ITO YOGYO CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241106180307

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月8日
【中間会計期間】	第76期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	株式会社イトーヨーギョー
【英訳名】	ITO YOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　畑　中　　雄　介
【本店の所在の場所】	神戸市中央区中山手通五丁目１番３号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	078-367-6713
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区中津六丁目３番14号
【電話番号】	06-4799-8852
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　児　玉　信　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社イトーヨーギョー大阪本社 (大阪市北区中津六丁目３番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E01216 52870 株式会社イトーヨーギョー ITO YOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01216-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 E01216-000 2024-09-30 E01216-000 2024-11-08 E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01216-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01216-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01216-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01216-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01216-000:ConcreteRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01216-000:ConstructionEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E01216-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01216-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01216-000:ConcreteRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01216-000:ConstructionEquipmentRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01216-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01216-000:RealEstateRelatedReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241106180307

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間会計期間 | 第76期

中間会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,163,919 | 1,558,591 | 3,132,244 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △59,383 | 48,005 | 101,020 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △40,573 | 161,562 | 101,553 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,568 | 3,568 | 3,568 |
| 純資産額 | (千円) | 3,223,666 | 3,495,547 | 3,384,350 |
| 総資産額 | (千円) | 5,206,119 | 5,836,019 | 6,090,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △13.80 | 54.94 | 34.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 59.9 | 55.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △77,028 | 126,292 | △153,839 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △76,968 | 164,116 | △127,304 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △281,999 | △281,481 | 84,040 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 435,532 | 683,353 | 674,426 |

（注）１　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

２　第75期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、１株当たり中間純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第76期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第75期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容の重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241106180307

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和７年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進むインフラの老朽化に対応するべく、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靭化の取組の加速化・深化を図ることとしております。また良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。

このような状況のなかで、当社の中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、「Beyond innovation －革新のその先へ－」という社内スローガンを掲げ、事業を推進してまいりました。

コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。

当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われており、「S.D.BOX」等の採用も順調に推移しております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は順調に増加しております。

全国各地で発生している線状降水帯に伴うゲリラ豪雨対策として、ウォーターウルフ、ウォーターリーフ、鉄蓋浮上防止マンホール、路面冠水抑制システムの販売を強化しており、特にウォーターウルフ、ウォーターリーフは、採用が増加しております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、６月に「EE東北‘24」、９月に「ハイウェイテクノフェア2024」に出展し、６月から９月まで４か月間、全国各地で実際の製品を見て頂きＰＲを行う製品デモキャンペーンを実施致しました。官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。下半期以降につきましても様々な展示会等へ出展してまいります。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、

また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当中間会計期間において、売上高は15億58百万円（前年同中間期比33.9％増）、営業利益は49百万円（同１億５百万円の改善）、経常利益は48百万円（同１億７百万円の改善）、固定資産の譲渡による特別利益（固定資産売却益）の計上に伴い、中間純利益は１億61百万円（同２億２百万円の改善）となりました。

当中間会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は９億44百万円（前年同中間期比17.6％増）、セグメント利益は12百万円（同58百万円の改善）となりました。

昨今の資材、人件費、物流費の高騰により、全国各地の公共工事は１工事あたりのボリュームが縮小傾向にあり、コンクリート二次製品業界全体の出荷量も減少しておりますが、当社は付加価値の高い「ライン導水ブロックシリーズ」、「ヒュームセプター」を中心に安定した売上を確保しております。他のバイコンマンホール、バイコン台付管も好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は５億55百万円（前年同中間期比83.1％増）、セグメント利益は24百万円（同62百万円の改善）となりました。

前年同中間期と比較して期首における仕掛工事案件が多かったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は59百万円（前年同中間期比2.2％増）、セグメント利益は20百万円（同4.4％増）となりました。

売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の流動資産は25億97百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円減少しました。

