以上、引けない。290円」編）を関東地方及び静岡県で実施し、インターネットでも同様の広告を展開しました。今回の広告は当中間期のみとなりましたが、関東キー局や地方テレビ局で「日本通信SIM」を取り上げていただくなど、認知度向上策として十分な効果があったものと考えています。

また、当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、2024年９月30日から「合理的みんなのプラン」と「合理的30GBプラン」の料金を据え置いたままでデータ利用量を増量しました。これにより、「日本通信SIM」のラインアップは、データ利用量が少ない方向けの「合理的シンプル290プラン（1GB・月額290円+５分かけ放題オプション（または70分無料通話）・月額390円）」、データ利用量が平均的な方向けの「合理的みんなのプラン（20GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額1,390円）」及びデータ利用量がやや多い方向けの「合理的50GBプラン（50GB＋５分かけ放題（または70分無料通話）・月額2,178円）」となっています。

なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。

当社には、大手携帯電話事業者のような店舗はありませんが、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しており、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2024年携帯電話サービス顧客満足度調査MVNO部門において、総合満足度第１位を受賞しました。

「日本通信SIM」の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しており、パートナーブランドでの音声通信サービスの契約回線数も順調に伸長し、結果として、モバイル通信サービスは、MVNO事業、MVNE事業ともに成長を継続しています。

また、当社は、2022年６月にドコモに音声・SMS網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しましたので、ドコモの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始することを目指し、準備を進めています。当社は、当中間期において、音声接続にかかる調査費用等として33百万円を計上しております。

②　モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）について

モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。

2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US Inc.（以下、「JCI US」という）は、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。これは、JCI USが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約を、米国ユタ大学、及び、ユタ教育及び遠隔医療ネットワーク（Utah Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。この契約で構想されているローカル4G/5Gネットワークは、Wi-Fiのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在及び将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワークを提供するものです。JCI USは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウエアセキュリティモジュール（HSM）を提供します。

当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、パートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。

なお、ドコモの音声・SMS網との相互接続による新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用していきます。

③　FPoS事業について

社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。FPoSは、電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に公開鍵の入った電子証明書を発行し、お客様のスマートフォン内で生成する秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。

これは、マイナンバーカードによる強固な本人確認と同様の仕組みであり、FPoSではマイナンバーカードの代わりにスマートフォンを利用しています。FPoSはマイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。マイナンバーカードは、利用目的が限定され、デジタルIDとして利用できる範囲はマイナポータル等に限定されますが、FPoSは、利用目的が限定されず、幅広い分野で、自治体や事業者にデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。

なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすまし、または改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSは、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えているため、なりすまし、または改ざんされるおそれはありません。また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することが難しいという問題もありますが、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者をお客様が確認し管理することが容易です。

当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。

「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者をまたいでデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかを「ダイナミック・オプトイン」機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいています。

さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。

なお、前橋市の子育て給付金及び非課税世帯向け給付金は、「めぶくPay」で給付することができます。これは、「めぶくID」による高度なセキュリティ、及び、「ダイナミック・オプトイン」機能による本人同意の取得により、個人情報を安全確実にデータ連携できることから実現したものです。

また、2024年５月にはFPoSのコア機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました。スマートフォン用アプリを使ってサービスを提供する事業者は、「FPoSライブラリ」を自社のアプリに組み込むことで、自社のアプリに「めぶくID」と同じレベルの身元確認、当人認証、データ連携の機能を搭載することが可能となります。

当社は、めぶくグラウンド株式会社による活動及び同社による地域単位の横展開の活動を、引き続き支援してまいります。

以上のことから、当社グループの当中間期の売上高は4,257百万円となり、前年同期と比較して754百万円（21.5％増）の増収となりました。これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。

売上原価は2,420百万円となり、前年同期と比較して459百万円の増加（23.5％増）となりました。これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、売上原価の増加を抑えることができるようになっています。

その結果、売上総利益は1,837百万円となり、前年同期と比較して294百万円（19.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,507百万円となり、前年同期と比較して497百万円増となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。営業利益は329百万円（前年同期は532百万円）、経常利益は325百万円（前年同期は571百万円）となりました。

