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KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第93期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 KOBELCO WIRE COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 山 修 二
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地1
【電話番号】 06-6411-1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地1
【電話番号】 06-6411-1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01282 56600 神鋼鋼線工業株式会社 Shinko Wire Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01282-000 2024-11-08 E01282-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01282-000 2024-09-30 E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01282-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01282-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01282-000:SpecialSteelWireRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01282-000:WireRopeRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01282-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01282-000 2023-09-30 E01282-000 2023-04-01 2024-03-31 E01282-000 2024-03-31 E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01282-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01282-000:SpecialSteelWireRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01282-000:WireRopeRelatedReportableSegmentsMember E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01282-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01282-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0288947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

中間連結会計期間 | 第93期

中間連結会計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,892 | 16,942 | 32,726 |
| 経常利益 | (百万円) | 572 | 686 | 1,066 |
| 親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益 | (百万円) | 451 | 512 | 906 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 504 | 391 | 1,414 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,070 | 23,075 | 22,831 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,475 | 44,122 | 43,197 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 76.41 | 86.79 | 153.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.0 | 52.3 | 52.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 210 | △601 | 1,369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △367 | △244 | △462 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 363 | 692 | △283 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,605 | 2,878 | 3,025 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0288947253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、当社グループを取り巻く需要環境は、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇等、不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めたことにより、当期における当社グループの連結業績は、売上高は16,942百万円と前年同期に比べ1,050百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ642百万円(前年同期比114百万円の増益)、686百万円(前年同期比114百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は512百万円(前年同期比61百万円の増益)となりました。

当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。

<特殊鋼線関連事業>

(PC関連製品) 公共事業分野における工事発注遅れの影響等により、販売数量は前年同期に比べ微減となりました。

(ばね・特殊線関連製品) 主力の自動車分野の需要は、足元自動車メーカーの認証問題による生産調整や、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前年度末より減少傾向となっておりますが、前年同期にも中国での日系自動車メーカーの販売不振影響があったことに加えて、当期は海外向けにおける現地在庫積みや、プリンター分野における需要回復影響もあり、販売数量は前年同期に比べ増加しました。

その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前年同期に比べ増加し、売上高は9,122百万円と前年同期に比べ700百万円の増収となり、営業利益は305百万円(前年同期比171百万円の増益)となりました。

<鋼索関連事業>

各業界の人手不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しておりますが、販売価格改

定実施による一時的な駆け込み需要の発生や、為替影響による輸出案件の増加等により、販売数量は前年同期に比

べ増加し、売上高は6,814百万円と前年同期に比べ379百万円の増収となりました。一方で、諸コストの上昇影響等

により、営業利益は290百万円(前年同期比33百万円の減益)となりました。

<エンジニアリング関連事業>

土木分野における一部大型案件の終了影響等により、売上高は975百万円と前年同期に比べ29百万円の減収となり、営業利益は21百万円(前年同期比24百万円の減益)となりました。

<その他>

不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ30百万円、25百万円と前年同期並みとなりました。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産の残高は、44,122百万円(前連結会計年度末は43,197百万円)となり、924百万円増加となりました。

流動資産の残高は、24,695百万円(前連結会計年度末は23,682百万円)となり、1,012百万円増加となりました。主に電子記録債権の1,455百万円の増加によるものです。

固定資産の残高は、19,427百万円(前連結会計年度末は19,515百万円)となり、87百万円減少となりました。主に投資有価証券の132百万円の減少によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の残高は、21,047百万円(前連結会計年度末は20,366百万円)となり、681百万円増加となりました。

流動負債の残高は、11,348百万円(前連結会計年度末は10,418百万円)となり、929百万円増加となりました。主に短期借入金の1,272百万円の増加によるものです。

固定負債の残高は、9,698百万円(前連結会計年度末は9,947百万円)となり、248百万円減少となりました。主に長期借入金の431百万円の減少によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、23,075百万円(前連結会計年度末は22,831百万円)となり、243百万円増加となりました。主に利益剰余金の365百万円の増加によるものです。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し2,878百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の増加、棚卸資産の増減額の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が811百万円減少し、601百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ支出が123百万円減少し、244百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少、長期借入金の純減少などにより、前中間連結会計期間に比べ収入が328百万円増加し、692百万円の収入となりました。

