NICHIREI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108100202

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第107期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大櫛  顕也
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー  田中  達哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー  田中  達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00446-000 2024-09-30 E00446-000 2024-04-01 2024-09-30 E00446-000 2023-09-30 E00446-000 2023-04-01 2023-09-30 E00446-000 2024-03-31 E00446-000 2023-04-01 2024-03-31 E00446-000 2023-03-31 E00446-000 2024-11-08 E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00446-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108100202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第106期

中間連結会計期間 | 第107期

中間連結会計期間 | 第106期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 332,211 | 347,208 | 680,091 |
| 営業利益 | (百万円) | 17,398 | 19,684 | 36,911 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,160 | 20,641 | 38,255 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 11,690 | 12,876 | 24,495 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,463 | 16,730 | 39,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 256,147 | 277,947 | 265,942 |
| 総資産額 | (百万円) | 490,970 | 497,600 | 485,157 |
| １株当たり中間（当期）

純利益 | (円) | 91.55 | 100.81 | 191.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.6 | 52.9 | 52.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 22,025 | 19,480 | 62,442 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,990 | △17,041 | △31,592 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,409 | △4,060 | △31,255 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 35,860 | 31,504 | 29,725 |

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20241108100202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が伸長し、3,472億８百万円 （前期比4.5％の増収）となりました。利益面では、原材料・仕入価格などのコストアップが続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が寄与し、営業利益は196億84百万円（前期比13.1％の増益）、経常利益は206億41百万円（前期比13.7％の増益）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益など総額５億10百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額７億51百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は128億76百万円（前期比10.1％の増益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
売上高	347,208	14,996	4.5
営業利益	19,684	2,285	13.1
経常利益	20,641	2,481	13.7
親会社株主に帰属する中間純利益	12,876	1,185	10.1

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

	売上高			営業利益
（セグメント）	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	155,240	12,206	8.5	11,075	3,292	42.3
水産	26,590	△2,536	△8.7	44	△108	△70.7
畜産	35,606	△5,833	△14.1	629	176	38.9
低温物流	137,348	11,386	9.0	7,516	△1,110	△12.9
不動産	2,415	190	8.6	898	83	10.2
その他	2,730	576	26.8	364	430	－
調整額	△12,724	△993	－	△845	△477	－
合  計	347,208	14,996	4.5	19,684	2,285	13.1

①  加工食品事業

売上高は、主力商品や新たな付加価値商品を拡販したことや、前期の卵原料の供給不足からの回復による反動増に加え、海外での売上げも寄与し増収となりました。営業利益は、原材料・仕入価格などのコストアップが続くなか、販売拡大や海外関係会社の業績が改善したことなどにより増益となりました。

（単位：百万円）

		当中間 連結会計期間	前期比	増減率(%)
売上高　計		155,240	12,206	8.5
	家庭用調理品	45,486	3,799	9.1
	業務用調理品	53,625	3,553	7.1
	農産加工品	12,865	997	8.4
	海外	34,461	3,962	13.0
	その他	8,802	△106	△1.2
営業利益		11,075	3,292	42.3

（注）海外は2024年１月から2024年６月までの累計期間

家庭用調理品

「本格炒め炒飯®」を中心とした米飯商品に加え、消費者の健康志向のニーズを捉えた鶏むね肉を使用したチキン加工品「むねから®」やパーソナルユース向け商品の拡販に注力したほか、テレビCMなど効果的な販促を行ったことで、販売数量が好調に推移し増収となりました。

業務用調理品

大手ユーザー向けのチキン加工品や、主に外食向けに米飯類などでひと手間加えるだけでメニュー提供可能な商品の販売拡大が寄与したことなどにより増収となりました。

農産加工品

円安による調達コストの上昇に対して価格改定を進めたほか、品質面や利便性などの顧客ニーズに対応したことにより、ブロッコリー類の販売が好調に推移し家庭用・業務用ともに増収となりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、新商品の投入やプロモーションを進めたものの、インフレによる消費減退の影響を受け現地通貨ベースでは前期並みとなりましたが、タイ子会社のGFPT Nichirei社において、欧州・中国向けに販売が好調に推移したことや、鶏肉副産物の付加価値化の推進などにより、海外全体では円安による為替換算影響も寄与し増収となりました。

