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TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.

Interim Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第106期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ツカモトコーポレーション
【英訳名】 TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  百 瀬 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長  池 野 正 道
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号
【電話番号】 東京03(3279)1315(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理部長  池 野 正 道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02588 80250 株式会社ツカモトコーポレーション TSUKAMOTO CORPORATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02588-000 2024-11-08 E02588-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02588-000 2024-09-30 E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02588-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:EuropeanStyleReportableSegmentsMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:HealthAndLifeReportableSegmentsMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:HomeFurnishingReportableSegmentsMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:JapaneseStyleReportableSegmentsMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:LeasingOfBuildingReportableSegmentsMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02588-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02588-000 2023-09-30 E02588-000 2023-04-01 2024-03-31 E02588-000 2024-03-31 E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:EuropeanStyleReportableSegmentsMember E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:HealthAndLifeReportableSegmentsMember E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:HomeFurnishingReportableSegmentsMember E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:JapaneseStyleReportableSegmentsMember E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02588-000:LeasingOfBuildingReportableSegmentsMember E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02588-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02588-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0417047253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

中間連結会計期間 | 第106期

中間連結会計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,037,748 | 4,245,615 | 9,798,443 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △64,847 | △181,361 | 57,501 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (千円) | △39,959 | △121,949 | 174,898 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 924,070 | △475,073 | 1,923,813 |
| 純資産額 | (千円) | 12,726,803 | 13,129,962 | 13,726,387 |
| 総資産額 | (千円) | 26,833,089 | 26,776,219 | 28,175,657 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △9.92 | △30.22 | 43.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.43 | 49.04 | 48.72 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 212,197 | △771,671 | 274,922 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △7,697 | 24,352 | 435,592 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △134,344 | △109,384 | △194,689 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,230,755 | 1,818,572 | 2,675,275 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更等はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産の部は、流動資産における受取手形及び売掛金が529百万円減少したこと、投資その他の資産における投資有価証券が時価の下落により448百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,399百万円減少し26,776百万円となりました。

負債の部は、流動負債における支払手形及び買掛金が331百万円、電子記録債務が329百万円減少したこと、投資有価証券の時価の下落により繰延税金負債が138百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ803百万円減少し13,646百万円となりました。

純資産の部は、株主資本における利益剰余金が配当金及び親会社株主に帰属する中間純損失により242百万円減少したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が312百万円減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ596百万円減少し13,129百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要がプラスに転じたことで、雇用環境が改善し、賃上げ率も上昇したことにより景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価高への懸念、大雨による水害などで災害への不安感が高まったこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下にあって当社グループは、調達コストや販売価格の見直しによる売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費における経費の削減に努めましたが、新規案件、OEM受注の減少、テレビ等の通信販売の不振が大きく影響し減収となり営業損失が拡大しました。

厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画に基づき、引き続きコア事業の強靭化と新規事業開発の促進を行うとともに、消費者へのダイレクト提案やコスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上に注力してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は4,245百万円(前年同期比15.7%減)、営業損失は253百万円(前年同期は営業損失146百万円)、経常損失は181百万円(前年同期は経常損失64百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失39百万円)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

<和装事業>

ツカモト市田株式会社における和装事業につきましては、催事ビジネスが前年並みに推移し、和装関連製品の現物販売も好調に推移したため増収となり損益は改善しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は465百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント損失(営業損失)は84百万円(前年同期はセグメント損失106百万円)となりました。

<洋装事業>

アパレル事業につきましては、メンズ事業におけるGMS向け商品の販売が減少し減収となりました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件が減少し減収となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,795百万円(前年同期比19.5%減)、セグメント損失(営業損失)は84百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。

<ホームファニシング事業>

ホームファニシング事業につきましては、OEM受注が減少したことにより減収となり営業損失の計上となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は209百万円(前年同期比57.9%減)、セグメント損失(営業損失)は54百万円(前年同期はセグメント利益44百万円)となりました。

