SEIBU HOLDINGS INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107160625

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第20期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　西山　隆一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　　多々良　嘉浩
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709－3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　　多々良　嘉浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04154-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2024-09-30 E04154-000 2024-04-01 2024-09-30 E04154-000 2023-09-30 E04154-000 2023-04-01 2023-09-30 E04154-000 2024-03-31 E04154-000 2023-04-01 2024-03-31 E04154-000 2023-03-31 E04154-000 2024-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107160625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

中間連結会計期間 | 第20期

中間連結会計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 238,882 | 252,269 | 477,598 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,130 | 30,204 | 43,000 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 27,458 | 77,011 | 26,990 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 42,303 | 79,945 | 64,741 |
| 純資産額 | (百万円) | 414,024 | 408,238 | 432,133 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,582,134 | 1,640,613 | 1,635,019 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 91.21 | 255.90 | 89.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | 91.18 | 255.81 | 89.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 24.6 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 50,272 | 45,468 | 91,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34,007 | △46,418 | △43,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,078 | 1,869 | △42,438 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | (百万円) | 26,501 | 33,932 | 31,830 |

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社78社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社２社の83社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。

当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当中間連結会計期間より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメント区分を「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しております。

以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 不動産事業 (９社)

不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。

開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける取得物件の運営・バリューアッドに加え、東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。また、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・バリューアッドなどをおこなっております。

投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾート土地の分譲などをおこなっております。

マネジメント業では、ビルマネジメント業をおこなっております。

そのほか、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、西武造園株式会社

(2) ホテル・レジャー事業 (41社)

ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。

国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアやニューヨークなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

そのほか、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC、MAUNA KEA RESORT LLC、

Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、株式会社横浜八景島、Taiwan Yokohama Hakkeijima Inc.

(3) 都市交通・沿線事業 (16社)

都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

そのほか、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(4) その他 (19社)

伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

※コーポレート・ガバナンスの向上、株主価値・資本効率向上の観点から、当社と㈱ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）との関係（相互に株式を保有する関係）の在り方を見直し、2024年８月及び９月にＮＷ社株式の追加取得によりＮＷ社を連結子会社化いたしました。 

 第２四半期報告書_20241107160625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の第19期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における経営成績の概況は、鉄道業における定期外収入の好調や国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は、2,522億69百万円と前年同期に比べ133億87百万円の増加（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は、増収により、337億89百万円と前年同期に比べ19億70百万円の増加（同6.2％増）となり、償却前営業利益は、607億52百万円と前年同期に比べ25億99百万円の増加（同4.5％増）となりました。

経常利益は、302億４百万円と前年同期に比べ10億74百万円の増加（同3.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、2024年８月及び９月に株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）株式の追加取得でＮＷ社を連結子会社化したことにより、770億11百万円と前年同期に比べ495億52百万円の増加（同180.5％増）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当中間 連結会計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
不動産事業	39,242	△306	△0.8	5,822	△1,563	△21.2	11,546	△1,600	△12.2
ホテル・レジャー事業	118,013	7,533	6.8	13,464	3,324	32.8	20,824	2,919	16.3
都市交通・沿線事業	76,220	2,745	3.7	10,098	9	0.1	20,960	676	3.3
その他	30,797	2,818	10.1	4,329	555	14.7	6,523	684	11.7
合計	264,273	12,790	5.1	33,714	2,324	7.4	59,855	2,679	4.7
調整額	△12,003	596	－	74	△353	△82.6	896	△80	△8.2
連結数値	252,269	13,387	5.6	33,789	1,970	6.2	60,752	2,599	4.5

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　当中間連結会計期間より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット

事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から

「その他」へ変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に

組み替えて比較しております。

（不動産事業）

不動産事業の営業収益は、分譲地販売の増加や軽井沢・プリンスショッピングプラザの好調などはあるものの、西武造園株式会社における工事出来高の減少により、392億42百万円と前年同期に比べ３億６百万円の減少（同0.8％減）となり、営業利益は、58億22百万円と前年同期に比べ15億63百万円の減少（同21.2％減）となり、償却前営業利益は、115億46百万円と前年同期に比べ16億円の減少（同12.2％減）となりました。

（ホテル・レジャー事業）

ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルにおいてインバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,180億13百万円と前年同期に比べ75億33百万円の増加（同6.8％増）となりました。営業利益は、増収により、134億64百万円と前年同期に比べ33億24百万円の増加（同32.8％増）となり、償却前営業利益は、208億24百万円と前年同期に比べ29億19百万円の増加（同16.3％増）となりました。