完成工事未収入金の減少１億98百万円、立替金の増加などによる流動資産その他の増加89百万円、商品及び製品の減少66百万円、受取手形及び売掛金の減少54百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定資産は32億38百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。

有形固定資産の減少26百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加13百万円、投資有価証券の減少４百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は58億36百万円となり、前事業年度末に比べ２億54百万円減少しました。

（負債）

当中間会計期間末の流動負債は16億67百万円となり、前事業年度末に比べ３億26百万円減少しました。

短期借入金の減少２億円、工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少１億34百万円、未払法人税等の増加80百万円、電子記録債務の減少84百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定負債は６億72百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少しました。

長期借入金の減少30百万円、資産除去債務の減少19百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は23億40百万円となり、前事業年度末に比べ３億66百万円減少しました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は34億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億11百万円増加しました。

利益剰余金の増加１億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少２百万円が主な理由であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物は６億83百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、１億26百万円（前年同期77百万円の資金使用）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少２億61百万円、棚卸資産の減少73百万円、減価償却費40百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少２億13百万円、固定資産売却益１億68百万円、その他流動資産の増加98百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、１億64百万円（前年同期76百万円の資金使用）となりました。

収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入２億２百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出21百万円、保険積立金の積立による支出13百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億81百万円（前年同期２億81百万円の資金使用）となりました。

支出の主な内訳は、短期借入金の純増減額による支出２億円、配当金の支払額による支出47百万円、長期借入金の返済による支出30百万円であります。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

(重要な資産の譲渡)

当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を行うことを決議し、2024年５月27日付で譲渡契約を締結し、2024年９月24日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産を売却し、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	帳簿価額	譲渡価額	譲渡益 （特別利益）
土地建物 兵庫県丹波篠山市小野新字姥ケ谷 253番地１ 他	19,338千円	209,318千円	189,979千円

（注）１　帳簿価額は、2024年８月31日現在のものであります。

２　譲渡価額は、固定資産税評価額及び近隣不動産売買事例を参考に算出したものであります。

３　譲渡益は、概算であり、譲渡にかかる費用等の見込み額控除前のものであります。

３．譲渡先の概要

(1) 商号：株式会社新日本製函

(2) 本店所在地：大阪市東成区大今里南２丁目７番１３号

(3) 代表者：今川　修一

(4) 設立年月日：1963年９月25日

(5) 主な事業の内容：木材の輸入及び販売業、木製容器製造業及び製材業

(6) 当社との関係：資本的関係・人的関係・取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

(1) 取締役会決議日：2024年５月24日

(2) 契約締結日：2024年５月27日

(3) 物件引渡期日：2024年９月24日

５．当該事象の損益に与える影響額

当中間期会計期間において、当該譲渡資産の売却益は固定資産売却益として特別利益に168,629千円を計上しております。 

 第２四半期報告書_20241106180307

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,270,000
計	14,270,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月8日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,568,000	3,568,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株 であります。
計	3,568,000	3,568,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,568,000	－	500,000	－	249,075

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
畑　中　千　弘	兵庫県西宮市	660	20.74
畑　中　浩太郎	大阪市北区	350	11.00
畑　中　雄　介	兵庫県西宮市	340	10.68
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	242	7.63
ヤング開発株式会社	兵庫県高砂市米田町島２	106	3.33
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	75	2.36
畑　中　浩	兵庫県西宮市	63	1.98
河　合　理　子	三重県伊賀市	30	0.94
栗　岡　千　絵	奈良県生駒市	30	0.94
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	29	0.93
計	－	1,927	60.53

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式383千株があります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している株式242千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は中間財務諸表上、自己株式として処理しております。

３　所有株式の割合は、自己株式（626千株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（242千株）を除く、当社所有自己株式（383千株）を控除して計算しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		2,429	－
普通株式	626,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,938,600	29,386	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		3,568,000	－	－
総株主の議決権		－	31,815	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が383,800株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が242,900株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が59株含まれております。 

② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イトーヨーギョー	兵庫県神戸市中央区 中山手通五丁目１番３号	383,800	242,900	626,700	17.57
計	－	383,800	242,900	626,700	17.57

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８-12

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241106180307

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	674,426	683,353
受取手形及び売掛金	※１ 548,351	494,120
電子記録債権	※１ 253,376	244,403
完成工事未収入金	685,220	487,166
商品及び製品	561,556	494,712
原材料及び貯蔵品	69,712	63,137
その他	40,643	130,295
流動資産合計	2,833,287	2,597,189
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	766,919	740,077
土地	2,123,960	2,119,146
その他（純額）	107,640	112,680
有形固定資産合計	2,998,519	2,971,905
無形固定資産	12,630	11,900
投資その他の資産
投資有価証券	127,053	122,527
その他	155,809	168,824
貸倒引当金	△36,327	△36,327
投資その他の資産合計	246,535	255,024
固定資産合計	3,257,685	3,238,830
資産合計	6,090,972	5,836,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	132,200	172,922
電子記録債務	※１ 358,586	274,063
短期借入金	※２ 1,000,000	※２ 800,000
１年内返済予定の長期借入金	60,828	60,828
未払法人税等	5,429	86,159
賞与引当金	44,354	19,843
事業構造改善引当金	5,675	1,913
その他	386,681	251,990
流動負債合計	1,993,756	1,667,721
固定負債
長期借入金	335,982	305,568
退職給付引当金	158,038	162,170
役員退職慰労引当金	71,354	79,917
資産除去債務	82,796	62,948
その他	64,694	62,145
固定負債合計	712,866	672,750
負債合計	2,706,622	2,340,471

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	249,075	249,075
利益剰余金	2,812,474	2,926,274
自己株式	△253,893	△253,784
株主資本合計	3,307,656	3,421,564
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,694	73,982
評価・換算差額等合計	76,694	73,982
純資産合計	3,384,350	3,495,547
負債純資産合計	6,090,972	5,836,019

(2) 【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | ※１ 1,163,919 | ※１ 1,558,591 |
| 売上原価 | 769,250 | 1,055,834 |
| 売上総利益 | 394,669 | 502,756 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 450,299 | ※２ 453,166 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △55,630 | 49,590 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 9 |
| 受取配当金 | 2,500 | 2,892 |
| 仕入割引 | 266 | 375 |
| 為替差益 | － | 1,812 |
| スクラップ売却益 | 469 | 415 |
| 不用品売却益 | 816 | － |
| 雑収入 | 1,006 | 692 |
| 営業外収益合計 | 5,060 | 6,197 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,548 | 4,039 |
| 租税公課 | 3,300 | 3,743 |
| 為替差損 | 641 | － |
| 支払手数料 | 2,322 | － |
| 営業外費用合計 | 8,813 | 7,783 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △59,383 | 48,005 |
| 特別利益 | | |
| 受取保険金 | 936 | 360 |
| 資産除去債務戻入益 | － | 19,858 |
| 固定資産売却益 | － | ※３ 168,629 |
| 特別利益合計 | 936 | 188,848 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 1,111 | 0 |
| 資産除去債務履行差額 | 251 | － |
| 事業構造改善費用 | 4,133 | － |
| 保険解約損 | 242 | － |
| 特別損失合計 | 5,739 | 0 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △64,186 | 236,853 |
| 法人税等 | △23,612 | 75,291 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △40,573 | 161,562 | 

