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Agratio urban design Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第16期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 アグレ都市デザイン株式会社
【英訳名】 Agratio urban design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大林 竜一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0035(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-6258-0071
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 柿原 宏之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32158 34670 アグレ都市デザイン株式会社 Agratio urban design Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E32158-000 2024-11-08 E32158-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32158-000 2024-09-30 E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32158-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32158-000 2024-04-01 2024-09-30 E32158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32158-000:AssetSolutionBusinessReportableSegmentMember E32158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32158-000:HousingReportableSegmentMember E32158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E32158-000:VacationRentalReportableSegmentMember E32158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32158-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32158-000 2023-04-01 2024-03-31 E32158-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,479,679 | 27,605,724 |
| 経常利益 | (千円) | 916,020 | 1,292,009 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 624,269 | 873,285 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 624,269 | 873,285 |
| 純資産額 | (千円) | 6,272,718 | 5,993,670 |
| 総資産額 | (千円) | 27,607,060 | 25,037,190 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益金額 | (円) | 108.50 | 151.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 22.7 | 23.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,453,442 | △588,499 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,843 | △493,471 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,871,874 | 1,361,898 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,656,329 | 6,247,740 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2023年11月21日付でハウスバード株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結子会社としております。この結果、2024年9月30日現在、当社グループは、当社および連結子会社1社により構成されることになりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより経済活動の正常化が進みましたが、地政学リスクの高まりや世界的な物価高騰、急激な為替変動など、景気の先行きには依然として不透明感が漂っております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、前期においてコロナ特需の一服感から住宅市況に停滞感が見られたものの、足元では特に利便性・希少性の高い立地において需要の回復が見られ、事業用地価格や建材・住設機器等の高止まり、金利の先高観など懸念材料はあるものの、マーケットは徐々に持ち直しつつあります。

このような事業環境のもと、コア事業であるハウジング事業におきましては、引き続き良質な事業用地の取得に注力するとともに、自社設計・自社施工管理によるデザイン性・機能性に優れた戸建住宅の供給に努め、お客様に対する商品訴求力の更なる強化を目的に、SNSを積極的に活用するなど自社販売手法のブラッシュアップに努めてまいりました。

更に、新たな施策として2024年4月に「営業部」を新設し、これまで4つの拠点それぞれに配置していた営業部門を一つに集約いたしました。これにより、販売エリアを問わず「全社の物件を一つの営業部で販売する」体制を構築、人的リソースや指揮命令系統、価格決定プロセス、広告展開などを集約し、更なる業務の効率化や販売力の強化、ひいては用地仕入れにおける競争力の向上に取り組んでまいりました。

また、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業におきましては、希少性の高い都心部における用地情報の収集に注力するとともに、ハウジング事業で培ったデザイン性の高い商品企画に注力してまいりました。

前連結会計年度に子会社化したハウスバード株式会社が展開する、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業におきましては、当社の持つ不動産情報網や地域金融機関との紐帯を活用し、新規顧客の開拓に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高13,479,679千円、売上総利益2,328,831千円、営業利益1,081,042千円、経常利益916,020千円、親会社株主に帰属する中間純利益624,269千円となりました。

なお、当社グループは、2024年3月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載は行っておりません。

セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。

(ハウジング事業)

ハウジング事業においては、自社ブランドである「アグレシオ・シリーズ」を中心に戸建住宅128棟、戸建用地8区画、その他3棟(注文住宅3棟の他、少額リフォーム工事等を含む)の引渡しなどにより、売上高10,904,909千円、経常利益1,076,775千円を計上いたしました。

なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

内容 件数(棟・区画) 売上高(千円)
戸建住宅 128 9,861,347
戸建用地 8 977,998
その他 3 65,563
合計 139 10,904,909

(アセットソリューション事業)

アセットソリューション事業においては、投資家向け収益マンション4棟、マンション用地1区画の引渡しなどにより、売上高2,515,817千円、経常利益283,106千円を計上いたしました。

なお、内容別の引渡件数・売上高は以下のとおりであります。

内容 件数(棟・区画) 売上高(千円)
収益マンション 4 2,041,351
マンション用地 1 459,319
その他 15,146
合計 5 2,515,817

(宿泊事業)

宿泊事業においては、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングなどにより、売上高60,960千円、経常損失29,659千円を計上いたしました。