<健康・生活事業>

健康・生活事業につきましては、GMSや家電量販店での販売は好調に推移しましたが、テレビ等の通信販売の不振の影響が大きく、減収となり損失が拡大しました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,283百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント損失(営業損失)は176百万円(前年同期はセグメント損失144百万円)となりました。

<建物の賃貸業>

建物の賃貸業につきましては、新たなテナント入居があり、賃貸収入が増加したため増収増益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は546百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は303百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,818百万円となり前連結会計年度末から856百万円の減少(前年同期は71百万円の増加)となりました。この主な要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は771百万円(前年同期は212百万円の増加)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したこと等が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて983百万円の支出の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は24百万円(前年同期は7百万円の減少)となりました。これは、前連結会計年度に実施した投資有価証券の売却による収入等が一部、当連結会計年度となった事が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて32百万円の収入の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は109百万円(前年同期は134百万円の減少)となりました。これは配当金の支払が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて24百万円の支出の減少となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、業績目標の達成と共に経費節減に努め、資本の財源は利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。

資金の流動性については、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針における重要な変更はございません。 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,938,000
7,938,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 4,069,747 4,069,747 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,069,747 4,069,747

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 4,069,747 2,829,844 707,461

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
フリージア・マクロス㈱ 東京都千代田区神田東松下町17番地 629 15.59
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 200 4.96
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 170 4.23
㈱レンティック 東京都中央区日本橋浜町1丁目6番4号 142 3.52
ツカモト共栄会 東京都中央区日本橋本町1丁目6番5号 141 3.51
㈱アドバンスト・メディア 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 139 3.46
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 116 2.88
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 112 2.80
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 100 2.50
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 89 2.21
1,842 45.66

(注) 1 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2 当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

3 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、株式会社 三菱UFJフィナンシャル・グループにおける共同保有者4名が2024年7月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における所有株式数の確認は株主名簿に基づいております。よって、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
㈱三菱UFJ銀行 170 4.20
三菱UFJ信託銀行㈱ 124 3.05
三菱UFJアセットマネジメント㈱ 5 0.13
三菱UFJニコス㈱ 5 0.14
306 7.53

4 2024年8月6日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、フリージア・マクロス株式会社が2024年7月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における所有株式数の確認は株主名簿に基づいております。よって、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

なお、当該報告書による株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
フリージア・マクロス㈱ 614 15.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 34,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 39,825
3,982,500
単元未満株式 普通株式
53,047
発行済株式総数 4,069,747
総株主の議決権 39,825

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,200株(議決権42個)含まれております。

2「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

㈱ツカモト

コーポレーション
東京都中央区日本橋本町

1丁目6番5号
34,200 34,200 0.84
34,200 34,200 0.84

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,685,275 1,828,572
受取手形及び売掛金 ※2、3 1,674,291 ※2 1,144,501
電子記録債権 ※2、3 135,850 ※2 64,304
棚卸資産 ※1 1,738,096 ※1 2,059,285
その他 617,768 780,271
貸倒引当金 △2,286 △1,966
流動資産合計 6,848,997 5,874,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,990,127 1,959,110
土地 10,562,576 10,562,576
その他(純額) 100,548 101,703
有形固定資産合計 12,653,252 12,623,391
無形固定資産
その他 61,555 85,837
無形固定資産合計 61,555 85,837
投資その他の資産
投資有価証券 6,824,264 6,375,752
出資金 800,115 800,120
退職給付に係る資産 880,774 897,128
その他 241,547 255,254
貸倒引当金 △134,849 △136,233
投資その他の資産合計 8,611,851 8,192,021
固定資産合計 21,326,659 20,901,249
資産合計 28,175,657 26,776,219
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※3 1,022,965 691,380
電子記録債務 ※3 991,481 661,868
短期借入金 4,924,958 4,955,768
1年内返済予定の長期借入金 850,000 950,000
未払法人税等 52,305 31,420
未払消費税等 18,791 1,172
契約負債 10,589 10,514
その他 382,316 383,513
流動負債合計 8,253,408 7,685,639
固定負債
長期借入金 2,220,184 2,113,257
繰延税金負債 2,992,398 2,854,106
再評価に係る繰延税金負債 12,660 12,660
退職給付に係る負債 202,515 207,304
資産除去債務 3,032 3,032
その他 765,069 770,255
固定負債合計 6,195,861 5,960,618
負債合計 14,449,269 13,646,257
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,829,844 2,829,844
資本剰余金 713,177 713,177
利益剰余金 6,864,135 6,621,270
自己株式 △40,802 △41,238
株主資本合計 10,366,355 10,123,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,070,312 2,758,152
繰延ヘッジ損益 △3,257 △11,719
土地再評価差額金 9,152 9,152
退職給付に係る調整累計額 283,824 251,322
その他の包括利益累計額合計 3,360,032 3,006,907
純資産合計 13,726,387 13,129,962
負債純資産合計 28,175,657 26,776,219