（都市交通・沿線事業）

都市交通・沿線事業の営業収益は、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、762億20百万円と前年同期に比べ27億45百万円の増加（同3.7％増）となりました。営業利益は、設備投資の増加による減価償却費の増加や電気動力費、人件費の増加などはあるものの、増収により100億98百万円と前年同期に比べ９百万円の増加（同0.1％増）となり、償却前営業利益は、209億60百万円と前年同期に比べ６億76百万円の増加（同3.3％増）となりました。

（その他）

営業収益は、2024年度よりデジタル広告の強化を企図し、西武グループのコンテンツビジネスを推進する株式会社ブルーミューズに西武鉄道株式会社の広告事業を移管したことや埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、307億97百万円と前年同期に比べ28億18百万円の増加（同10.1％増）となり、営業利益は、上記広告事業移管にともなう費用の増加はあったものの、株式会社西武ライオンズの営業収益の増加により、43億29百万円と前年同期に比べ５億55百万円の増加（同14.7％増）となり、償却前営業利益は、65億23百万円と前年同期に比べ６億84百万円の増加（同11.7％増）となりました。

経営成績の分析の詳細については、2024年11月７日においてＴＤnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、ＴＤnet及び当社ウェブサイトより、決算実績概況資料をご覧ください。

(3) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、997億41百万円と前連結会計年度末に比べ15億21百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社西武リアルティソリューションズ等の未収還付法人税等が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少（75億73百万円）であります。

固定資産は、１兆5,408億71百万円と前連結会計年度末に比べ71億15百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の増加（152億15百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆6,406億13百万円と前連結会計年度末に比べ55億93百万円増加いたしました。

②負債

流動負債は、3,861億56百万円と前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加（183億80百万円）であります。

固定負債は、8,462億18百万円と前連結会計年度末に比べ284億39百万円増加いたしました。その主たる要因は、繰延税金負債の増加（528億99百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,323億75百万円と前連結会計年度末に比べ294億89百万円増加いたしました。

③純資産

純資産は、4,082億38百万円と前連結会計年度末に比べ238億95百万円減少いたしました。その主たる要因は、自己株式の増加（999億77百万円）及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上（770億11百万円）であります。

なお、負債の増加（294億89百万円）及び純資産の減少（238億95百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し24.6％となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億１百万円増加し、当中間連結会計期間末には339億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益956億60百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、454億68百万円の資金収入となり、前年同期に比べ48億３百万円の資金収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、464億18百万円の資金支出となり、前年同期に比べ124億10百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、18億69百万円の資金収入（前年同期は、160億78百万円の資金支出）となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241107160625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	323,462,920	323,462,920	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	323,462,920	323,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	323,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＮＷコーポレーション (注１)	東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル	51,158	15.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	31,225	9.66
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	14,572	4.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	12,329	3.81
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９－６	9,906	3.06
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	7,983	2.47
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	7,816	2.42
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　K口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	7,529	2.33
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	7,114	2.20
京浜急行電鉄株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８号	6,655	2.06
計	―	156,292	48.35

(注)１ 当社連結子会社である西武鉄道株式会社(以下「西武鉄道」といいます。)及び株式会社西武リアルティソリューションズ(以下「西武リアルティソリューションズ」といいます。)は株式会社ＮＷコーポレーション(以下「ＮＷ社」といいます。)の株式を保有しておりますが、ＮＷ社定款における「役員等(会計監査人を除く。)の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部について議決権を有しないものとする定め(以下、当該定款の定めを「本件定款規定」といいます。)によって、西武鉄道及び西武リアルティソリューションズが保有するＮＷ社の株式につき、会社法第308条の規定により議決権を有しない株式の算定の基礎とされる議決権(以下「相互保有対象議決権」といいます。)の保有比率は、その総数の４分の１未満となっておりました。これにより、ＮＷ社は、当社株式に係る議決権を有し、当社の主要株主でありました。しかし、2024年５月９日、西武鉄道がその保有するＮＷ社の株式の一部を株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド(以下「西武・プリンスホテルズワールドワイド」といいます。)に譲渡いたしました。西武・プリンスホテルズワールドワイドは本件定款規定の適用を受けないため、当社グループが保有するＮＷ社の相互保有対象議決権は、その総数の４分の１以上となりました。これにより、ＮＷ社が保有する当社株式は議決権を有しない株式となり、ＮＷ社は主要株主ではなくなりました。なお、2024年６月12日に本件定款規定は削除されております。また、2024年８月２日にＮＷ社は当社の連結子会社になっております。

