Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 小松ウオール工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 納 慎 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 綾 由 紀 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 |
| 【電話番号】 | (0761)21―3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 綾 由 紀 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02408 79490 小松ウオール工業株式会社 KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02408-000 2024-11-08 E02408-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02408-000 2024-09-30 E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02408-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02408-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02408-000 2024-04-01 2024-09-30 E02408-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02408-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02408-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02408-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02408-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02408-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
中間会計期間 | 第58期
中間会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,691 | 20,117 | 43,551 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,373 | 1,048 | 3,732 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 950 | 738 | 2,775 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,099 | 3,099 | 3,099 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,903,240 | 10,903,240 | 10,903,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,754 | 38,099 | 38,067 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,456 | 45,886 | 47,455 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 51.09 | 39.56 | 149.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 55.00 | 60.00 | 125.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 83.0 | 80.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,424 | 1,677 | 4,273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △637 | △1,156 | △1,171 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △528 | △669 | △1,056 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,734 | 13,373 | 13,521 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準が継続する中、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクとなっているものの、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用や所得環境が改善する中で景気は緩やかに回復しております。
このような状況にあって当社は、中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、３つの基本方針「既存間仕切事業の成長」「新規製品の創出」「生産・物流オペレーションの高度化」に取り組んでまいりました。
当中間会計期間の経営成績につきましては、オフィスの底堅い移転需要により主力の可動間仕切が堅調に推移し、固定間仕切は学校・体育施設向けを中心に伸長いたしました。また、宿泊施設の需要が回復し、移動間仕切が好調に推移いたしました。これらにより、売上高は201億17百万円（前年同中間期比2.2％増）となりました。受注高は244億63百万円（前年同中間期比7.8％増）、受注残高は210億25百万円（前年同中間期比7.5％増）となり、それぞれ特に可動間仕切が好調に推移しております。
利益面につきましては、売上総利益率が33.9％（前年同中間期比0.6ポイント改善）となりましたが、ショールームの増床に伴う賃借料の増加や物流費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収するには至らず、営業利益９億71百万円（前年同中間期比25.3％減）、経常利益10億48百万円（前年同中間期比23.7％減）、中間純利益７億38百万円（前年同中間期比22.3％減）となりました。
当中間会計期間の品目別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
| (単位：百万円) | ||||||
| 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||
| 売上高 | 受注高 | 受注残高 | ||||
| 品目 | 金額 | 前年同中間期比 (％) |
金額 | 前年同中間期比 (％) |
金額 | 前年同中間期比 (％) |
| 可動間仕切 | 8,837 | 102.6 | 10,648 | 121.9 | 5,865 | 135.7 |
| 固定間仕切 | 4,358 | 106.1 | 5,325 | 90.4 | 5,990 | 98.4 |
| トイレブース | 3,164 | 94.7 | 4,446 | 101.5 | 4,419 | 106.0 |
| 移動間仕切 | 2,888 | 109.0 | 3,169 | 111.2 | 4,338 | 94.4 |
| ロー間仕切 | 261 | 89.0 | 296 | 98.1 | 102 | 108.1 |
| その他 | 606 | 88.7 | 577 | 107.1 | 309 | 108.8 |
| 合計 | 20,117 | 102.2 | 24,463 | 107.8 | 21,025 | 107.5 |
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
当中間会計期間の末日における財政状態は、総資産は458億86百万円となり、前事業年度末と比較して15億69百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は307億74百万円となり、前事業年度末と比較して17億64百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産20億22百万円、電子記録債権３億67百万円等の減少と、現金及び預金３億61百万円等の増加によるものであります。固定資産は151億11百万円となり、前事業年度末と比較して１億95百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産３億46百万円の増加と、投資その他の資産「その他」に含まれる投資有価証券１億17百万円等の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は53億１百万円となり、前事業年度末と比較して16億39百万円の減少となりました。これは主に、買掛金３億92百万円、未払法人税等２億88百万円、賞与引当金１億30百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等８億72百万円等の減少等によるものであります。固定負債は24億84百万円となり、前事業年度末と比較して37百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は380億99百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は83.0％となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、133億73百万円（前中間会計期間末は127億34百万円）となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、16億77百万円（前中間会計期間は24億24百万円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益11億円の計上、売上債権の減少額23億88百万円、減価償却費５億64百万円等による増加と、法人税等の支払額５億73百万円、仕入債務の減少額３億92百万円、「その他」に含まれる未払消費税等の減少額８億72百万円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、11億56百万円（前中間会計期間は６億37百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出７億28百万円、定期預金の預入及び払戻による純支出５億円等による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、６億69百万円（前中間会計期間は５億28百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額６億61百万円等による減少によるものであります。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
(注) 2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、25,000,000株増加し、50,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,903,240 | 19,721,980 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,903,240 | 19,721,980 | ― | ― |
(注) 2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,903,240株増加しました。また、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年11月８日に自己株式2,084,500株の消却を行いました。これらにより、提出日現在の発行済株式総数は19,721,980株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
― | 10,903 | ― | 3,099 | ― | 3,031 |
