Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第136期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社たけびし |
| 【英訳名】 | TAKEBISHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡垣 浩志 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西京極豆田町29番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３２５）２１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西京極豆田町29番地 |
| 【電話番号】 | ０７５（３２５）２１１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区東神田三丁目１番２号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02851 75100 株式会社たけびし TAKEBISHI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02851-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02851-000:FAAndDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02851-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02851-000:SocialInformationAndCommunicationsBusinessReportableSegmentsMember E02851-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02851-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02851-000:SocialInformationAndCommunicationsBusinessReportableSegmentsMember E02851-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02851-000:FAAndDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02851-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02851-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02851-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02851-000 2024-11-08 E02851-000 2024-09-30 E02851-000 2024-04-01 2024-09-30 E02851-000 2023-04-01 2023-09-30 E02851-000 2024-03-31 E02851-000 2023-04-01 2024-03-31 E02851-000 2023-03-31 E02851-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241108102713
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第135期
中間連結会計期間 | 第136期
中間連結会計期間 | 第135期 |
| 会計期間 | | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2024年
４月１日
至2024年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2024年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,338 | 47,598 | 101,355 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,180 | 1,575 | 3,915 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,416 | 1,376 | 2,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,634 | 1,600 | 4,356 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,824 | 40,199 | 39,081 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,718 | 61,940 | 65,132 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.73 | 86.10 | 156.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.7 | 64.9 | 60.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,198 | △251 | 6,083 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △16 | 102 | △84 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,613 | △603 | △4,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,051 | 7,567 | 8,055 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241108102713
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、電子部品・機械等の生産で持ち直しの動きが見られるものの、長期化する在庫調整に加え、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速を背景とした世界情勢の不安定により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』が２年目を迎え、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、これまで築き上げてきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高475億98百万円（前年同期比5.4%減）、営業利益14億25百万円（前年同期比27.6%減）、経常利益15億75百万円（前年同期比27.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により13億76百万円（前年同期比2.8%減）となりました。
＜セグメント別の状況＞
産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体やバッテリー関連向けを中心に増加したものの、在庫調整長期化を背景としたＦＡ機器の減少に加え、前年にあった産業用加工機の大口案件剥落による反動減等から、この部門全体の売上高は前年同期比8.8%の減となりました。
半導体・デバイス分野においては、デバイスが電子部品実装機向けやインドの車載関連向け等で増加したものの、半導体・電子部品等の供給不足緩和により市場流通品の需要が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.5%の減となりました。
これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高357億84百万円（前年同期比5.2%減、構成比75.2%）、営業利益11億63百万円（前年同期比29.0%減）となりました。
社会インフラ分野においては、医療分野で新たに外科領域をターゲットとした診断装置ビジネス等が増加したものの、主力の放射線がん治療装置の案件が前年に集中した反動等により、この部門全体の売上高は前年同期比12.9%の減となりました。
情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末の販売が増加したことに加え、自社開発の店舗向け顧客囲い込みアプリや中小企業のバックオフィス向けＤＸ商材が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比10.4%の増となりました。
これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高118億13百万円（前年同期比6.3%減、構成比24.8%）、営業利益２億61百万円（前年同期比21.0%減）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億91百万円減少し、619億40百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少13億46百万円と、売上債権の減少９億92百万円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より43億９百万円減少し、217億40百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少34億１百万円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より11億17百万円増加し、401億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少８億85百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加11億20百万円と利益剰余金の増加８億49百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少し、当中間連結会計期間末には75億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億51百万円（前年同期は31億98百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の減少が36億97百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億２百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券の売却による収入が６億87百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億３百万円（前年同期は同16億13百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億27百万円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第２四半期報告書_20241108102713
