PLACO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第65期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	株式会社プラコー
【英訳名】	PLACO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古野　孝志
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部部長　　早川　恵
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
【電話番号】	048(798)0222
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部部長　　早川　恵
【縦覧に供する場所】	株式会社プラコー名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区香流一丁目823番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01651 63470 株式会社プラコー PLACO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01651-000 2024-11-08 E01651-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01651-000 2024-09-30 E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01651-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01651-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01651-000 2024-04-01 2024-09-30 E01651-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01651-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間会計期間 | 第65期

中間会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,702,195 | 936,310 | 3,411,146 |
| 経常損失（△） | (千円) | △221,095 | △108,856 | △281,910 |
| 中間（当期）純損失（△） | (千円) | △218,899 | △112,989 | △251,336 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 754,735 | 754,735 | 754,735 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,417,525 | 9,417,525 | 9,417,525 |
| 純資産額 | (千円) | 1,630,234 | 1,433,642 | 1,600,305 |
| 総資産額 | (千円) | 3,891,779 | 2,969,441 | 3,490,945 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額（△） | (円) | △24.92 | △12.86 | △28.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.9 | 48.2 | 45.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,851 | △1,476 | 22,262 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,241 | 8,713 | △19,930 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 53,645 | △307,672 | △8,916 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,325,945 | 997,371 | 1,297,808 |

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、第64期中間会計期間及び第65期中間会計期間は１株当たり中間純損失金額であるため、第64期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いていおりますが、一方、長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢等の地政学的リスクを背景とした世界経済の混乱、エネルギー・資材価格の不安定化が続き、先行き不透明な状況が継続しております。日本国内においては、円安による樹脂原材料価格の高騰、鉄鋼等材料価格上昇、資材輸入価格の上昇等、経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、依然として見通しにくい経営環境が続いています。

当社が関係するプラスチック加工業界は、製造コストの増加により設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。

このような状況下、当中間会計期間における売上高は、インフレーション成形機事業、ブロー成形機事業共に、前年同期に比して増加しましたが、リサイクル装置事業につきましては、前年同期に大型リサイクル装置の売上計上があったため大幅に減少し、メンテナンス事業も前年同期に比して減少しました。また、前事業年度に売上計上しましたリサイクル装置事業の大型工事に係る残工事費用６千８百万円を計上した結果、営業損失、経常損失、中間純損失となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は、９億３千６百万円と前年同期と比べ７億６千５百万円減少（前年同期45.0％減）、利益面につきましては、営業損失１億１千２百万円（前年同期は２億５百万円の営業損失）、経常損失１億８百万円（前年同期は２億２千１百万円の経常損失）、中間純損失につきましては、１億１千２百万円（前年同期は２億１千８百万円の中間純損失）となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、売上高は前中間会計期間と比較して増加しました。

この結果、売上高は５億８千６百万円(前年同期比21.4％増)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上は順調に進み、また、移設・改修工事が増えたことにより、売上高は前中間会計期間と比較して増加しました。

この結果、売上高は１億６千万円(前年同期比47.1％増)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、前中間会計期間に大型案件の売上を計上したことにより、売上高は前中間会計期間と比較して大幅に減少しました。

この結果、売上高は１千５百万円(前年同期比98.3％減)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、予定されていたメンテナンス等の売上は順調に進みましたが、売上高は前中間会計期間と比較して減少しました。

この結果、売上高は１億７千３百万円(前年同期比4.4％減)となりました。

以上の結果、当中間会計期間の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して５億２千１百万円減少し、29億６千９百万円となりました。これは主に製品が３千９百万円、仕掛品が１千万円増加した一方で、現金及び預金が３億円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が２億５千９百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末と比較して３億５千４百万円減少し、15億３千５百万円となりました。これは主に借入金が２億４千５百万円、買掛金が５千３百万円、前受金が２千８百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末と比較して１億６千６百万円減少し、14億３千３百万円となりました。これは主に中間純損失１億１千２百万円計上し、配当金の支払額５千２百万円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて３億円減少し、９億９千７百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は１百万円（前中間会計期間は２千７百万円の減少）となりました。これは主な増加項目として売上債権の減少額２億３千１百万円、減価償却費の計上３千２百万円、引当金の増加額１千２百万円があったものの、減少項目として税引前中間純損失１億１千万円、仕入債務の減少額８千２百万円、棚卸資産の増加額５千１百万円、未収消費税等の減少額３千７百万円発生した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は８百万円（前中間会計期間は４百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が８百万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億７百万円（前中間会計期間は５千３百万円の増加）となりました。これは主に長期借入による収入６億５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出が８億９千５百万円、配当金の支払い５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,630千円であります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,417,525	9,417,525	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は、100株となっています。
計	9,417,525	9,417,525	―	―