(注) 2024年８月８日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は10,903,240株増加しました。また、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年11月８日に自己株式2,084,500株の消却を行いました。これらにより、提出日現在の発行済株式総数は19,721,980株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| ＫＡＮＯ株式会社 | 石川県小松市白江町ヨ278番地 | 1,731 | 18.30 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,143 | 12.08 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 | 442 | 4.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8―12 | 412 | 4.35 |
| 小松ウオール工業従業員持株会 | 石川県小松市工業団地1丁目72番地 小松ウオール工業㈱総務部内 |
351 | 3.71 |
| 有限会社マルヨ | 石川県小松市京町8 | 193 | 2.04 |
| 原田株式会社 | 東京都大田区南馬込4丁目20－18－402号 | 180 | 1.90 |
| 加納 裕 | 石川県小松市 | 161 | 1.70 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１―１ | 154 | 1.63 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
131 | 1.39 |
| 計 | － | 4,901 | 51.78 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,437千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,143千株
株式会社日本カストディ銀行 412千株
３ 株式会社日本カストディ銀行が保有する412千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託Ｅ口が保有する株式125千株が含まれております。なお、当該株式は、中間財務諸表において自己株式として表示しております。
４ 2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
５ 2024年11月１日付で1,134,500株の自己株式を取得し、また2024年11月８日付で2,084,500株の自己株式を消却しておりますが、上記所有株式数については、当該自己株式の取得及び消却前の所有株式数を記載しております。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,437,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 94,310 | ― |
| 9,431,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 34,940 | |||
| 発行済株式総数 | 10,903,240 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,310 | ― |
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,300株、「単元未満株式」欄に97株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式125,800株(議決権の数1,258個)が含まれております。
なお、当該議決権の数1,258個は、議決権不行使となっております。
３ 2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
４ 2024年11月１日付で1,134,500株の自己株式を取得し、また2024年11月８日付で2,084,500株の自己株式を消却しておりますが、上記株式数については、当該自己株式の取得及び消却前の株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 小松ウオール工業㈱ | 石川県小松市工業団地１丁目72番地 | 1,437,300 | ― | 1,437,300 | 13.18 |
| 計 | ― | 1,437,300 | ― | 1,437,300 | 13.18 |
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 2024年11月１日付で1,134,500株の自己株式を取得し、また2024年11月８日付で2,084,500株の自己株式を消却しておりますが、上記株式数については、当該自己株式の取得及び消却前の株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人により期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0203447253610.htm
１ 【中間財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,640 | 18,002 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,283 | 8,260 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,334 | 2,967 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 1,123 | ※ 1,213 | |||||||||
| その他 | 158 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,539 | 30,774 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,600 | 11,899 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,693 | 7,722 | |||||||||
| 土地 | 4,646 | 4,646 | |||||||||
| その他 | 1,781 | 2,202 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,954 | △14,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,767 | 12,113 | |||||||||
| 無形固定資産 | 385 | 403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,770 | 2,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,763 | 2,594 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,915 | 15,111 | |||||||||
| 資産合計 | 47,455 | 45,886 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,350 | 1,957 | |||||||||
| 未払法人税等 | 680 | 392 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,360 | 1,230 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 2,528 | 1,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,940 | 5,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,887 | 1,920 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 212 | 215 | |||||||||
| その他 | 346 | 349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,447 | 2,484 | |||||||||
| 負債合計 | 9,388 | 7,786 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,099 | 3,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,035 | 3,035 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,361 | 34,437 | |||||||||
| 自己株式 | △2,525 | △2,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,970 | 38,074 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | 25 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 96 | 25 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,067 | 38,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,455 | 45,886 |
0104320_honbun_0203447253610.htm
(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,691 | 20,117 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 13,140 | 13,296 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 6,550 | 6,820 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 5,250 | ※ 5,849 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,300 | 971 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 5 | 5 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | － | 56 |
| | 受取保険金 | | | | | | | | | 41 | － |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 13 | 5 |
| | その他 | | | | | | | | | 12 | 7 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 72 | 76 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,373 | 1,048 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 54 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 0 | 54 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 | 3 |
| 税引前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,373 | 1,100 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 428 | 297 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △5 | 63 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 423 | 361 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 950 | 738 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 1,373 | 1,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 522 | 564 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,633 | 2,388 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △46 | △90 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △291 | △392 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 31 | 32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △86 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △31 | 2 | |||||||||