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,280,000 |
| 計 | 28,280,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,006,200 | 16,006,200 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,006,200 | 16,006,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月26日 （注） |
20,200 | 16,006,200 | 22 | 3,428 | 22 | 3,930 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,202円
資本組入額 22百万円
割当先 当社の取締役９名及び執行役員６名
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 2,340 | 14.62 |
| 株式会社立花エレテック | 大阪市西区西本町１丁目13－25 | 1,059 | 6.62 |
| 株式会社サンセイテクノス | 大阪市淀川区西三国１丁目１－１ | 1,053 | 6.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ |
782 | 4.88 |
| たけびし従業員持株会 | 京都市右京区西京極豆田町29 | 720 | 4.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 562 | 3.51 |
| 矢野 チズ子 | 京都市西京区 | 438 | 2.74 |
| 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行） |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
428 | 2.67 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ） |
326 | 2.03 |
| 株式会社滋賀銀行 （常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行） |
滋賀県大津市浜町１－38 （東京都中央区晴海１丁目８－12） |
237 | 1.48 |
| 計 | － | 7,949 | 49.66 |
（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として
拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んで
おります。
当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エ
レテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,998,000 | 159,980 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,006,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 159,980 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社たけびし | 京都市右京区西京極豆田町29番地 | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241108102713
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,227 | 7,766 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 24,898 | 23,541 |
| 電子記録債権 | ※ 4,797 | 5,162 |
| 商品 | 11,517 | 11,191 |
| 仕掛品 | 62 | 80 |
| その他 | 1,697 | 1,333 |
| 貸倒引当金 | △172 | △177 |
| 流動資産合計 | 51,029 | 48,897 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,883 | 1,933 |
| 土地 | 2,105 | 2,105 |
| 建設仮勘定 | 11 | 1 |
| その他（純額） | 233 | 209 |
| 有形固定資産合計 | 4,234 | 4,250 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 64 | 59 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 86 |
| のれん | 744 | 1,000 |
| 顧客関連資産 | 760 | 672 |
| その他 | 20 | 20 |
| 無形固定資産合計 | 1,589 | 1,839 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,156 | 5,809 |
| 繰延税金資産 | 201 | 194 |
| その他 | 939 | 964 |
| 貸倒引当金 | △16 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 8,279 | 6,952 |
| 固定資産合計 | 14,102 | 13,042 |
| 資産合計 | 65,132 | 61,940 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 15,870 | 13,344 |
| 電子記録債務 | ※ 2,290 | 1,414 |
| 短期借入金 | 1,631 | 1,619 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100 | － |
| 未払金 | 1,317 | 1,139 |
| 未払法人税等 | 963 | 932 |
| 賞与引当金 | 829 | 770 |
| 役員賞与引当金 | － | 107 |
| その他 | 1,316 | 978 |
| 流動負債合計 | 24,319 | 20,307 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 100 |
| 長期未払金 | 49 | 27 |
| 繰延税金負債 | 1,411 | 1,052 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 5 | 5 |
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 37 |
| 退職給付に係る負債 | 66 | 73 |
| 資産除去債務 | 27 | 26 |
| その他 | 132 | 110 |
| 固定負債合計 | 1,730 | 1,433 |
| 負債合計 | 26,050 | 21,740 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,406 | 3,428 |
| 資本剰余金 | 4,080 | 4,102 |
| 利益剰余金 | 27,201 | 28,050 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 34,687 | 35,581 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,590 | 2,704 |
| 土地再評価差額金 | △1,140 | △1,140 |
| 為替換算調整勘定 | 1,726 | 2,847 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 199 | 184 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,376 | 4,595 |
| 非支配株主持分 | 17 | 21 |
| 純資産合計 | 39,081 | 40,199 |
| 負債純資産合計 | 65,132 | 61,940 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 50,338 | 47,598 |
| 売上原価 | 43,248 | 40,793 |
| 売上総利益 | 7,090 | 6,805 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,120 | ※１ 5,379 |
| 営業利益 | 1,969 | 1,425 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 4 | 15 |
| 受取配当金 | 78 | 83 |
| 仕入割引 | 7 | 7 |
| 受取賃貸料 | 26 | 27 |
| 保険解約返戻金 | 88 | － |
| その他 | 69 | 74 |
| 営業外収益合計 | 275 | 208 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 46 | 7 |
| 賃貸収入原価 | 13 | 12 |
| 為替差損 | － | 37 |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外費用合計 | 64 | 59 |
| 経常利益 | 2,180 | 1,575 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 8 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | － | 592 |
| 特別利益合計 | 8 | 592 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 15 | 0 |
| 減損損失 | ※２ 21 | － |
| 特別損失合計 | 36 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,152 | 2,167 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 723 | 759 |
| 法人税等調整額 | 9 | 27 |
| 法人税等合計 | 732 | 786 |
| 中間純利益 | 1,420 | 1,380 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,416 | 1,376 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,420 | 1,380 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 533 | △885 |
| 為替換算調整勘定 | 687 | 1,120 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △15 |
| その他の包括利益合計 | 1,214 | 219 |
| 中間包括利益 | 2,634 | 1,600 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,631 | 1,600 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,152 | 2,167 |
