ANA HOLDINGSINC.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241108101122

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第75期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　芝田　浩二
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　鷹野　慎太朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７４８）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　鷹野　慎太朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2024-09-30 E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 E04273-000 2023-09-30 E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 E04273-000 2024-03-31 E04273-000 2023-04-01 2024-03-31 E04273-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2023-03-31 E04273-000 2024-11-08 E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241108101122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

中間連結会計期間 | 第75期

中間連結会計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,002,729 | 1,099,587 | 2,055,928 |
| 経常利益 | （百万円） | 127,330 | 112,383 | 207,656 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 93,206 | 80,778 | 157,097 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 145,211 | 36,045 | 183,820 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,006,492 | 1,061,179 | 1,052,627 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,549,810 | 3,496,768 | 3,569,530 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 199.17 | 171.85 | 335.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

純利益 | （円） | 179.24 | 152.44 | 301.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.1 | 30.1 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 254,611 | 160,438 | 420,622 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △238,093 | △353,715 | △399,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △61,484 | △130,943 | △136,045 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）

残高 | （百万円） | 1,072,445 | 678,322 | 1,002,512 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日） （億円）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
売上高	10,027	10,995	9.7
航空事業	9,131	10,010	9.6
航空関連事業	1,364	1,573	15.3
旅行事業	395	366	△7.3
商社事業	573	641	11.9
その他	187	208	11.1
セグメント間取引	△1,625	△1,804	－
営業利益又は損失	1,297	1,083	△16.5
航空事業	1,277	1,093	△14.5
航空関連事業	43	30	△29.9
旅行事業	10	△6	－
商社事業	27	26	△0.9
その他	0	5	－
セグメント間取引	△61	△65	－
経常利益	1,273	1,123	△11.7
親会社株主に帰属する中間純利益	932	807	△13.3

※ 下記(注)１、２参照。

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気については一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。

航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されますが、旅客需要は回復基調が続いています。

このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆995億円となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増加し、営業利益は1,083億円となり、前年同期と比べて減益となりました。また、航空機等に関わる各種補償金や為替差益を計上したこと等から、経常利益は1,123億円、親会社株主に帰属する中間純利益は807億円となりました。

以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高１兆10億円（前年同期比9.6％増）　営業利益1,093億円（同14.5％減）

旺盛な訪日需要と国内のレジャー需要に支えられ、国際線・国内線ともに旅客需要が好調に推移し、売上高・旅客数ともに前年同期を上回りました。費用面では整備費や人件費、燃油費等を中心に増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。

なお、当社グループは、一部の旅客機に加えて、機体表面に空気抵抗を減らすフィルムを貼付した貨物機を新たに就航させる等、航空機の運航で発生するCO2排出量の削減に向けた取り組みを推進しました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	3,586	3,901	8.8
旅客数	（人）	3,471,441	3,898,535	12.3
座席キロ	（千席キロ）	25,902,570	28,271,070	9.1
旅客キロ	（千人キロ）	20,328,364	22,032,355	8.4
利用率	（％）	78.5	77.9	△0.5

※ 下記(注)３、７、８、12参照。

国際線旅客では、好調な訪日需要に加え、日本発のレジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込んだ結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。中でも、北米路線が好調に推移しました。

路線ネットワークでは、８月から羽田＝ウィーン線を運航再開したほか、７月から羽田＝パリ線、羽田＝ミュンヘン線、９月から羽田＝クアラルンプール線、羽田＝ジャカルタ線を週７便に増便しました。

営業・サービス面では、国際線特別塗装機「ピカチュウジェットNH」・「イーブイジェットNH」において、お客様に興味・関心を持っていただけるように、ポケモンが登場する「機内安全ビデオ」を公開しました。また、一部の国際線機材のビジネスクラスにおいて、機内インターネットサービス「ANA Wi-Fi Service」を無料で提供開始し、サービス拡充に努めました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
旅客収入	（億円）	3,229	3,462	7.2
旅客数	（人）	20,395,049	21,678,550	6.3
座席キロ	（千席キロ）	23,338,512	23,385,468	0.2
旅客キロ	（千人キロ）	16,202,209	17,347,842	7.1
利用率	（％）	69.4	74.2	4.8