②  水産事業

低収益商材の削減を計画的に進めたことにより減収となりました。利益面では高収益商材や認証品の販売に注力しましたが、「魚卵」の収益性低迷が継続し減益となりました。

③  畜産事業

調達コストの上昇に対する販売価格の改定や、輸入品を中心に低収益商材の削減を進めたことにより収益性が改善し減収増益となりました。

④  低温物流事業

国内・海外ともに主に輸配送需要を着実に取り込んだことで増収となりました。利益面では、国内事業において前期の高在庫からの反動減や新設拠点の償却費増の影響を受け、減益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
		当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		95,123	3,247	3.5	6,997	△834	△10.7
	物流ネットワーク	61,404	2,068	3.5	3,292	△359	△9.8
	地域保管	33,719	1,178	3.6	3,704	△474	△11.4
海外		40,326	7,223	21.8	1,625	168	11.5
その他・共通		1,898	915	93.1	△1,105	△444	－
合計		137,348	11,386	9.0	7,516	△1,110	△12.9

（注）海外は2024年１月から2024年６月までの累計期間

国内

３ＰＬ事業・輸配送事業が伸長したことや、関西エリアの港湾地区を中心に集荷が拡大したことなどにより増収となりました。利益面では在庫水準の低迷が継続したことに加え、新設拠点の償却費増の影響を受け、減益となりました。

海外

欧州地域における小売り向け事業が堅調に推移したことに加え、ASEAN地域における前年度に実施した連結子会社化や円安による為替換算影響も寄与し、増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	比較増減
〔資産の部〕
流動資産	201,434	207,906	6,472
固定資産	283,723	289,693	5,970
資産合計	485,157	497,600	12,442
〔負債・純資産の部〕
流動負債	123,525	118,561	△4,964
固定負債	95,689	101,091	5,402
負債合計	219,214	219,652	437
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	97,954 （83,891）	102,392 （88,972）	4,438 （5,080）
純資産合計	265,942	277,947	12,004
（うち自己資本）	（253,404）	（263,318）	（9,913）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.4 （0.3）	0.4 （0.3）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より124億円増加し、4,976億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加や棚卸資産の増加などにより64億円増加し、2,079億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより59億円増加し、2,896億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より4億円増加し、2,196億円となりました。このうち流動負債は、未払費用の減少などにより49億円減少し、1,185億円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより54億円増加し、1,010億円となりました。なお、有利子負債は44億円増加し、1,023億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より120億円増加し、2,779億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益128億円の計上や配当金47億円の支払い、その他の包括利益累計額16億円の増加により99億円増加し、2,633億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,025	19,480	△2,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,990	△17,041	△2,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,409	△4,060	△2,650
フリーキャッシュ・フロー	7,035	2,439	△4,595

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で25億円減少し、194億円の収入となりました。経常利益は206億円、減価償却費は118億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出17億円や法人税等の支払い58億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で20億円減少し、170億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出157億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で26億円減少し、40億円の支出となりました。長期借入による収入が53億円増加する一方、配当金の支払い47億円やリース債務の返済による支出18億円などによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は315億円となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,017百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	11,828 （9,949）	14,976 （13,790）	3,147 （3,841）
減価償却費 （うちリース資産除く）	11,776 （10,012）	11,809 （10,124）	33 （112）

当中間連結会計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2024年 ５月	Nichirei TBA Logistics Vietnam LLC	ベトナム ロンアン州	低温物流	物流センターの新設	2,462	1,004 (2,462)	設備能力 42,985ｔ
2024年 ７月	Frigo Logistics Sp. z o.o.	ポーランド ズニン市	低温物流	物流センターの増設	2,287	1,964 (2,067)	設備能力 20,104ｔ
2025年 １月(予定)	Frigo Logistics Sp. z o.o.	ポーランド ノヴィ・ ドゥヴル市	低温物流	物流センターの新設	※4,385	1,637 (3,172)	設備能力 42,552ｔ