また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である38百万円を特別損失（通信設備除却費用負担金）として計上しました。

これにより、親会社株主に帰属する中間純利益は246百万円（前年同期は819百万円、特別利益363百万円を含む）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間期末における流動資産は3,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。これは主に現金及び預金が343百万円減少したことによるものです。固定資産は1,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加しました。これは主に有形固定資産が141百万円、無形固定資産が38百万円、長期貸付金が300百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は4,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しました。

（負債）

当中間期末における流動負債は1,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しました。これは主に未払法人税等が110百万円、預り金が37百万円減少したことによるものです。固定負債は102百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。

この結果、負債は1,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。

（純資産）

当中間期末における純資産は3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益246百万円を計上したことによるものです。

この結果、自己資本比率は68.1％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間期における現金及び現金同等物の期末残高は2,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少しました。

当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは219百万円の収入（前年同期は638百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益287百万円及び減価償却費89百万円の計上があった一方、法人税等の支払額が164百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは553百万円の支出（前年同期は44百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出165百万円、長期貸付けによる支出300百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは7百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は70百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約及び終了した重要な契約はありません。

なお、当中間連結会計期間において、変更のあった経営上の重要な契約は次のとおりです。

会社名	相手方の名称	国名	契約名称	契約内容	契約期間
日本通信㈱	ソフトバンク株式会社	日本	相互接続協定書	レイヤー２による４Ｇ及び５Ｇネットワークの相互接続に関する協定	契約期間の定めなし （締結日：2017年１月31日）
日本通信㈱	ソフトバンク株式会社	日本	Ｌ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約	卸音声サービス及び卸ＳＭＳに関する契約	契約期間の定めなし （締結日：2017年８月16日）

（注）１．当社がソフトバンク株式会社と締結した相互接続協定書については、2024年８月31日に同社との間で締結した相互接続協定変更書により、2024年８月１日付で３Ｇネットワークの提供終了に関する変更がありました。

２．当社がソフトバンク株式会社と締結したＬ２接続に係る卸電気通信役務の基本契約については、2024年９月16日に同社との間で締結した変更合意書により、2024年８月１日付で３Ｇネットワークの提供終了に関する変更がありました。 

 第２四半期報告書_20241107150333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	435,000,000
計	435,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	165,923,739	165,923,739	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	165,923,739	165,923,739	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

２．発行済株式のうち994,500株は、譲渡制限付株式報酬として、会社法第202条の２に基づく無償交付により発行したものです。

３．発行済株式のうち671,000株は、譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権　133,201千円）により発行したものです。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月17日 （注１）	523,500	165,532,739	－	545,666	－	125,206
2024年７月17日 （注２）	391,000	165,923,739	37,340	583,007	37,340	162,547

（注）１．当社の取締役７名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。

発行形態　　第三者割当（会社法第202条の２に基づく無償交付）

発行価格　　１株につき191円（当該株式の発行に係る当社普通株式の公正な評価額）

資本組入額　１株につき95.5円（当該譲渡制限付株式の譲渡制限期間が属する各事業年度の末日に、会社計算規則の規定に従って算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額を資本に組み入れるため、募集株式の発行日において資本への組入れはありません）

２．当社の執行役員等８名に対する譲渡制限付株式報酬としての募集株式の発行によるものです。

発行形態　　第三者割当（金銭報酬債権（74,681千円）の現物出資による）

発行価格　　１株につき191円（当該株式の発行に係る会社法上の払込金額）

資本組入額　１株につき95.5円 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） （注１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	22,047,600	13.28
MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注３） （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	13,064,300	7.87
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （注４） （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	12,928,239	7.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,404,000	2.65
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	3,950,249	2.38
JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部）	2,973,800	1.79
和田　佳一郎	兵庫県西宮市	1,805,300	1.08
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号	1,625,000	0.97
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　決済事業部）	1,450,000	0.87
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	1,199,700	0.72
計	－	65,448,188	39.44