※下記(注)３、４、７、８、12、13参照。

国内線旅客では、台風等による悪天候の影響を受けたものの、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施しレジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたことや、運賃を一部改定したこと等により、旅客数、収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、夏休み期間や連休を中心に、中部＝新千歳線や中部＝沖縄線等において臨時便を設定し、レジャー需要を積極的に取り込みました。また、１月から発生していたプラット・アンド・ホイットニー社製エンジンの点検整備による減便については、８月以降解消しています。

営業・サービス面では、日本各地を一風変わった視点で掘り下げ、隠れた魅力を再発見・発信する「偏愛日本プロジェクト」の企画等を通じ、各地域への旅行需要の創出に取り組みました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
国際線
貨物収入	（億円）	748	887	18.7
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	3,159,433	3,164,662	0.2
貨物輸送重量	（トン）	344,207	348,212	1.2
貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,734,299	1,770,730	2.1
郵便収入	（億円）	23	23	0.4
郵便輸送重量	（トン）	6,533	5,646	△13.6
郵便トンキロ	（千トンキロ）	34,054	33,017	△3.0
貨物重量利用率	（％）	56.0	57.0	1.0
国内線
貨物収入	（億円）	109	112	2.6
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	729,982	781,649	7.1
貨物輸送重量	（トン）	121,999	132,711	8.8
貨物トンキロ	（千トンキロ）	121,031	129,116	6.7
郵便収入	（億円）	13	13	0.6
郵便輸送重量	（トン）	11,408	11,102	△2.7
郵便トンキロ	（千トンキロ）	9,843	9,643	△2.0
貨物重量利用率	（％）	17.9	17.8	△0.2

※ 下記(注)３、５、６、９、10、11、12、13参照。

国際線貨物では、アジア・中国発北米向け三国間貨物の旺盛な需要を取り込んだことに加えて、自動車関連を中心とした日本発着の需要が緩やかに回復したこと等により、輸送重量・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、８月から他社によるエアラインチャーター便の運航を開始したほか、需要動向を見極めて貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整する等、収益性の確保に努めました。

＜Peach・AirJapan＞

項　目		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
Peach
収入	（億円）	673	712	5.8
旅客数	（人）	4,681,918	4,641,317	△0.9
座席キロ	（千席キロ）	6,033,158	6,234,178	3.3
旅客キロ	（千人キロ）	5,202,853	5,380,135	3.4
利用率	（％）	86.2	86.3	0.1
AirJapan
収入	（億円）	－	42	－
旅客数	（人）	－	169,969	－
座席キロ	（千席キロ）	－	1,059,656	－
旅客キロ	（千人キロ）	－	585,555	－
利用率	（％）	－	55.3	－

※ 下記(注)７、８、12、13参照。

Peachでは、旺盛な訪日需要を取り込むため、使用する機材を国際線へ重点的に振り分けたこと等から、国内線の旅客数は減少したものの国際線の旅客数は増加し、収入は前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、国内線においては、運航規模を縮小する中でも需要を見極め、関西＝女満別線と関西＝釧路線の期間運航を実施しました。

営業・サービス面では、９月からお客様ご自身で手荷物タグを発行できる「Peach BAGGAGE TAG KIOSK」を導入し、利便性の向上に努めました。

２月に新たなブランドとして誕生したAirJapanでは、成田＝バンコク線、成田＝仁川線、成田＝シンガポール線を運航しています。

訪日旅客に加えて日本発旅客に対する需要喚起を目的に、「AirJapanサマーセール」や機内特別企画「空の上の夏祭り」を実施したほか、航空券の支払方法として、日本ならびに就航国であるタイ・韓国においても２次元バーコード決済を開始しました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は855億円（前年同期748億円、前年同期比14.3％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,573億円（前年同期比15.3％増）　営業利益30億円（同29.9％減）

外国航空会社の就航便数拡大に伴い、空港地上支援業務や機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上高は前年同期を上回ったものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。

◎旅行事業

売上高366億円（前年同期比7.3％減）　営業損失６億円（前年同期 営業利益10億円）

海外旅行については、ハワイやアジア方面における需要を取り込んだことから、取扱高が増加しました。国内旅行については、マイル支払いが可能となったことから、「ANAトラベラーズホテル」や「ANAトラベラーズレンタカー」等の素材販売が好調であったものの、全国旅行支援の効果があった前年同期と比べてダイナミックパッケージ商品の取扱高が減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回り、営業損失を計上しました。

◎商社事業

売上高641億円（前年同期比11.9％増）　営業利益26億円（同0.9％減）

訪日旅客と国内旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回ったものの、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を僅かに下回りました。