（注）１　「設備投資総額」の※は、計画数値であります。

２　Nichirei TBA Logistics Vietnam LLCの現地通貨での設備投資総額は4,300億ドンであります。

３　2024年７月完了のFrigo Logistics Sp. z o.o.の現地通貨での設備投資総額は6,700万ズロチであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241108100202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	134,101,269	134,101,269	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	134,101,269	134,101,269	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月24日 （注）	25,617	134,101,269	45	30,608	45	7,905

（注）  譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格      3,516円

資本組入額    1,758円

割当先        取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員５名 

(5)【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	25,046	19.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	15,408	12.06
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	5,744	4.50
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,813	2.99
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,719	2.13
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	2,680	2.10
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	2,675	2.09
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)	2,275	1.78
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２－２－１	1,855	1.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,703	1.33
計	－	63,922	50.04

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式6,354千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.74％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）            24,757千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                      15,292千株

３  2024年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 野村證券株式会社から、2024年９月20日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	711	0.53
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom	558	0.42
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	9,649	7.20
計	－	10,919	8.14

(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年８月19日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,703	1.27
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,617	1.95
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	2,267	1.69
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	350	0.26
計	－	6,938	5.17

(3) 日本生命保険相互会社から、2024年８月７日付で、ニッセイアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋３－５－12	6,158	4.59
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	776	0.58
計	－	6,934	5.17

(4) 株式会社みずほ銀行から、2023年３月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,813	2.85
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	4,367	3.26
計	－	8,181	6.10

(5) 三井住友信託銀行株式会社から、2022年11月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	375	0.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	3,909	2.92
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	3,799	2.83
計	－	8,083	6.03

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,354,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	127,574,300	1,275,743	－
単元未満株式	普通株式	172,069	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		134,101,269	－	－
総株主の議決権		－	1,275,743	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,354,900	－	6,354,900	4.74
計	－	6,354,900	－	6,354,900	4.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108100202

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,279	32,681
受取手形及び売掛金	105,811	104,857
商品及び製品	37,829	44,320
仕掛品	1,274	1,540
原材料及び貯蔵品	12,221	12,427
その他	13,169	12,244
貸倒引当金	△150	△164
流動資産合計	201,434	207,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 95,531	※２ 96,996
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 43,965	※２ 44,679
土地	※２ 45,755	※２ 46,114
リース資産（純額）	12,935	12,277
建設仮勘定	4,479	9,079
その他（純額）	※２ 4,416	※２ 4,881
有形固定資産合計	207,084	214,029
無形固定資産
のれん	6,906	7,568
その他	8,877	8,957
無形固定資産合計	15,783	16,526
投資その他の資産
投資有価証券	46,858	45,050
退職給付に係る資産	38	38
繰延税金資産	2,690	3,069
その他	11,726	11,446
貸倒引当金	△459	△466
投資その他の資産合計	60,854	59,138
固定資産合計	283,723	289,693
資産合計	485,157	497,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,769	31,446
電子記録債務	1,570	1,049
短期借入金	6,708	6,346
コマーシャル・ペーパー	2,000	2,000
１年内返済予定の長期借入金	10,643	10,086
リース債務	3,569	3,589
未払費用	40,597	37,530
未払法人税等	7,541	6,538
役員賞与引当金	234	116
その他	20,891	19,856
流動負債合計	123,525	118,561
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	24,539	30,538
リース債務	10,493	9,830
繰延税金負債	9,425	7,492
役員退職慰労引当金	57	53
退職給付に係る負債	2,208	2,218
資産除去債務	4,768	4,948
長期預り保証金	1,994	2,277
その他	2,201	3,730
固定負債合計	95,689	101,091
負債合計	219,214	219,652
純資産の部
株主資本
資本金	30,563	30,608
資本剰余金	5,513	5,558
利益剰余金	203,783	211,934
自己株式	△16,856	△16,860
株主資本合計	223,003	231,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,155	17,625
繰延ヘッジ損益	2,168	△1,758
為替換算調整勘定	9,076	16,210
その他の包括利益累計額合計	30,400	32,077
非支配株主持分	12,537	14,629
純資産合計	265,942	277,947
負債純資産合計	485,157	497,600