| 減価償却費 | 212 | 247 |
| 減損損失 | 21 | － |
| のれん償却額 | 178 | 182 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38 | △62 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 107 | 107 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △99 |
| 支払利息 | 46 | 7 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △592 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 6 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △649 | 1,753 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 515 | 654 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,320 | △3,697 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △408 | △198 |
| その他 | 570 | △40 |
| 小計 | 3,899 | 418 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 99 |
| 利息の支払額 | △45 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △737 | △760 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,198 | △251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △15 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 60 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △69 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △16 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 687 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △480 |
| その他 | 4 | △1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16 | 102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | △30 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △100 |
| 配当金の支払額 | △462 | △527 |
| その他 | △0 | △46 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,613 | △603 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 140 | 264 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,708 | △488 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,342 | 8,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,051 | ※ 7,567 |
当中間連結会計期間において、アーバンエココンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日であり、前連結会計年度期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 179百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 1,154百万円 | －百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 2,072百万円 | －百万円 |
| 電子記録債務 | 220百万円 | －百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 給与・賞与 | 1,630百万円 | 1,729百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 708百万円 | 680百万円 |
| 退職給付費用 | 67百万円 | 58百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 121百万円 | 112百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5百万円 | 3百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △23百万円 | 50百万円 |
※２ 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 遊休資産 | 国内 | 建設仮勘定 | 21百万円 |
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
（遊休資産）
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,223百万円 | 7,766百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △172百万円 | △198百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,051百万円 | 7,567百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 462 | 29.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 463 | 29.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 527 | 33.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 464 | 29.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 37,736 | 12,602 | 50,338 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 37,736 | 12,602 | 50,338 |
| セグメント利益 | 1,638 | 331 | 1,969 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,969 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,969 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「社会・情報通信事業」において21百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 35,784 | 11,813 | 47,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 35,784 | 11,813 | 47,598 |
| セグメント利益 | 1,163 | 261 | 1,425 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,425 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,425 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | ||||
| 産業機器 システム |
半導体・ デバイス |
社会 インフラ |
情報通信 | ||
| 国内 | 19,724 | 7,227 | 9,008 | 3,593 | 39,553 |
| 海外 | 1,379 | 9,406 | － | － | 10,785 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,103 | 16,633 | 9,008 | 3,593 | 50,338 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,103 | 16,633 | 9,008 | 3,593 | 50,338 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ＦＡ・デバイス事業 | 社会・情報通信事業 | ||||
| 産業機器 システム |
半導体・ デバイス |
社会 インフラ |
情報通信 | ||
| 国内 | 17,708 | 6,537 | 7,847 | 3,966 | 36,060 |
| 海外 | 1,533 | 10,004 | － | － | 11,538 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,242 | 16,542 | 7,847 | 3,966 | 47,598 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,242 | 16,542 | 7,847 | 3,966 | 47,598 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 88円73銭 | 86円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,416 | 1,376 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,416 | 1,376 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 15,967 | 15,993 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2024年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………527百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………464百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241108102713
該当事項はありません。
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