◎その他

売上高208億円（前年同期比11.1％増）　営業利益５億円（前年同期 営業利益０億円）

空港設備保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

注)  １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

５．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

６．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

８．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。

10．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

11．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

12．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

13．国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前年同期の実績も変更しています。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べて727億円減少し、３兆4,967億円となりました。

負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったこと等から、前期末に比べて813億円減少し、２兆4,355億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,018億円減少し、１兆3,822億円となりました。

純資産の部は、配当金の支払いや繰延ヘッジ損益の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと等により、前期末に比べて85億円増加し、１兆611億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動においては、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益1,126億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、1,604億円の収入となりました。

投資活動においては、有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、3,537億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,932億円の支出となりました。

財務活動においては、配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、1,309億円の支出となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首から3,241億円減少し、6,783億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等について

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。物価上昇やウクライナ・中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、国際線旅客をはじめ、今後も需要は堅調に推移すると見込まれています。引き続き、回復が進む需要を取り込みながらコストマネジメントを行い、利益の最大化を目指します。

(6) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(7) 従業員数

運航規模の拡大に伴う新規採用等により、当中間連結会計期間の航空関連事業の従業員数は1,844名増加し、21,105名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	484,293,561	484,293,561	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	484,293,561	484,293,561	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	484,293,561	－	467,601	－	402,625

(5) 【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	68,683	14.60
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	15,363	3.27
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	7,313	1.55
全日空社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	6,542	1.39
全日空グループ社員持株会	東京都港区東新橋１丁目５－２	4,217	0.90
STATE STREET BANK WEST CLIENT　-　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	4,187	0.89
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	3,231	0.69
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	2,914	0.62
STATE STREET BANK AND TRUST 　　　COMPANY　505001　　　　　　　　　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS　　　　　　　　　　　（東京都港区港南２丁目15－１）	2,220	0.47
JP MORGAN CHASE BANK 385781　　　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM　　　　　　（東京都港区港南２丁目15－１）	2,202	0.47
計	－	116,878	24.84

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

３．上記のほか、当社保有の株式が13,783千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

４．2024年９月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	株式　 15,820,831	3.16
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　2,378,107	0.48
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	株式　 17,702,000	3.66
計	－	株式　 35,900,938	6.98

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,834,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	469,144,900	4,691,449	－
単元未満株式	普通株式	1,313,861	－	－
発行済株式総数		484,293,561	－	－
総株主の議決権		－	4,691,449	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,783,300	-	13,783,300	2.85
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	20,000	-	20,000	0.00
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	-	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	-	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	-	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	-	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	-	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	-	6,300	6,300	0.00
計	－	13,828,500	6,300	13,834,800	2.86

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,300株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	600,893	450,358
受取手形及び営業未収入金	217,084	223,605
リース債権及びリース投資資産	12,219	10,856
有価証券	656,913	760,491
商品	11,743	14,491
貯蔵品	42,218	51,371
その他	160,405	130,592
貸倒引当金	△285	△279
流動資産合計	1,701,190	1,641,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,057	81,693
航空機（純額）	933,838	982,472
機械装置及び運搬具（純額）	28,476	26,967
工具、器具及び備品（純額）	11,112	10,249
土地	44,069	44,000
リース資産（純額）	4,028	3,932
建設仮勘定	224,173	191,952
有形固定資産合計	1,330,753	1,341,265
無形固定資産
のれん	15,999	14,999
その他	87,908	98,765
無形固定資産合計	103,907	113,764
投資その他の資産
投資有価証券	156,425	149,606
長期貸付金	6,144	5,802
繰延税金資産	213,374	204,125
退職給付に係る資産	3,198	3,547
その他	57,216	39,902
貸倒引当金	△3,210	△3,209
投資その他の資産合計	433,147	399,773
固定資産合計	1,867,807	1,854,802
繰延資産	533	481
資産合計	3,569,530	3,496,768