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

２．当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。

３．当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。なお、所有株式数には、同氏が個人名義で所有する株式数を含めて記載しています。

４．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏の2019年11月29日現在の所有株式数が13,516,739株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が8.30％である旨が記載されています。当社は、同氏の所有株式がNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCの所有株式数に含まれており、2024年３月31日現在の同氏の所有株式数が12,916,739株（同日の発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：7.82％）であることを確認していますが、当中間会計期間の末日現在の同氏の所有株式数は確認しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	165,886,000	1,658,860	同上
単元未満株式	普通株式	22,739	－	同上
発行済株式総数		165,923,739	－	－
総株主の議決権		－	1,658,860	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。  

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本通信株式会社	東京都港区虎ノ門 四丁目１番28号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	15,000	－	15,000	0.00

（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107150333

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,518,019	2,174,762
売掛金	724,584	664,623
商品	69,063	61,904
貯蔵品	68	40
未収入金	111,888	93,369
その他	132,634	203,351
貸倒引当金	△3,275	△7,313
流動資産合計	3,552,984	3,190,738
固定資産
有形固定資産
建物	87,186	137,461
減価償却累計額	△75,030	△76,335
建物（純額）	12,156	61,126
車両運搬具	11,021	27,110
減価償却累計額	△7,181	△6,785
車両運搬具（純額）	3,840	20,324
工具、器具及び備品	828,696	885,326
減価償却累計額	△672,218	△698,873
工具、器具及び備品（純額）	156,478	186,453
リース資産	342,537	342,537
減価償却累計額	△288,421	△297,767
リース資産（純額）	54,115	44,770
土地	－	59,918
建設仮勘定	4,460	－
有形固定資産合計	231,051	372,592
無形固定資産
商標権	3,308	3,088
ソフトウエア	290,865	262,949
ソフトウエア仮勘定	40,599	106,819
無形固定資産合計	334,773	372,856
投資その他の資産
投資有価証券	149,841	159,125
長期貸付金	－	300,000
敷金及び保証金	106,910	94,604
その他	34,193	82,663
投資その他の資産合計	290,946	636,392
固定資産合計	856,771	1,381,841
資産合計	4,409,755	4,572,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,786	373,129
未払金	122,801	173,051
未払法人税等	190,655	80,263
前受収益	113,829	98,966
預り金	341,072	303,168
その他	177,347	136,759
流動負債合計	1,302,492	1,165,339
固定負債
長期未払金	12,225	10,088
長期前受収益	61,309	44,956
リース債務	53,829	47,091
固定負債合計	127,364	102,137
負債合計	1,429,857	1,267,477
純資産の部
株主資本
資本金	545,666	583,007
資本剰余金	233,952	286,136
利益剰余金	1,895,653	2,142,544
自己株式	△2,192	△2,192
株主資本合計	2,673,080	3,009,495
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	95,854	106,369
その他の包括利益累計額合計	95,854	106,369
新株予約権	116,272	116,244
非支配株主持分	94,690	72,994
純資産合計	2,979,898	3,305,103
負債純資産合計	4,409,755	4,572,580