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。

２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年９月30日	―	9,417,525	―	754,735	―	245,110

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社フクジュコーポレーション	東京都中央区日本橋小網町18番20	911,100	10.37
FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL 　　(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	4/F.,NO.108,SEC1,TUNHWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN  東京都新宿区新宿６丁目27番30号	627,600	7.14
有限会社杉山製作所	東京都足立区千住１丁目４－１	420,000	4.78
松浦　健	長崎県佐世保市	370,000	4.21
株式会社和円商事	東京都中央区日本橋久松町９番12号	345,300	3.93
海容JAPAN株式会社	愛知県北名古屋市石橋惣作23-１	310,800	3.53
プラコー共栄会	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	305,100	3.47
沙　莎	東京都品川区	259,300	2.95
古野　孝志	東京都渋谷区	253,500	2.88
ミツワ樹脂工業株式会社	埼玉県川口市本連１丁目23-３	251,100	2.85
計	―	4,053,800	46.14

（注）上記のほか当社所有の自己株式632,155株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	632,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	8,775,200

87,752

―

単元未満株式

普通株式	10,225

―

単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	9,417,525

―

―

総株主の議決権

―

87,752

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社プラコー	埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地	632,100	―	632,100	6.71
計	―	632,100	―	632,100	6.71

(注) １　上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。

２　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株(議決権３個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,399,008	1,098,571
		受取手形及び売掛金								※１，２ 383,011	※１ 445,860
		電子記録債権								※２ 557,996	235,448
		製品								9,361	48,479
		仕掛品								206,772	216,844
		原材料及び貯蔵品								77,559	79,787
		未収消費税等								22,043	9,272
		その他								105,496	148,688
		貸倒引当金								△18,947	△18,907
		流動資産合計								2,742,301	2,264,046
	固定資産
		有形固定資産
			土地							268,000	268,000
			その他（純額）							353,280	327,148
			有形固定資産合計							621,280	595,148
		無形固定資産								6,360	4,319
		投資その他の資産
			その他							134,337	119,207
			貸倒引当金							△13,335	△13,280
			投資その他の資産合計							121,002	105,927
		固定資産合計								748,643	705,394
	資産合計									3,490,945	2,969,441
負債の部
	流動負債
		買掛金								136,396	83,384
		短期借入金								990,836	190,836
		前受金								81,220	53,196
		製品保証引当金								10,550	7,924
		賞与引当金								19,756	34,076
		その他								103,921	66,484
		流動負債合計								1,342,681	435,900
	固定負債
		長期借入金								451,211	1,005,793
		引当金								18,714	19,755
		その他								78,031	74,349
		固定負債合計								547,957	1,099,898
	負債合計									1,890,639	1,535,798

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								754,735	754,735
		資本剰余金								362,554	362,554
		利益剰余金								601,503	435,803
		自己株式								△219,426	△219,426
		株主資本合計								1,499,366	1,333,666
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,041	4,077
		土地再評価差額金								94,655	94,655
		評価・換算差額等合計								99,697	98,733
	新株予約権									1,242	1,242
	純資産合計									1,600,305	1,433,642
負債純資産合計										3,490,945	2,969,441

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(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 1,702,195 | 936,310 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,559,150 | 732,403 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 143,044 | 203,906 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 348,633 | ※1 316,539 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △205,588 | △112,633 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替差益 | | | | | | | | | ― | 459 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | ― | 5,103 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 821 | 239 |
| | 受取地代家賃 | | | | | | | | | ― | 4,088 |
| | 利子補給金 | | | | | | | | | 1,091 | 759 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,250 | 1,660 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,163 | 12,311 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 9,880 | 7,764 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 8,303 | ― |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 70 | 60 |
| | その他 | | | | | | | | | 416 | 710 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 18,671 | 8,535 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △221,095 | △108,856 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 3,562 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 3,562 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | ― | 1,020 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | ― | 1,083 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | ― | 2,104 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △217,532 | △110,961 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,104 | 1,274 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 261 | 753 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,366 | 2,027 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △218,899 | △112,989 |  