２ 2024年５月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・

プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)が2024年５月７日現在で以下の株式を保有し

ている旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません

ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）	16,207	5.01

３ 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	8,957	2.77
日興アセットマネジメント株式会社	4,888	1.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	192,300
（相互保有株式）
普通株式	51,158,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	272,056,200	2,720,562	－
単元未満株式	普通株式	55,520	－	－
発行済株式総数		323,462,920	－	－
総株主の議決権		－	2,720,562	－

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式24株、株式会社ＮＷコーポレーション保有の相互保有株式

27株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス	東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号	192,300	－	192,300	0.06
(相互保有株式) 株式会社ＮＷコーポレーション	東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル	51,158,900	－	51,158,900	15.82
計	―	51,351,200	－	51,351,200	15.88

(注)上記の所有株式数のほか、当社は24株、株式会社ＮＷコーポレーションは27株を保有しておりますが、当該株式は上

記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20241107160625

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,996	41,315
受取手形、売掛金及び契約資産	33,461	30,496
分譲土地建物	4,866	4,730
商品及び製品	1,134	991
未成工事支出金	104	264
原材料及び貯蔵品	3,738	4,551
その他	25,061	17,488
貸倒引当金	△100	△95
流動資産合計	101,263	99,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	485,513	492,572
機械装置及び運搬具（純額）	62,120	60,695
土地	650,787	656,603
リース資産（純額）	14,433	15,724
建設仮勘定	150,465	151,165
その他（純額）	17,592	19,367
有形固定資産合計	1,380,913	1,396,129
無形固定資産
リース資産	17	18
その他	23,412	22,995
無形固定資産合計	23,430	23,013
投資その他の資産
投資有価証券	86,710	79,047
長期貸付金	267	277
退職給付に係る資産	29,158	28,405
繰延税金資産	2,653	3,077
その他	10,897	11,204
貸倒引当金	△275	△285
投資その他の資産合計	129,412	121,728
固定資産合計	1,533,756	1,540,871
資産合計	1,635,019	1,640,613

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,065	14,076
短期借入金	※３ 136,202	※３ 154,582
リース債務	1,149	1,091
未払法人税等	7,600	20,836
前受金	118,841	131,669
賞与引当金	6,327	6,447
その他の引当金	1,855	1,827
資産除去債務	45	42
その他	93,019	55,583
流動負債合計	385,106	386,156
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 560,271	※３ 549,047
鉄道・運輸機構長期未払金	4,020	3,728
リース債務	11,088	12,118
繰延税金負債	117,205	170,105
再評価に係る繰延税金負債	7,760	7,758
役員退職慰労引当金	424	383
役員株式給付引当金	342	558
その他の引当金	115	132
退職給付に係る負債	17,556	17,394
資産除去債務	1,056	994
持分法適用に伴う負債	14,905	－
その他	33,030	33,996
固定負債合計	817,778	846,218
負債合計	1,202,885	1,232,375
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,261	96,216
利益剰余金	258,479	331,726
自己株式	※４ △53,011	※４ △152,988
株主資本合計	351,730	324,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,783	20,959
土地再評価差額金	11,454	11,453
為替換算調整勘定	20,327	31,439
退職給付に係る調整累計額	15,418	13,967
その他の包括利益累計額合計	74,983	77,820
新株予約権	184	184
非支配株主持分	5,235	5,278
純資産合計	432,133	408,238
負債純資産合計	1,635,019	1,640,613