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 332,211 | 347,208 |
| 売上原価 | 274,597 | 283,885 |
| 売上総利益 | 57,614 | 63,323 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 運送費及び保管費 | 10,620 | 10,867 |
| 販売促進費 | 713 | 647 |
| 広告宣伝費 | 2,138 | 2,670 |
| 役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 | 11,414 | 12,355 |
| 退職給付費用 | 600 | 594 |
| 法定福利及び厚生費 | 2,062 | 2,149 |
| 旅費交通費及び通信費 | 1,124 | 1,303 |
| 賃借料 | 1,244 | 1,321 |
| 業務委託費 | 2,314 | 2,915 |
| 研究開発費 | 927 | 1,017 |
| その他 | 7,053 | 7,795 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 40,215 | 43,638 |
| 営業利益 | 17,398 | 19,684 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 146 | 328 |
| 受取配当金 | 499 | 634 |
| 持分法による投資利益 | 390 | 241 |
| その他 | 435 | 426 |
| 営業外収益合計 | 1,471 | 1,631 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 433 | 525 |
| その他 | 277 | 149 |
| 営業外費用合計 | 710 | 674 |
| 経常利益 | 18,160 | 20,641 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 49 | 71 |
| 投資有価証券売却益 | 99 | 302 |
| 段階取得に係る差益 | 547 | － |
| 受取保険金 | － | 31 |
| その他 | 46 | 105 |
| 特別利益合計 | 743 | 510 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 固定資産除却損 | 424 | 445 |
| 減損損失 | 164 | 4 |
| 損害賠償費用 | 205 | － |
| 事業所閉鎖損失 | 24 | 171 |
| その他 | 132 | 127 |
| 特別損失合計 | 952 | 751 |
| 税金等調整前中間純利益 | 17,950 | 20,400 |
| 法人税等 | 5,765 | 6,158 |
| 中間純利益 | 12,185 | 14,242 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 494 | 1,365 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,690 | 12,876 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 12,185 | 14,242 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,333 | △1,529 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,901 | △3,942 |
| 為替換算調整勘定 | 6,159 | 7,604 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △115 | 355 |
| その他の包括利益合計 | 11,278 | 2,487 |
| 中間包括利益 | 23,463 | 16,730 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,406 | 14,553 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,057 | 2,177 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,950	20,400
減価償却費	11,776	11,809
減損損失	164	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	5
受取利息及び受取配当金	△646	△962
支払利息	433	525
持分法による投資損益（△は益）	△390	△241
段階取得に係る差損益（△は益）	△547	－
固定資産売却損益（△は益）	△48	△68
固定資産除却損	424	445
事業所閉鎖損失	24	171
投資有価証券売却損益（△は益）	△99	△302
売上債権の増減額（△は増加）	△3,519	3,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,095	△5,762
仕入債務の増減額（△は減少）	3,404	667
損害賠償費用	205	－
受取保険金	－	△31
その他	△531	△5,328
小計	25,515	24,714
利息及び配当金の受取額	784	1,091
損害賠償金の支払額	△131	－
保険金の受取額	－	31
利息の支払額	△472	△521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,670	△5,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,025	19,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,493	△15,775
有形固定資産の売却による収入	83	111
無形固定資産の取得による支出	△906	△669
投資有価証券の取得による支出	△16	△27
投資有価証券の売却による収入	214	358
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△54	△137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	658	－
その他	△1,477	△902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,990	△17,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,362	△1,751
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	－
長期借入れによる収入	－	5,360
長期借入金の返済による支出	△3,572	△845
リース債務の返済による支出	△1,876	△1,848
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△3,316	△4,719
非支配株主への配当金の支払額	△4	△252
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,409	△4,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,468	3,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,093	1,779
現金及び現金同等物の期首残高	27,767	29,725
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 35,860	※１ 31,504