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	229,273	216,592
短期借入金	84,170	76,320
１年内返済予定の長期借入金	73,777	69,735
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	70,000	－
リース債務	2,051	2,065
未払法人税等	8,015	5,486
契約負債	444,982	502,530
賞与引当金	55,688	33,399
その他の引当金	8,213	4,235
その他	59,259	57,640
流動負債合計	1,035,428	968,002
固定負債
社債	155,000	155,000
転換社債型新株予約権付社債	150,000	150,000
長期借入金	943,808	923,387
リース債務	5,230	5,723
繰延税金負債	505	725
役員退職慰労引当金	707	768
退職給付に係る負債	160,027	159,522
その他の引当金	33,781	37,140
資産除去債務	1,312	1,343
その他	31,105	33,979
固定負債合計	1,481,475	1,467,587
負債合計	2,516,903	2,435,589
純資産の部
株主資本
資本金	467,601	467,601
資本剰余金	404,065	398,648
利益剰余金	135,971	193,228
自己株式	△56,512	△56,537
株主資本合計	951,125	1,002,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,360	36,050
繰延ヘッジ損益	59,782	19,017
為替換算調整勘定	3,677	3,493
退職給付に係る調整累計額	△11,436	△10,387
その他の包括利益累計額合計	93,383	48,173
非支配株主持分	8,119	10,066
純資産合計	1,052,627	1,061,179
負債純資産合計	3,569,530	3,496,768

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,002,729 | 1,099,587 |
| 売上原価 | 775,702 | 884,696 |
| 売上総利益 | 227,027 | 214,891 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 販売手数料 | 26,409 | 29,981 |
| 広告宣伝費 | 3,023 | 3,876 |
| 従業員給料及び賞与 | 15,812 | 17,645 |
| 貸倒引当金繰入額 | 46 | 53 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,539 | 4,744 |
| 退職給付費用 | 1,321 | 1,356 |
| 減価償却費 | 9,191 | 7,476 |
| 外部委託費 | 11,971 | 14,030 |
| その他 | 25,978 | 27,356 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 97,290 | 106,517 |
| 営業利益 | 129,737 | 108,374 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 662 | 1,372 |
| 受取配当金 | 885 | 1,110 |
| 持分法による投資利益 | 684 | 735 |
| 為替差益 | 1,818 | 5,402 |
| 資産売却益 | 1,717 | 199 |
| 固定資産受贈益 | 255 | 421 |
| 補償金 | － | 6,333 |
| その他 | 5,460 | 3,170 |
| 営業外収益合計 | 11,481 | 18,742 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 11,831 | 11,358 |
| 資産売却損 | 41 | 14 |
| 資産除却損 | 1,098 | 2,416 |
| その他 | 918 | 945 |
| 営業外費用合計 | 13,888 | 14,733 |
| 経常利益 | 127,330 | 112,383 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 265 |
| 特別利益合計 | － | 265 |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券評価損 | 451 | － |
| 特別損失合計 | 451 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 126,879 | 112,648 |
| 法人税等 | 33,186 | 31,616 |
| 中間純利益 | 93,693 | 81,032 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 487 | 254 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 93,206 | 80,778 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 93,693 | 81,032 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,457 | △5,235 |
| 繰延ヘッジ損益 | 47,693 | △40,734 |
| 為替換算調整勘定 | 1,334 | 50 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,011 | 1,009 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 23 | △77 |
| その他の包括利益合計 | 51,518 | △44,987 |
| 中間包括利益 | 145,211 | 36,045 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 144,610 | 35,568 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 601 | 477 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	126,879	112,648
減価償却費	70,424	73,488
のれん償却額	1,058	1,000
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	△578	2,231
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	451	△265
貸倒引当金の増減額（△は減少）	88	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	679	923
受取利息及び受取配当金	△1,547	△2,482
支払利息	11,831	11,358
為替差損益（△は益）	△3,736	△4,198
売上債権の増減額（△は増加）	△14,496	△6,521
その他債権の増減額（△は増加）	△14,832	△24,654
仕入債務の増減額（△は減少）	61,180	△17,979
契約負債の増減額（△は減少）	52,496	57,548
その他	△25,096	△30,396
小計	264,801	172,694
利息及び配当金の受取額	1,891	2,548
利息の支払額	△11,790	△11,238
助成金の受取額	15	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△306	△3,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	254,611	160,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△262,916	△739,004
有価証券の償還による収入	91,822	461,771
有形固定資産の取得による支出	△66,421	△74,661
有形固定資産の売却による収入	21,569	17,097
無形固定資産の取得による支出	△21,060	△18,077
投資有価証券の取得による支出	△793	△1,255
投資有価証券の売却による収入	－	320
投資有価証券の払戻による収入	－	727
その他	△294	△633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238,093	△353,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,000	△7,850
長期借入れによる収入	－	14,001
長期借入金の返済による支出	△42,765	△38,464
社債の償還による支出	－	△70,000
リース債務の返済による支出	△1,445	△1,134
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,678
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,700
自己株式の純増減額（△は増加）	△8,295	△27
配当金の支払額	－	△23,521
その他	△979	△970
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,484	△130,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,930	30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△41,036	△324,190
現金及び現金同等物の期首残高	1,113,481	1,002,512
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,072,445	※１ 678,322