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,503,525 | 4,257,732 |
| 売上原価 | 1,960,639 | 2,420,482 |
| 売上総利益 | 1,542,886 | 1,837,250 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,010,210 | ※１ 1,507,818 |
| 営業利益 | 532,675 | 329,431 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 7 | 524 |
| 為替差益 | 21,603 | － |
| 持分法による投資利益 | 9,930 | 9,283 |
| 償却債権取立益 | 5,990 | － |
| 雑収入 | 1,681 | 566 |
| 営業外収益合計 | 39,212 | 10,374 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 671 | 1,139 |
| 為替差損 | － | 13,564 |
| 雑損失 | 208 | 0 |
| 営業外費用合計 | 880 | 14,704 |
| 経常利益 | 571,008 | 325,101 |
| 特別利益 | | |
| 受取損害賠償金 | ※２ 75,869 | － |
| 買付契約評価引当金戻入額 | ※３ 287,979 | － |
| 固定資産売却益 | － | 150 |
| 新株予約権戻入益 | － | 28 |
| 特別利益合計 | 363,848 | 179 |
| 特別損失 | | |
| 通信設備除却費用負担金 | － | 38,080 |
| 特別損失合計 | － | 38,080 |
| 税金等調整前中間純利益 | 934,857 | 287,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,011 | 62,006 |
| 法人税等合計 | 128,011 | 62,006 |
| 中間純利益 | 806,845 | 225,194 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12,695 | △21,696 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 819,540 | 246,890 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 806,845 | 225,194 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △17,772 | 10,514 |
| その他の包括利益合計 | △17,772 | 10,514 |
| 中間包括利益 | 789,072 | 235,709 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 801,767 | 257,405 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12,695 | △21,696 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	934,857	287,200
減価償却費	63,632	89,652
受取利息及び受取配当金	△7	△524
支払利息	671	1,139
持分法による投資損益（△は益）	△9,930	△9,283
為替差損益（△は益）	△22,470	13,462
買付契約評価引当金戻入額	△287,979	－
固定資産売却益	－	△150
新株予約権戻入益	－	△28
通信設備除却費用負担金	－	38,080
売上債権の増減額（△は増加）	36,083	58,816
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,459	△1,542
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,733	16,750
未収入金の増減額（△は増加）	△20,647	18,519
前受収益の増減額（△は減少）	△12,438	△13,016
長期前受収益の増減額（△は減少）	364	△16,990
未払又は未収消費税等の増減額	△6,536	△75,227
その他	19,503	△22,834
小計	670,908	384,022
利息及び配当金の受取額	7	524
利息の支払額	△671	△1,139
法人税等の支払額	△107,283	△164,119
損害賠償金の受取額	75,869	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	638,831	219,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,229	△165,706
有形固定資産の売却による収入	－	150
無形固定資産の取得による支出	△35,177	△89,111
長期貸付けによる支出	－	△300,000
敷金及び保証金の回収による収入	7,528	2,178
敷金及び保証金の差入による支出	△151	△550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,029	△553,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の買入消却による支出	△8,529	－
リース債務の返済による支出	△3,365	△7,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,895	△7,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,678	△2,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	586,584	△343,257
現金及び現金同等物の期首残高	1,580,619	2,518,019
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,167,204	※ 2,174,762

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給料手当	449,531千円	580,543千円
貸倒引当金繰入額	800	4,041

※２　受取損害賠償金

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社が2015年にQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）に製造を委託したスマートフォンについて、2016年からQuantaと係争中でありましたが、2023年５月25日に東京地方裁判所で第一審判決の言渡しを受け、控訴期間の経過により、2023年６月９日に同判決が確定しました。 これに伴い、同判決に基づく受取損害賠償金（遅延損害金を含む）を計上したものです。

※３　買付契約評価引当金戻入額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社がQuantaに対し受領を拒絶していたスマートフォンの代金相当額を係争期間において負債として計上していた買付契約評価引当金を戻し入れたものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,167,204千円	2,174,762千円
現金及び現金同等物	2,167,204	2,174,762

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

「Ⅱ　当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

当社グループは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、報告セグメントを従来「日本事業」及び「海外事業」の２区分としていましたが、当社グループの事業展開、経営資源の配分等の観点から報告セグメントについて再考した結果、当中間連結会計期間より報告セグメントを「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントに変更しています。

この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間より報告セグメントを「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントに変更しています。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

MVNO事業	1,743,841
イネイブラー事業	1,759,684
顧客との契約から生じる収益	3,503,525
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,503,525

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

MVNO事業	2,469,266
イネイブラー事業	1,788,466
顧客との契約から生じる収益	4,257,732
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,257,732

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
(1）１株当たり中間純利益	4円96銭	1円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	819,540	246,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	819,540	246,890
普通株式の期中平均株式数（株）	164,994,235	165,374,027
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	4円96銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	55,542	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,233,000株	第20回新株予約権（ストックオプション） 　普通株式　  3,229,000株

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241107150333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。