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | 238,882 | 252,269 |
| 営業費 | | |
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２,※３ 187,590 | ※２,※３ 196,682 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,473 | ※１,※２ 21,797 |
| 営業費合計 | 207,064 | 218,480 |
| 営業利益 | 31,818 | 33,789 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 74 |
| 受取配当金 | 620 | 684 |
| バス路線運行維持費補助金 | 231 | 264 |
| 為替差益 | 583 | － |
| その他 | 670 | 649 |
| 営業外収益合計 | 2,114 | 1,673 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,794 | 3,818 |
| 持分法による投資損失 | 51 | 14 |
| その他 | 955 | 1,424 |
| 営業外費用合計 | 4,801 | 5,257 |
| 経常利益 | 29,130 | 30,204 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 4 | 29 |
| 工事負担金等受入額 | ※３ 1,788 | ※３ 39 |
| 補助金収入 | 55 | 102 |
| 受取承諾料 | ※４ 10,800 | － |
| 負ののれん発生益 | － | ※５ 54,096 |
| 段階取得に係る差益 | － | ※６ 11,628 |
| その他 | 539 | 425 |
| 特別利益合計 | 13,188 | 66,321 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | 973 | 232 |
| 固定資産売却損 | 25 | 13 |
| 固定資産除却損 | 413 | 185 |
| 工事負担金等圧縮額 | 1,780 | 37 |
| 固定資産圧縮損 | 50 | 72 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 災害による損失 | － | 295 |
| その他 | 132 | 30 |
| 特別損失合計 | 3,374 | 866 |
| 税金等調整前中間純利益 | 38,943 | 95,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,289 | 19,008 |
| 法人税等調整額 | 4,751 | △456 |
| 法人税等合計 | 11,041 | 18,551 |
| 中間純利益 | 27,902 | 77,108 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 444 | 97 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,458 | 77,011 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 27,902 | 77,108 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,976 | △6,823 |
| 為替換算調整勘定 | 7,390 | 11,112 |
| 退職給付に係る調整額 | △965 | △1,451 |
| その他の包括利益合計 | 14,401 | 2,837 |
| 中間包括利益 | 42,303 | 79,945 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 41,834 | 79,849 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 468 | 96 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	38,943	95,660
減価償却費	26,106	26,666
支払利息	3,794	3,818
工事負担金等受入額	△1,788	△39
工事負担金等圧縮額	1,780	37
負ののれん発生益	－	△54,096
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△11,628
売上債権の増減額（△は増加）	623	3,157
棚卸資産の増減額（△は増加）	△577	△597
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,980	△6,241
前受金の増減額（△は減少）	3,186	772
利息の支払額	△3,747	△3,812
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,737	△3,697
その他	△10,332	△4,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,272	45,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△45,000	△57,408
有形及び無形固定資産の売却による収入	77	114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	－	298
工事負担金等受入による収入	12,505	12,637
その他	△1,590	△2,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,007	△46,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100	28,000
長期借入れによる収入	12,042	11,126
長期借入金の返済による支出	△21,700	△31,969
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△1,581	△307
リース債務の返済による支出	△622	△725
配当金の支払額	△6,009	△3,759
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△102
その他	△306	△392
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,078	1,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	574	1,182
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	760	2,101
現金及び現金同等物の期首残高	25,741	31,830
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 26,501	※ 33,932

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社DAY ONEは、当中間連結会計期間に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社川奈ホテル、株式会社下田プリンスホテルは、当中間連結会計期間に連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドと合併したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社ＮＷコーポレーションは、当中間連結会計期間に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

株式会社ＮＷコーポレーションは、当中間連結会計期間に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、197千株、当中間連結会計期間末289百万円、169千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
リース債務保証	76百万円	71百万円
提携ローン保証	8百万円	6百万円
合計	84百万円	77百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	100,000百万円	90,000百万円
借入実行残高	9,300百万円	24,300百万円
差引額	90,700百万円	65,700百万円

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	2,000百万円	1,500百万円
合計	3,000百万円	2,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。 ※４　連結子会社（前連結会計年度末は持分法適用関連会社であり、2024年９月30日をみなし取得日として連結子会社化）が保有する当社株式について、当社帰属分を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末52,378百万円、21,998千株、当中間連結会計期間末152,404百万円、47,760千株であります。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
人件費	9,164百万円	9,419百万円
経費	7,565百万円	8,594百万円
諸税	1,274百万円	2,182百万円
減価償却費	1,468百万円	1,601百万円
合計	19,473百万円	21,797百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	5,984百万円	6,447百万円
退職給付費用	429百万円	△290百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17百万円	13百万円

※３　工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
	121百万円	15百万円

※４　受取承諾料

前中間連結会計期間に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。

※５　負ののれん発生益

当中間連結会計期間に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

※６　段階取得に係る差益

当中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	26,764百万円	41,315百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△263百万円	△7,382百万円
現金及び現金同等物	26,501百万円	33,932百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,465百万円	20円00銭	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	4,040百万円	12円50銭	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,040百万円	12円50銭	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	4,849百万円	15円00銭	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2024年８月２日及び2024年９月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）の株式をＮＷ社の株主から譲渡により追加取得し、ＮＷ社は、2024年８月２日に当社の連結子会社となりました。これにともない、ＮＷ社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分が変動いたしました。当該変動等により、当中間連結会計期間において自己株式が99,977百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が152,988百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	不動産事業	ホテル ・レジャー事業 （注）１	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）１、２	合計	調整額 （注）３	中間連結損益 計算書計上額（注）４
営業収益	39,549	110,479	73,474	27,979	251,483	△12,600	238,882
セグメント利益	7,386	10,140	10,089	3,773	31,389	428	31,818