なお、内容別の件数・売上高は以下のとおりであります。

内容 件数 売上高(千円)
コンサルティング 4 47,447
その他 13,513
合計 4 60,960

(注)各セグメントの売上高の金額は、外部顧客への売上高に加え、セグメント間の内部売上高も含めた金額としています。

(2) 財政状態の分析

資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,569,869千円増加し、27,607,060千円となりました。これは、現金及び預金が591,411千円減少した一方、販売用不動産が1,300,441千円、仕掛販売用不動産が1,624,026千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,290,821千円増加し、21,334,341千円となりました。これは、工事未払金が153,127千円減少した一方、短期借入金が730,700千円、1年内返済予定の長期借入金が1,319,600千円、長期借入金が230,606千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して279,048千円増加し、6,272,718千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が624,269千円増加した一方、前連結会計年度末日を基準日とする剰余金の配当により利益剰余金が345,221千円減少したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、5,656,329千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,453,442千円の資金の減少となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益916,020千円を計上した一方、事業用地の仕入れの進捗に伴い棚卸資産が2,924,956千円増加したことや、前渡金の増加264,556千円、利息の支払額158,301千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,843千円の資金の減少となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入が65,215千円あった一方、敷金保証金の差入による支出が70,111千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,871,874千円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額730,700千円、長期借入れによる収入が6,107,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が4,556,794千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い主にハウジング事業において従業員が5名増加しております。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の生産実績は次のとおりであります。

セグメント区分 件数(棟・区画) 生産高(千円)
戸建住宅 146 11,492,640
戸建用地 8 977,998
その他 3 65,563
ハウジング事業 計 157 12,536,202
収益マンション 4 2,041,351
マンション用地 1 459,319
その他 13,139
アセットソリューション事業 計 5 2,513,809
合計 162 15,050,011

(注)1.当中間連結会計期間中に完成した物件の販売価格を以て生産高としております。

2.当社グループのセグメントのうち「宿泊事業」は、生産実績を定義することが困難であるため上記生産実績を

記載しておりません。

② 受注実績

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の受注実績は次のとおりであります。

セグメント区分 期首受注高 期中受注高 期末受注高
件数

(棟・区画)
受注高(千円) 件数

(棟・区画)
受注高(千円) 件数

(棟・区画)
受注高(千円)
戸建住宅 13 898,977 157 12,286,925 42 3,324,555
戸建用地 1 76,500 11 1,187,298 4 285,800
その他 3 42,538 3 86,509 3 63,485
ハウジング事業 計 17 1,018,016 171 13,560,733 49 3,673,840
収益マンション 2 1,100,000 4 2,330,229 2 1,388,878
マンション用地 2 479,184 1 19,865
その他 1 52,061 1 38,922
アセットソリューション事業 計 2 1,100,000 7 2,861,475 4 1,447,666
コンサルティング 13 87,390 0 7,496 9 47,439
その他 13,513
宿泊事業 計 13 87,390 21,009 9 47,439
合計 32 2,205,406 178 16,443,219 62 5,168,946

(注)コンサルティングの期中受注高の内訳は、新規受注高1件・15,000千円、契約解約1件・△7,504千円であります。

③ 販売実績

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)の販売実績は次のとおりであります。

セグメント区分 件数(棟・区画) 販売高(千円)
戸建住宅 128 9,861,347
戸建用地 8 977,998
その他 3 65,563
ハウジング事業 計 139 10,904,909
収益マンション 4 2,041,351
マンション用地 1 459,319
その他 15,146
アセットソリューション事業 計 5 2,515,817
コンサルティング 4 47,447
その他 13,513
宿泊事業 計 4 60,960
合計 148 13,481,687

(注)主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
13,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,754,000 5,754,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
5,754,000 5,754,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
5,754,000 390,717 350,717
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大林 竜一 東京都世田谷区 2,340,000 40.67
平井 浩之 東京都足立区 120,000 2.09
五郎川 隆 神奈川県横浜市緑区 95,000 1.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 77,700 1.35
伊藤 一也 東京都小金井市 75,000 1.30
阿多 賢一 東京都国分寺市 75,000 1.30
唐川 範久 東京都新宿区 75,000 1.30
柿原 宏之 東京都練馬区 75,000 1.30
アグレ都市デザイン従業員持株会 東京都新宿区西新宿2-6-1 60,800 1.06
三好 秀樹 東京都町田市 48,000 0.83
3,041,500 52.86

