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MAX CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第94期中

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 辰 志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
【電話番号】 東京(03)3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
【電話番号】 東京(03)3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02381 64540 マックス株式会社 MAX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02381-000 2024-11-08 E02381-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02381-000 2024-09-30 E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02381-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2023-09-30 E02381-000 2023-04-01 2024-03-31 E02381-000 2024-03-31 E02381-000 2023-04-01 2023-09-30 E02381-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0777047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

中間連結会計期間 | 第94期

中間連結会計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,920 | 44,881 | 86,638 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,436 | 7,150 | 13,717 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,587 | 5,453 | 10,435 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 8,767 | 5,139 | 16,871 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,688 | 100,334 | 99,847 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,868 | 121,591 | 121,717 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 118.51 | 117.22 | 222.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.2 | 82.4 | 81.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,996 | 7,435 | 12,120 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,748 | △1,064 | △3,715 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,164 | △4,846 | △7,196 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,355 | 30,803 | 29,579 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0777047253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は448億8千1百万円で、前中間連結会計期間と比べ19億6千1百万円(+4.6%)の増収、営業利益は74億1千6百万円で、前中間連結会計期間と比べ7億6千7百万円(+11.5%)の増益、経常利益は71億5千万円で、前中間連結会計期間と比べ2億8千5百万円(△3.8%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は54億5千3百万円で、前中間連結会計期間と比べ1億3千3百万円(△2.4%)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、新たな化学物質規制に対応したラベル用途の提案や、安全表示・人づくりコンテストを切り口にした大手企業への提案活動の推進などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加しました。

「海外オフィス事業」は、表示作成機「ビーポップ」やチューブマーカー「レタツイン」などの文字表示機器の販売が堅調に推移したものの、東南アジアの一部地域での景気低迷などが続き、文具関連製品の販売が減少しました。

「オートステープラ事業」は、取引先からの受注の回復基調が継続し、機械・消耗品の販売が堅調に推移しました。

この結果、売上高は106億6千1百万円で、前中間連結会計期間と比べ3億7千7百万円(+3.7%)の増収、セグメント利益は21億2千万円で、前中間連結会計期間と比べ2億6千万円(+14.0%)の増益となりました。

(b)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販が進み、機械とその消耗品の販売が好調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸数の減少の影響により、木造建築物向け工具の販売が引き続き低迷しました。

「海外機工品事業」は、北米で非住宅市場に対する建設支出の堅調な推移や機械の累計稼働台数の増加により、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が増加しました。欧州では、主要エリアであるドイツや北欧などで販売数量の減少に底打ち感がみられることに加え、市況が堅調なエリアへの活動が進み、鉄筋結束機の機械と消耗品の販売が堅調に推移しました。

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で減少したものの、一部OEM先向けで伸長しました。

この結果、売上高は325億7千7百万円で、前中間連結会計期間と比べ15億6百万円(+4.8%)の増収、セグメント利益は74億5千3百万円で、前中間連結会計期間と比べ7億9千7百万円(+12.0%)の増益となりました。

(c)HCR機器部門

国内市場で取引先からの受注が低迷したものの、中国のレンタル市場を中心とする海外向け車いすの販売が伸長しました。

この結果、売上高は16億4千1百万円で、前中間連結会計期間と比べ7千7百万円(+5.0%)の増収、セグメント損失は4千5百万円で、前中間連結会計期間と比べ2千6百万円の減益となりました。

②財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、1億2千5百万円減少し、1,215億9千1百万円となりました。流動資産については、有価証券が20億円、受取手形及び売掛金が10億2百万円減少しましたが、現金及び預金が44億9千9百万円増加したことなどにより、13億1千7百万円増加しました。固定資産については、投資有価証券が16億7千4百万円減少したことなどにより、14億4千3百万円減少しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、6億1千3百万円減少し、212億5千7百万円となりました。流動負債については、買掛金が2億2千8百万円減少しましたが、未払法人税等が8億3千2百万円増加したことなどにより、2億4千8百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が8億4千万円減少したことなどにより、8億6千1百万円減少しました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、4億8千7百万円増加し、1,003億3千4百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当が46億9千8百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が54億5千3百万円あったことなどにより、8億2百万円の増加となりました。