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純損失（△）									△217,532	△110,961
	減価償却費									32,584	32,321
	引当金の増減額（△は減少）									6,726	12,639
	受取利息及び受取配当金									△86	△447
	支払利息									9,880	7,764
	有形固定資産除売却損益（△は益）									―	1,374
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	1,020
	売上債権の増減額（△は増加）									294,294	231,674
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△336,261	△51,418
	仕入債務の増減額（△は減少）									330,763	△82,457
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△126,403	―
	未払消費税等の増減額（△は減少）									―	△37,329
	その他									4,987	1,811
	小計									△1,047	5,991
	利息及び配当金の受取額									86	447
	利息の支払額									△10,019	△7,272
	法人税等の支払額									△16,870	△643
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△27,851	△1,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期積金の預入による支出									△600	―
	有形固定資産の取得による支出									△2,756	―
	投資有価証券の取得による支出									△354	△532
	投資有価証券の売却による収入									―	8,991
	その他									△531	253
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,241	8,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△196,031	―
	長期借入れによる収入									400,000	650,000
	長期借入金の返済による支出									△87,246	△895,418
	配当金の支払額									△52,727	△52,559
	その他									△10,349	△9,695
	財務活動によるキャッシュ・フロー									53,645	△307,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										21,551	△300,436
現金及び現金同等物の期首残高										1,304,393	1,297,808
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 1,325,945	※１ 997,371

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【注記事項】

(追加情報)

該当事項はありません。 

(中間貸借対照表関係)

※１　偶発債務

(1)受取手形割引高

	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
受取手形割引高	21,828千円	32,542千円

(2)前中間会計期間（2023年９月30日）

当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。

当中間会計期間（2024年９月30日）

当社は、2021年３月３日に、当社の前代表取締役の黒澤秀男氏に対し、訴訟を提起しております。（さいたま地方裁判所 第１民事部 令和３年（ワ）第457号）。当該訴訟は黒澤秀男氏の前代表取締役としての任務懈怠により当社が被った損害について、損害賠償請求を行うものであります。当該訴訟を受けて、2021年９月９日に黒澤秀男氏から当社に対し約31,000千円の支払いを求める反訴がさいたま地方裁判所に提起されており、現在係争中です。当社は、係争中の訴訟について、弁護士と協議し、当社の正当性を主張してまいります。

※２ 　中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	10,463千円	―千円
電子記録債権	27,952 〃	― 〃

(中間損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
給料及び手当	92,874	千円	91,261	千円
退職給付費用	4,550	〃	3,400	〃
減価償却費	6,725	〃	6,087	〃
賞与引当金繰入額	20,408	〃	17,828	〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	1,427,045千円	1,098,571千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△101,100千円	△101,200千円
現金及び現金同等物	1,325,945千円	997,371千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当に関する事項　

配当金支払額  

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,710	6.00	2023年 ３月31日	2023年 ６月28日

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当に関する事項　

配当金支払額  

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	52,710	6.00	2024年 ３月31日	2024年 ６月28日

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はプラスチック成形機事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳

当中間会計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

	財又はサービスの種類別の名称				合計
	インフレーション成形機	ブロー成形機	リサイクル 装置	メンテナンス事業
一時点で移転される財又はサービス	483,215	108,835	6,738	181,889	780,678
一定期間にわたり移転する財又はサービス	―	―	921,517	―	921,517
顧客との契約から生じる収益	483,215	108,835	928,255	181,889	1,702,195
外部顧客への売上高	483,215	108,835	928,255	181,889	1,702,195

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別の内訳

当中間会計期間における販売実績を財又はサービスの種類別及び収益認識の時期別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

	財又はサービスの種類別の名称				合計
	インフレーション成形機	ブロー成形機	リサイクル 装置	メンテナンス事業
一時点で移転される財又はサービス	586,540	160,094	15,737	173,938	936,310
一定期間にわたり移転する財又はサービス	―	―	―	―	―
顧客との契約から生じる収益	586,540	160,094	15,737	173,938	936,310
外部顧客への売上高	586,540	160,094	15,737	173,938	936,310

１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純損失金額(△)	△24円92銭	△12円86銭
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(千円)	△218,899	△112,989
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純損失金額 (△)(千円)	△218,899	△112,989
普通株式の期中平均株式数(株)	8,785,374	8,785,370
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。