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△64,186	236,853
減価償却費	41,726	40,144
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△341	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,203	△24,511
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△1,704	△3,761
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,658	4,132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,141	8,562
受取利息及び受取配当金	△2,500	△2,901
支払利息	2,548	4,039
資産除去債務履行差額（△は益）	251	－
資産除去債務戻入益	－	△19,858
固定資産売却損益（△は益）	－	△168,629
固定資産除却損	1,111	0
事業構造改善費用	4,133	－
売上債権の増減額（△は増加）	333,218	261,257
棚卸資産の増減額（△は増加）	△78,138	73,370
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△8,069	△98,772
その他の固定資産の増減額（△は増加）	2,451	2,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△227,851	△213,697
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,071	24,962
保険解約損益（△は益）	242	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	448	△8,739
その他の固定負債の増減額（△は減少）	1,634	4,102
小計	△65,815	118,599
利息及び配当金の受取額	2,500	2,901
利息の支払額	△2,548	△4,039
事業構造改善費用の支払額	△443	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,721	8,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,028	126,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,272	△21,218
有形固定資産の除却による支出	△897	－
有形固定資産の売却による収入	－	202,682
無形固定資産の取得による支出	△420	△2,205
資産除去債務の履行による支出	△601	－
投資有価証券の取得による支出	△89	△81
保険積立金の積立による支出	△11,983	△13,577
保険積立金の解約による収入	1,296	-
会員権の取得による支出	－	△1,481
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,968	164,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	△200,000
長期借入金の返済による支出	△30,414	△30,414
リース債務の返済による支出	△3,932	△3,537
自己株式の売却による収入	46	109
配当金の支払額	△47,699	△47,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,999	△281,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,996	8,927
現金及び現金同等物の期首残高	871,529	674,426
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 435,532	※１ 683,353

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）

当中間会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度38,032千円、243千株、当中間会計期間37,892千円、242千株

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(中間貸借対照表関係)

※１　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	17,645千円	―千円
電子記録債権	16,884 〃	― 〃
電子記録債務	1,488 〃	― 〃

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入金実行残高	1,000,000 〃	800,000 〃
差引残高	200,000千円	400,000千円

(中間損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給料及び手当	170,708千円	168,771千円
賞与及び賞与引当金繰入額	33,166　〃	26,816　〃
役員退職慰労引当金繰入額	6,841　〃	8,562　〃
退職給付費用	7,221　〃	9,143　〃

おおよその割合
販売費	60.0 ％	56.1 ％
一般管理費	40.0 ％	43.9 ％

※３　固定資産売却益

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

主に兵庫県丹波篠山市の土地及び建物の売却益であります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金	435,532千円	683,353千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－	－
現金及び現金同等物	435,532千円	683,353千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	47,762	15	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,661千円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	47,762	15	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金3,657千円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート 関連事業	建築設備機器 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	800,906	74,834	－	875,740
一定の期間にわたり移転 される財	1,860	228,442	－	230,302
顧客との契約から生じる 収益	802,766	303,277	－	1,106,043
その他の収益	－	－	57,875	57,875
外部顧客への売上高	802,766	303,277	57,875	1,163,919
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	802,766	303,277	57,875	1,163,919
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△45,558	△38,017	19,878	△63,696

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

損失	金額
報告セグメント計	△63,696
棚卸資産の調整額	8,065
中間損益計算書の営業損失（△）	△55,630

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	コンクリート 関連事業	建築設備機器 関連事業	不動産 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財	942,424	69,061	－	1,011,486
一定の期間にわたり移転 される財	1,860	486,102	－	487,962
顧客との契約から生じる 収益	944,284	555,164	－	1,499,449
その他の収益	－	－	59,142	59,142
外部顧客への売上高	944,284	555,164	59,142	1,558,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	944,284	555,164	59,142	1,558,591
セグメント利益	12,791	24,205	20,760	57,757

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	57,757
棚卸資産の調整額	△8,166
中間損益計算書の営業利益	49,590

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△13円80銭	54円94銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は 中間純損失（△）(千円)	△40,573	161,562
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）(千円)	△40,573	161,562
普通株式の期中平均株式数(株)	2,940,249	2,940,964

（注）１　「１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間会計期間243,948株、当中間会計期間243,195株

２　第75期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、１株当たり中間純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第76期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241106180307

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。