その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が4億3百万円減少したことなどにより、3億2千4百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が12億2千4百万円増加したことにより、308億3百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、74億3千5百万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が76億2千4百万円、減価償却費が16億2千1百万円、売上債権の増減額が9億1千4百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が16億3百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、10億6千4百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が59億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出が12億8千7百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が40億6千9百万円、定期預金の払戻による収入が27億5千4百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、48億4千6百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が46億8千7百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21億4千6百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
145,983,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 47,537,426 47,537,426 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
47,537,426 47,537,426

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年9月30日 47,537,426 12,367 10,517

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 4,302 9.25
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 4,284 9.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3,762 8.09
マックス共栄会第一持株会 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 3,729 8.02
マックス共栄会第二持株会 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 3,332 7.16
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 3,213 6.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,234 4.80
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 2,114 4.55
マックス従業員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 1,188 2.55
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 1,044 2.25
29,208 62.78

(注) 2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,344 4.77
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,289 2.62

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,007,900

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

464,467

同上

46,446,700

単元未満株式

普通株式 82,826

同上

発行済株式総数

47,537,426

総株主の議決権

464,467

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 マックス株式会社
東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 1,007,900 1,007,900 2.12
1,007,900 1,007,900 2.12

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,624 36,123
受取手形及び売掛金 ※2 15,770 14,768
有価証券 6,595 4,594
商品及び製品 10,839 10,294
仕掛品 1,026 1,016
原材料 2,082 2,174
その他 1,456 1,740
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 69,392 70,709
固定資産
有形固定資産 26,357 26,400
無形固定資産 514 489
投資その他の資産
投資有価証券 21,408 19,734
その他 4,054 4,267
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 25,453 23,991
固定資産合計 52,324 50,881
資産合計 121,717 121,591
負債の部
流動負債
買掛金 3,671 3,442
短期借入金 1,050 1,050
未払法人税等 989 1,821
賞与引当金 2,855 3,120
役員賞与引当金 103 53
製品保証引当金 189 204
固定資産撤去費用引当金 26 26
その他 5,411 4,825
流動負債合計 14,297 14,546
固定負債
長期借入金 125 125
製品保証引当金 15 10
退職給付に係る負債 6,135 5,294
資産除去債務 135 135
その他 1,162 1,145
固定負債合計 7,573 6,711
負債合計 21,870 21,257
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,535 10,549
利益剰余金 70,267 71,022
自己株式 △2,670 △2,637
株主資本合計 90,500 91,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,721 2,318
土地再評価差額金 △339 △339
為替換算調整勘定 5,388 5,526
退職給付に係る調整累計額 1,460 1,400
その他の包括利益累計額合計 9,230 8,905
非支配株主持分 116 126
純資産合計 99,847 100,334
負債純資産合計 121,717 121,591

 0104020_honbun_0777047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 42,920 | 44,881 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 23,125 | 23,231 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 19,794 | 21,650 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 給料 | | | | | | | | | 3,085 | 3,301 |
| | 賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 1,875 | 1,841 |
| | 役員賞与引当金繰入額 | | | | | | | | | 51 | 53 |
| | 退職給付費用 | | | | | | | | | 403 | 168 |
| | 荷造発送費 | | | | | | | | | 1,611 | 2,003 |
| | 販売促進費 | | | | | | | | | 649 | 792 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 583 | 632 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | - | △0 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,883 | 5,439 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | 13,144 | 14,233 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 6,649 | 7,416 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 72 | 123 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 100 | 101 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 596 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 63 | 111 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 833 | 336 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 17 | 12 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 569 |
| | その他 | | | | | | | | | 28 | 20 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 46 | 602 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 7,436 | 7,150 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 69 | 477 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 69 | 479 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 固定資産廃棄損 | | | | | | | | | 14 | 4 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 14 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 7,491 | 7,624 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 1,903 | 2,170 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,587 | 5,453 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 5,587 | 5,453 |  