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 300

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,741,800

57,418

単元未満株式

普通株式 11,900

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

5,754,000

総株主の議決権

57,418

-  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

アグレ都市デザイン

株式会社
東京都新宿区西新宿2-6-1 300 - 300 0.0
300 - 300 0.0

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,247,740 5,656,329
売掛金 31,939 11,211
完成工事未収入金 5,927 4,493
販売用不動産 1,385,163 2,685,604
仕掛販売用不動産 16,228,464 17,852,490
未成工事支出金 515 1,004
前渡金 239,601 504,157
前払費用 35,453 56,494
未収還付法人税等 4,492
未収消費税等 15,581 9,461
その他 26,580 5,956
流動資産合計 24,216,967 26,791,696
固定資産
有形固定資産 151,785 145,695
無形固定資産
のれん 461,283 434,924
その他 8,757 7,613
無形固定資産合計 470,041 442,537
投資その他の資産 198,396 227,130
固定資産合計 820,223 815,363
資産合計 25,037,190 27,607,060
負債の部
流動負債
工事未払金 1,336,601 1,183,473
短期借入金 5,723,000 6,453,700
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 6,788,048 8,107,648
リース債務 9,096 6,899
未払金 151,311 72,577
未払費用 50,796 36,886
未払法人税等 153,163 340,334
未払消費税等 3,093
未払配当金 1,243 1,582
前受金 77,034 175,395
未成工事受入金 2,050 1,578
賞与引当金 104,279 130,217
完成工事補償引当金 13,840 23,821
その他 45,925 39,407
流動負債合計 14,556,392 16,676,615
固定負債
社債 260,000 210,000
長期借入金 4,190,539 4,421,145
リース債務 8,326 5,739
繰延税金負債 2,686 2,686
その他 25,575 18,155
固定負債合計 4,487,127 4,657,726
負債合計 19,043,520 21,334,341
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 390,717 390,717
資本剰余金 350,717 350,717
利益剰余金 5,252,414 5,531,462
自己株式 △179 △179
株主資本合計 5,993,670 6,272,718
純資産合計 5,993,670 6,272,718
負債純資産合計 25,037,190 27,607,060

 0104020_honbun_0372247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 13,479,679 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 11,150,848 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,328,831 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,247,788 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,081,042 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 415 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 89 |
| | 受取手数料 | | | | | | | | | 7,420 |
| | 固定資産税清算金 | | | | | | | | | 2,892 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,638 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 12,455 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 146,364 |
| | 融資手数料 | | | | | | | | | 1,156 |
| | その他 | | | | | | | | | 29,958 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 177,478 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 916,020 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 916,020 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 317,341 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △25,590 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 291,750 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 624,269 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 624,269 | 

 0104035_honbun_0372247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 624,269 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 624,269 |
| (内訳) | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 624,269 |  

 0104050_honbun_0372247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 916,020
減価償却費 11,983
のれん償却額 26,359
賞与引当金の増減額(△は減少) 25,937
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 9,980
受取利息及び受取配当金 △504
支払利息 146,364
売上債権の増減額(△は増加) 22,162
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,924,956
前渡金の増減額(△は増加) △264,556
仕入債務の増減額(△は減少) △153,127
未払金の増減額(△は減少) △76,790
前受金の増減額(△は減少) 98,083
未成工事受入金の増減額(△は減少) △472
前払費用の増減額(△は増加) △10,109
長期前払費用の増減額(△は増加) 1,569
未払又は未収消費税等の増減額 13,862
その他 △13,647
小計 △2,171,840
利息及び配当金の受取額 498
利息の支払額 △158,301
法人税等の支払額 △123,798
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,453,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,547
敷金保証金の返還による収入 65,215
敷金保証金の差入による支出 △70,111
その他 △2,400
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 730,700
長期借入れによる収入 6,107,000
長期借入金の返済による支出 △4,556,794
社債の償還による支出 △50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,784
割賦未払金の返済による支出 △9,364
配当金の支払額 △344,883
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,871,874
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △591,411
現金及び現金同等物の期首残高 6,247,740
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,656,329

 0104100_honbun_0372247253610.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料手当 289,849 千円
賞与引当金繰入額 104,788

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 5,656,329 千円
現金及び現金同等物 5,656,329 千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 345,221 60.00 2024年3月31日 2024年6月26日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0372247253610.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ハウジング事業 アセットソリューション事業 宿泊事業
戸建住宅 9,861,347 9,861,347
戸建用地 977,998 977,998
収益マンション 2,041,351 2,041,351
マンション用地 459,319 459,319
注文住宅 46,874 46,874
法人建築請負
リフォーム 17,109 17,109
不動産仲介
業務受託収入
コンサルタント収入 47,447 47,447
顧客との契約から認識した

収益
10,903,329 2,500,670 47,447 13,451,447
その他の収益 1,580 13,139 13,513 28,232
合計 10,904,909 2,513,809 60,960 13,479,679

【セグメント情報】

Ⅰ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
中間連結

損益計算書

計上額

(注2)
ハウジング

事業
アセット

ソリューション

事業
宿泊事業
売上高
外部顧客への売上高 10,904,909 2,513,809 60,960 13,479,679 13,479,679
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,007 2,007 △2,007
10,904,909 2,515,817 60,960 13,481,687 △2,007 13,479,679
セグメント利益又は損失(△) 1,076,775 283,106 △29,659 1,330,222 △414,202 916,020

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△414,202千円は、各報告セグメントに配分していない当社グループの管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 108円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 624,269
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)
624,269
普通株式の期中平均株式数(株) 5,753,697

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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