（注）１　当中間連結会計期間より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

３　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額428百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	不動産事業	ホテル ・レジャー事業	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
営業収益	39,242	118,013	76,220	30,797	264,273	△12,003	252,269
セグメント利益	5,822	13,464	10,098	4,329	33,714	74	33,789

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額74百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において54,096百万円であります。

なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。 

（企業結合等関係）

（株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化）

当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2024年８月２日及び2024年９月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）の株式をＮＷ社の株主から譲渡により追加取得し、ＮＷ社は、2024年８月２日に当社の連結子会社となりました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称：株式会社ＮＷコーポレーション

事業の内容：株式の保有・管理

(2) 企業結合をおこなった主な理由

同社を連結子会社とすることにより、当社の株主価値及び資本効率の向上をはかることを目的としております。

(3) 企業結合日

2024年８月２日（株式取得日）

2024年９月26日（株式取得日）

2024年９月30日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 企業結合後の企業の名称

結合後の企業の名称に変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　43.00％

株式取得により追加取得した議決権比率　47.54％

取得後の議決権比率　90.54％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、ＮＷ社は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。

４　被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価　49,291百万円

企業結合日に追加取得した普通株式の対価　現金　398百万円

取得原価　49,689百万円

５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　11,628百万円

６　主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

７　発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

54,096百万円

(2) 発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

８　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	7,795百万円	流動負債	43百万円
固定資産	163,263百万円	固定負債	56,385百万円
資産合計	171,059百万円	負債合計	56,429百万円

９　企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）４	中間連結 損益計算書 計上額
不動産事業 （注）１	ホテル・ レジャー 事業 （注）２	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）２、３	合計
開発・賃貸業	1,799	－	－	－	1,799
投資運用業	1,145	－	－	－	1,145
マネジメント業	3,969	－	－	－	3,969
国内ホテル業	－	68,937	－	－	68,937
海外ホテル業	－	18,158	－	－	18,158
スポーツ業	－	7,654	930	－	8,584
鉄道業	－	－	49,600	－	49,600
バス業	－	－	11,390	－	11,390
沿線生活サービス業	－	－	6,171	－	6,171
その他	12,036	14,047	1,618	25,548	53,251
顧客との契約から 生じる収益	18,952	108,798	69,711	25,548	223,010
その他の収益	20,597	1,680	3,763	2,431	28,473
営業収益	39,549	110,479	73,474	27,979	251,483	△12,600	238,882

（注）１　当中間連結会計期間より、不動産事業の内訳を変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

２　当中間連結会計期間より、2024年４月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

３　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

４　調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額
不動産事業	ホテル・ レジャー 事業	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）１	合計
開発・賃貸業	1,703	－	－	－	1,703
投資運用業	1,483	－	－	－	1,483
マネジメント業	4,004	－	－	－	4,004
国内ホテル業	－	77,044	－	－	77,044
海外ホテル業	－	18,134	－	－	18,134
スポーツ業	－	7,821	962	－	8,784
鉄道業	－	－	51,409	－	51,409
バス業	－	－	12,113	－	12,113
沿線生活サービス業	－	－	4,836	－	4,836
その他	10,989	13,156	1,660	28,302	54,108
顧客との契約から 生じる収益	18,180	116,156	70,982	28,302	233,621
その他の収益	21,062	1,856	5,237	2,495	30,652
営業収益	39,242	118,013	76,220	30,797	264,273	△12,003	252,269

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	91円21銭	255円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	27,458	77,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	27,458	77,011
普通株式の期中平均株式数（株）	301,041,382	300,945,359
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	91円18銭	255円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,345	102,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間227,770株、当中間連結会計期間185,955株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている連結子会社（前中間連結会計期間は持分法適用関連会社であり、2024年９月30日をみなし取得日として連結子会社化）が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間21,998,594株、当中間連結会計期間22,139,370株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（中間配当について）

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　4,849百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。 

 第２四半期報告書_20241107160625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。