(4)  経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は275百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
8,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,912,999 5,912,999 東京証券取引所

スタンダード市場
株主として権利内容に制限のない、標準となる株式

単元株式数は100株
5,912,999 5,912,999

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 5,912,999 8,062 2,015

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱神戸製鋼所 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 2,513 42.53
神鋼鋼線取引先持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地1 268 4.55
神鋼鋼線従業員持株会 兵庫県尼崎市中浜町10番地1 183 3.11
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 151 2.56
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 115 1.95
神鋼商事㈱ 大阪府大阪市中央区北浜2丁目6番18号 100 1.69
マザ ススム 三重県伊勢市 80 1.35
三井物産スチール㈱ 東京都港区赤坂5丁目3番1号 78 1.33
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 78 1.33
丸山 三千夫 山梨県中巨摩耶昭和町 75 1.27
3,644 61.66

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

単元株式数は100株
普通株式 2,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,890,200 58,902 同上
単元未満株式 普通株式 19,899 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,912,999
総株主の議決権 58,902

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

神鋼鋼線工業㈱
兵庫県尼崎市中浜町10番地1 2,900 2,900 0.05
2,900 2,900 0.05

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,025 2,878
受取手形 ※1 133 176
売掛金 4,474 4,530
電子記録債権 ※1 3,909 5,365
商品及び製品 5,384 5,095
仕掛品 3,841 3,886
原材料及び貯蔵品 2,412 2,215
その他 502 548
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 23,682 24,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,628 2,562
機械装置及び運搬具(純額) 5,149 5,118
工具、器具及び備品(純額) 101 88
土地 5,852 5,852
リース資産(純額) 2 1
建設仮勘定 127 191
有形固定資産合計 13,862 13,814
無形固定資産 261 242
投資その他の資産
投資有価証券 1,886 1,753
繰延税金資産 751 843
退職給付に係る資産 2,566 2,614
その他 211 184
貸倒引当金 △25 △25
投資その他の資産合計 5,391 5,370
固定資産合計 19,515 19,427
資産合計 43,197 44,122
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,722 2,652
短期借入金 4,901 6,173
リース債務 1 1
未払費用 964 911
未払法人税等 332 261
契約負債 66 54
賞与引当金 625 627
その他 805 665
流動負債合計 10,418 11,348
固定負債
長期借入金 5,275 4,844
リース債務 0 -
役員退職慰労引当金 9 4
環境対策引当金 23 19
災害損失引当金 - 92
退職給付に係る負債 4,518 4,662
その他 119 75
固定負債合計 9,947 9,698
負債合計 20,366 21,047
純資産の部
株主資本
資本金 8,062 8,062
資本剰余金 8,164 8,164
利益剰余金 4,731 5,096
自己株式 △3 △3
株主資本合計 20,955 21,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 495 416
為替換算調整勘定 189 223
退職給付に係る調整累計額 1,190 1,115
その他の包括利益累計額合計 1,876 1,754
純資産合計 22,831 23,075
負債純資産合計 43,197 44,122

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 15,892 | 16,942 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,089 | 13,999 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,803 | 2,943 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,275 | ※1 2,301 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 528 | 642 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 29 | 26 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 42 | 40 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | - | 20 |
| | 固定資産賃貸料 | | | | | | | | | 21 | 21 |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 29 | 1 |
| | その他 | | | | | | | | | 19 | 9 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 142 | 120 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 30 | 38 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 13 | - |
| | 出向者負担金 | | | | | | | | | 24 | 13 |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | 10 | 2 |
| | その他 | | | | | | | | | 19 | 21 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 98 | 77 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 572 | 686 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 111 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | - | 5 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 116 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 災害損失 | | | | | | | | | - | ※2 129 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | - | 129 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 572 | 673 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 120 | 160 |
| | 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | 147 | 184 |
| | 法人税等調整額 | | | | | | | | | △26 | △23 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 451 | 512 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 451 | 512 | 

 0104035_honbun_0288947253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 451 | 512 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 82 | △79 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 7 | 12 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △60 | △75 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 23 | 21 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 53 | △121 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 504 | 391 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 504 | 391 | 