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の取引先からの仕入債務に対して、以下の金額を限度として保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱サンフーズ気仙沼(連帯保証)	60百万円	－百万円

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物及び構築物	4,571百万円	4,567百万円
機械装置及び運搬具	2,637	2,630
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日   至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	36,752百万円	32,681百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△891	△1,176
現金及び現金同等物	35,860	31,504

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,319	26	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	4,725	37	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,725	37	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	5,237	41	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	142,908	29,117	39,724	117,283	1,454	330,488	1,723	332,211	－	332,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	126	9	1,715	8,678	771	11,300	430	11,730	△11,730	－
計	143,034	29,126	41,440	125,962	2,225	341,789	2,153	343,942	△11,730	332,211
セグメント利益 又は損失（△）	7,783	152	452	8,627	815	17,832	△65	17,767	△368	17,398

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,464百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,095百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	中間連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	155,118	26,575	33,689	127,945	1,579	344,908	2,300	347,208	－	347,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	122	15	1,916	9,402	836	12,293	430	12,724	△12,724	－
計	155,240	26,590	35,606	137,348	2,415	357,202	2,730	359,932	△12,724	347,208
セグメント利益	11,075	44	629	7,516	898	20,165	364	20,530	△845	19,684

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,953百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,107百万円であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

報告セグメント		前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　  至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　  至  2024年９月30日）
	主要な売上管理区分
加工食品	家庭用調理品	41,686	45,486
業務用調理品	50,072	53,625
農産加工品	11,867	12,865
海外	30,498	34,461
その他	8,909	8,802
小　計	143,034	155,240
水産		29,126	26,590
畜産		41,440	35,606
低温物流	物流ネットワーク	59,335	61,404
地域保管	32,540	33,719
海外	33,103	40,326
その他・共通	983	1,898
小　計	125,962	137,348
その他（注）		2,153	2,730
顧客との契約から生じる収益　合計		341,717	357,516
不動産		2,225	2,415
その他の収益　合計		2,225	2,415
調整額		△11,730	△12,724
外部顧客への売上高		332,211	347,208

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	91円55銭	100円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	11,690	12,876
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	11,690	12,876
普通株式の期中平均株式数（千株）	127,705	127,732

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の数

5,636,400株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.20％）

(3) 消却予定日

2024年11月13日

(4) 消却後の発行済株式総数

128,464,869株

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.35％）

(3) 取得する期間

2024年11月６日～2025年２月28日

(4) 取得価額の総額

10,000百万円（上限）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　128,464,869株

②今回の分割により増加する株式数　　　　　　128,464,869株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　256,929,738株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　720,000,000株

（注）上記の株式分割前の発行済株式総数は、2024年９月30日現在の発行済株式総数から2024年11月13日に消却する自己株式の数を控除して算出しております。

(3) 分割の日程

①基準日公告日　　　　　2025年３月14日（予定）

②基準日　　　　　　　　2025年３月31日（予定）

③効力発生日　　　　　　2025年４月１日（予定）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円77銭	50円41銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下の通りであります。

（下線は変更部分を示します。）

変更前の定款	変更後の定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、３億６,０００万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、７億２，０００万株とする。

(3) 変更の日程

定款一部変更の効力発生日　　2025年４月１日 

２【その他】

（中間配当）

2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第107期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    5,237百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       41円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2024年12月５日

（剰余金の配当（特別配当））

2024年11月５日開催の取締役会において、中期経営計画の最終年度である当期の業績及びキャッシュフローが当初計画の数値目標を上回る見込みとなったことなどを総合的に勘案し、１株当たり10円の特別配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2025年６月開催予定の第107期定時株主総会に付議する予定です。

(1)  特別配当金の総額（予定）                              1,277百万円

※2024年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

(2)  １株当たり特別配当金（予定）                                 10円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定）           2025年６月 

 第２四半期報告書_20241108100202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。