 0104035_honbun_0777047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 5,587 | 5,453 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 860 | △403 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,141 | 148 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 176 | △59 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 3,179 | △314 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 8,767 | 5,139 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8,760 | 5,128 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 6 | 10 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,491 7,624
減価償却費 1,509 1,621
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 568 263
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △29 △49
製品保証引当金の増減額(△は減少) △6 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16 △927
受取利息及び受取配当金 △173 △224
支払利息 17 12
為替差損益(△は益) △456 468
固定資産廃棄損 14 4
固定資産売却損益(△は益) △0 △1
投資有価証券売却損益(△は益) △69 △477
投資有価証券評価損益(△は益) - 0
従業員預り金の増減額(△は減少) 82 △85
売上債権の増減額(△は増加) △270 914
棚卸資産の増減額(△は増加) 552 144
仕入債務の増減額(△は減少) △128 △234
未収消費税等の増減額(△は増加) 116 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 222 △248
その他の資産の増減額(△は増加) 21 62
その他の負債の増減額(△は減少) 209 △52
小計 9,656 8,825
利息及び配当金の受取額 172 225
利息の支払額 △18 △12
法人税等の支払額 △2,814 △1,603
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,996 7,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △297 △5,937
定期預金の払戻による収入 145 2,754
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △3,201 △531
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 2,984 4,069
有形固定資産の取得による支出 △1,252 △1,287
有形固定資産の除却による支出 △5 △0
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △132 △81
貸付けによる支出 △0 △62
貸付金の回収による収入 11 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,748 △1,064
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,335 △0
配当金の支払額 △3,685 △4,687
非支配株主への配当金の支払額 △1 △0
リース債務の返済による支出 △141 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,164 △4,846
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,283 △299
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,367 1,224
現金及び現金同等物の期首残高 26,987 29,579
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 28,355 ※ 30,803

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形割引高 319 百万円 174 百万円

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、

前連結会計年度末残高及び上記1受取手形割引高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 290百万円 ―百万円
割引手形 128
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 29,173百万円 36,123百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △818 △5,319
現金及び現金同等物 28,355百万円 30,803百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 3,689 78 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 4,698 101 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 HCR機器
売上高
外部顧客への売上高 10,284 31,071 1,564 42,920
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,284 31,071 1,564 42,920
セグメント利益又は損失(△) 1,859 6,656 △19 △1,846 6,649

(注) 1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△1,846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,846

百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 HCR機器
売上高
外部顧客への売上高 10,661 32,577 1,641 44,881
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,661 32,577 1,641 44,881
セグメント利益又は損失(△) 2,120 7,453 △45 △2,111 7,416

(注) 1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,111

百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
オフィス機器 インダストリアル

機器
HCR機器
地域別
日本 5,057 16,126 1,473 22,658
アジア 4,074 593 90 4,758
ヨーロッパ・豪州 932 6,103 7,036
北米・中南米 219 8,247 8,467
外部顧客への売上高 10,284 31,071 1,564 42,920
財又はサービスの移転時期
一時点 10,284 31,071 1,564 42,920
一定の期間
外部顧客への売上高 10,284 31,071 1,564 42,920

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
オフィス機器 インダストリアル

機器
HCR機器
地域別
日本 5,286 15,926 1,456 22,669
アジア 3,921 633 185 4,740
ヨーロッパ・豪州 1,204 6,739 7,943
北米・中南米 250 9,277 9,527
外部顧客への売上高 10,661 32,577 1,641 44,881
財又はサービスの移転時期
一時点 10,661 32,577 1,641 44,881
一定の期間
外部顧客への売上高 10,661 32,577 1,641 44,881

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 118円51銭 117円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 5,587 5,453
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
5,587 5,453
普通株式の期中平均株式数(株) 47,144,445 46,521,306

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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