 0104050_honbun_0288947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 572 673
減価償却費 477 481
賞与引当金の増減額(△は減少) △2 2
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 116 109
環境対策引当金の増減額(△は減少) △5 △3
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 92
受取利息及び受取配当金 △72 △66
支払利息 30 38
投資有価証券売却損益(△は益) - △111
持分法による投資損益(△は益) 13 △20
有形固定資産売却損益(△は益) △23 △1
固定資産廃棄損 10 2
売上債権の増減額(△は増加) 371 △1,539
棚卸資産の増減額(△は増加) △529 441
仕入債務の増減額(△は減少) △724 △77
未払費用の増減額(△は減少) 32 △57
その他 40 △338
小計 306 △374
利息及び配当金の受取額 73 66
利息の支払額 △27 △35
法人税等の支払額 △144 △257
法人税等の還付額 1 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 210 △601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △339 △433
有形固定資産の売却による収入 51 7
無形固定資産の取得による支出 △83 △6
投資有価証券の取得による支出 △2 △3
投資有価証券の売却による収入 - 175
その他 6 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △367 △244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,500 3,600
短期借入金の返済による支出 △4,500 △3,600
長期借入れによる収入 2,700 1,400
長期借入金の返済による支出 △1,288 △559
社債の償還による支出 △900 -
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △147 △146
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 363 692
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 6
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 213 △146
現金及び現金同等物の期首残高 2,392 3,025
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,605 ※ 2,878

 0104100_honbun_0288947253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし

て処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形

及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 30 百万円 百万円
電子記録債権 1,503 百万円 百万円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 15 百万円 10 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給料及び手当 659 百万円 657 百万円
運搬費 427 百万円 471 百万円
賞与引当金繰入額 144 百万円 136 百万円
退職給付費用 19 百万円 14 百万円

※2 災害による損失

2024年4月16日に発生いたしましたロープ製造所(尾上地区)におけるひょう被害による工場建屋の原状回復費用等の支出額及び支出見積額を計上しております。

なお、原状回復費用等の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災害による損失には、当該引当金繰入額が含まれております。

また、ひょう被害による損害につきましては損害保険を付保しており、その一部を受領しておりますが、現時点で当該損害に係る保険金の受取総額は確定しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 2,605 百万円 2,878 百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 2,605 百万円 2,878 百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 147 25 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月8日

取締役会
普通株式 147 25 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 147 25 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 177 30 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
特殊鋼線

関連事業
鋼索関連

事業
エンジニ

アリング

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,421 6,434 1,005 15,862 30 15,892 15,892
セグメント間の内部売上高

又は振替高
260 90 0 351 351 △351
8,682 6,525 1,006 16,213 30 16,244 △351 15,892
セグメント利益 133 323 46 503 24 528 528

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
特殊鋼線

関連事業
鋼索関連

事業
エンジニ

アリング

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,122 6,814 975 16,912 30 16,942 16,942
セグメント間の内部売上高

又は振替高
282 97 2 381 381 △381
9,404 6,911 977 17,294 30 17,324 △381 16,942
セグメント利益 305 290 21 617 25 642 642

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 (注1) 合計
特殊鋼線

関連事業
鋼索関連

事業
エンジニ

アリング

関連事業
地域別(注2)
日本 7,411 5,443 1,001 13,857 13,857
中国 635 505 1,140 1,140
タイ 228 36 265 265
北米 69 8 77 77
その他 77 439 3 521 521
顧客との契約から生じる収益 8,421 6,434 1,005 15,862 15,862
その他の収益 30 30
外部顧客への売上高 8,421 6,434 1,005 15,862 30 15,892

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自2024年4月1日至2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他 (注1) 合計
特殊鋼線

関連事業
鋼索関連

事業
エンジニ

アリング

関連事業
地域別(注2)
日本 7,920 5,681 975 14,577 14,577
中国 724 483 1,208 1,208
タイ 324 23 348 348
北米 47 23 70 70
その他 105 602 707 707
顧客との契約から生じる収益 9,122 6,814 975 16,912 16,912
その他の収益 30 30
外部顧客への売上高 9,122 6,814 975 16,912 30 16,942

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。

(注2)顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 76円41銭 86円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 451 512
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)
451 512
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,910 5,910

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第93期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額                  177百万円

②1株当たりの金額                   30円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2024年12月9日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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