| その他 | △26 | △1,354 | |||||||||
| 小計 | 3,072 | 2,245 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △653 | △573 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,424 | 1,677 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,000 | △500 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △611 | △639 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52 | △88 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 69 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 250 | － | |||||||||
| その他 | △226 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △637 | △1,156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △520 | △661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △528 | △669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,258 | △147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,476 | 13,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,734 | ※ 13,373 |
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当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 ##### (中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。 (追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度230百万円及び143,000株、当中間会計期間202百万円及び125,800株であります。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
||||||
| 製品 | 67 | 百万円 | 67 | 百万円 | |||
| 仕掛品 | 354 | 〃 | 416 | 〃 | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 701 | 〃 | 728 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,620 | 百万円 | 1,675 | 百万円 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 690 | 〃 | 661 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 147 | 〃 | 158 | 〃 | |||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 25 | 〃 | 21 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
||||||
| 現金及び預金勘定 | 16,847 | 百万円 | 18,002 | 百万円 | |||
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 |
△4,000 | 〃 | △4,500 | 〃 | |||
| 株式給付信託(BBT)別段預金 | △112 | 〃 | △128 | 〃 | |||
| 現金及び現金同等物 | 12,734 | 〃 | 13,373 | 〃 |
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 520 | 55.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 520 | 55.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 662 | 70.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 567 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2024年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。配当基準日が株式分割前の為、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 ###### (金融商品関係)
当中間会計期間末(2024年９月30日)
金融商品の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当中間会計期間末(2024年９月30日)
当社が保有する有価証券は、企業の事業の運営において重要なものではないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(2024年９月30日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 品目 | 売上高 |
| 可動間仕切 | 8,611 |
| 固定間仕切 | 4,109 |
| トイレブース | 3,341 |
| 移動間仕切 | 2,651 |
| ロー間仕切 | 294 |
| その他 | 683 |
| 合計 | 19,691 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 品目 | 売上高 |
| 可動間仕切 | 8,837 |
| 固定間仕切 | 4,358 |
| トイレブース | 3,164 |
| 移動間仕切 | 2,888 |
| ロー間仕切 | 261 |
| その他 | 606 |
| 合計 | 20,117 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| １株当たり中間純利益金額(円) | 51.09 | 39.56 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(百万円) | 950 | 738 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 950 | 738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,601,399 | 18,662,646 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間330,617株、当中間会計期間269,040株であります。
３ 当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株主の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図るため、株式分割を行います。
（２）分割の方法
2024年９月30日（月曜日）最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
（３）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,903,240株
今回の分割により増加する株式数 10,903,240株
株式分割後の発行済株式総数 21,806,480株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
（４）株式分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
（５）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更内容は、以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,500万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年10月１日
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
資本政策の一環として、機動的な政策実行及び資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図ることを目的とするものです。また、将来の株式の希薄化懸念を払拭するために自己株式の消却を行います。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 1,200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.34％）
（３）取得価額の総額 1,816,800,000円（上限）
（４）取得日 2024年11月１日
（５）取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得実績
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 1,134,500株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.99％）
（３）取得価額の総額 1,717,633,000円
（４）取得日 2024年11月１日
（５）取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
４．消却に係る事項の内容
（１）消却した株式の種類 普通株式
（２）消却した株式の総数 2,084,500株
（消却前の発行済株式総数に対する割合9.56％）
（３）消却実施日 2024年11月８日
（４）消却後の発行済株式総数 19,721,980株
（株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2024年11月18日
（２）処分する株式の種類及び数 普通株式155,000株
（３）処分価額 １株につき金1,502円
（４）処分総額 232,810,000円
（５）処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2016年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。
処分数量については、「役員株式給付規定」に基づき信託期間中に当社の取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2022年３月末日で終了した事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）であり、2024年９月30日現在の発行済株式総数21,806,480株に対し0.71%（2024年９月30日現在の総議決権個数188,620個に対する割合0.82%（いずれも小数点第３位を四捨五入））となります。
なお、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますので、上記発行済株式総数及び総議決権個数は本株式分割を考慮した記載となります。
0104410_honbun_0203447253610.htm
第58期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 567百万円 |
| ② １株当たり中間配当金 | 60円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月25日 |
（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの中間配当金」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
0201010_honbun_0203447253610.htm
該当事項はありません。
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