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。    

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

１．金融機関からの借入等に対する債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員（住宅ローン等）	42	百万円	51	百万円
OCS Korea Co., Ltd.	3		3
上海百福東方国際物流有限責任公司	216		251
計	262		306

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	638,827	百万円	450,358	百万円
有価証券勘定	674,954		760,491
預入期間が３か月を超える譲渡性預金等	△241,336		△532,527
現金及び現金同等物	1,072,445		678,322

（株主資本等関係）

１．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	23,528	利益剰余金	50	2024年3月31日	2024年6月28日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金18百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社

株式を自己株式として認識しているためです。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	892,252	21,863	31,485	49,980	995,580
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	20,911	114,630	8,035	7,372	150,948
計	913,163	136,493	39,520	57,352	1,146,528
セグメント利益	127,779	4,366	1,005	2,704	135,854

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,149	1,002,729	－	1,002,729
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	11,587	162,535	△162,535	－
計	18,736	1,165,264	△162,535	1,002,729
セグメント利益	12	135,866	△6,129	129,737

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	980,641	26,994	28,685	55,434	1,091,754
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	20,429	130,364	7,952	8,730	167,475
計	1,001,070	157,358	36,637	64,164	1,259,229
セグメント利益又は損失(△)	109,300	3,061	△692	2,679	114,348

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,833	1,099,587	－	1,099,587
(2) セグメント間の内部売上高 　　又は振替高	12,985	180,460	△180,460	－
計	20,818	1,280,047	△180,460	1,099,587
セグメント利益又は損失(△)	552	114,900	△6,526	108,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

１．前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注１）				その他 （注２）	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	358,636	－	－	－	－	358,636	－	－
貨物収入	74,812	－	－	－	－	74,812	－	－
郵便収入	2,374	－	－	－	－	2,374	－	－
小計	435,822	－	－	－	－	435,822	－	－
国内線
旅客収入	322,938	－	－	－	－	322,938	－	－
貨物収入	10,914	－	－	－	－	10,914	－	－
郵便収入	1,331	－	－	－	－	1,331	－	－
小計	335,183	－	－	－	－	335,183	－	－
LCC収入	67,346	－	－	－	－	67,346	－	－
航空関連収入	－	136,493	－	－	－	136,493	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	23,876	－	－	23,876	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	1,976	－	－	1,976	－	－
商社事業収入	－	－	－	57,352	－	57,352	－	－
その他	74,812	－	13,668	－	18,736	107,216	－	－
合計	913,163	136,493	39,520	57,352	18,736	1,165,264	△162,535	1,002,729
顧客との契約から生じる収益								995,117
その他の収益								7,612

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント（注１）				その他 （注２）	計	内部取引 調整	合計
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業
国際線
旅客収入	390,120	－	－	－	－	390,120	－	－
貨物収入	88,774	－	－	－	－	88,774	－	－
郵便収入	2,383	－	－	－	－	2,383	－	－
小計	481,277	－	－	－	－	481,277	－	－
国内線
旅客収入	346,218	－	－	－	－	346,218	－	－
貨物収入	11,200	－	－	－	－	11,200	－	－
郵便収入	1,339	－	－	－	－	1,339	－	－
小計	358,757	－	－	－	－	358,757	－	－
Peach収入	71,283	－	－	－	－	71,283	－	－
AirJapan収入	4,223	－	－	－	－	4,223	－	－
航空関連収入	－	157,358	－	－	－	157,358	－	－
パッケージ商品 収入（国内）	－	－	19,921	－	－	19,921	－	－
パッケージ商品 収入（国際）	－	－	2,561	－	－	2,561	－	－
商社事業収入	－	－	－	64,164	－	64,164	－	－
その他	85,530	－	14,155	－	20,818	120,503	－	－
合計	1,001,070	157,358	36,637	64,164	20,818	1,280,047	△180,460	1,099,587
顧客との契約から生じる収益								1,089,892
その他の収益								9,695

（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	199円17銭	171円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	93,206	80,778
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	93,206	80,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	467,979	470,037
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	179円24銭	152円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52,029	59,871
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（提出会社） ・2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型 　新株予約権付社債13,725千株	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241108101122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。