 0104020_honbun_0417047253610.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 5,037,748 | 4,245,615 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,541,965 | 2,946,213 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,495,782 | 1,299,401 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,641,915 | ※1 1,553,221 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △146,133 | △253,820 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,505 | 1,590 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 112,356 | 124,914 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 9,072 | - |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 5,582 | 5,092 |
| | その他 | | | | | | | | | 7,246 | 2,793 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 135,763 | 134,391 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 43,378 | 53,538 |
| | 手形売却損 | | | | | | | | | 1,002 | 703 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 6,190 | 4,084 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,906 | 3,606 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 54,477 | 61,933 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △64,847 | △181,361 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △64,847 | △181,361 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | △24,887 | △59,412 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | - | - |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △24,887 | △59,412 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △39,959 | △121,949 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △39,959 | △121,949 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | - | - |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 986,427 | △312,159 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △11,307 | △8,461 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △11,090 | △32,502 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 964,029 | △353,124 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 924,070 | △475,073 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 924,070 | △475,073 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0417047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △64,847 △181,361
減価償却費 68,302 49,644
貸倒引当金の増減額(△は減少) △609 1,064
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △25,347 △44,067
受取利息及び受取配当金 △113,965 △126,504
支払利息 43,378 53,538
投資有価証券売却損益(△は益) △9,072
売上債権の増減額(△は増加) 347,989 615,544
棚卸資産の増減額(△は増加) △72,521 △321,188
仕入債務の増減額(△は減少) △68,508 △693,205
為替差損益(△は益) △1,150
固定資産売却益 △793
未払消費税等の増減額(△は減少) △10,384 △17,618
その他 45,615 △159,177
小計 138,084 △823,333
利息及び配当金の受取額 101,863 116,811
利息の支払額 △43,405 △57,051
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 15,654 △8,098
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,197 △771,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △11,465 △21,030
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,689
投資有価証券の取得による支出 △912 △1,067
投資有価証券の売却による収入 10,380 58,779
その他の支出 △47,110 △61,152
その他の収入 37,721 48,824
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,697 24,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 656,303 765,970
短期借入金の返済による支出 △653,464 △742,086
リース債務の返済による支出 △17,776 △12,166
自己株式の取得による支出 △435 △436
配当金の支払額 △118,971 △120,664
財務活動によるキャッシュ・フロー △134,344 △109,384
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,150
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 71,305 △856,702
現金及び現金同等物の期首残高 2,159,450 2,675,275
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,230,755 ※ 1,818,572

 0104100_honbun_0417047253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
商品 1,737,587 千円 2,058,830 千円
貯蔵品 509 千円 454 千円
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 136,998 千円 59,512 千円
電子記録債権 8,399 千円 53,638 千円

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 165 千円 千円
電子記録債権 162 千円 千円
受取手形割引高 20,904 千円 千円
電子記録債権割引高 798 千円 千円
支払手形 16,731 千円 千円
電子記録債務 241,903 千円 千円

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
荷造運搬費 176,754 千円 163,361 千円
給料 487,468 千円 483,831 千円
退職給付費用 △4,919 千円 △28,632 千円
業務委託費 219,093 千円 236,584 千円
減価償却費 23,870 千円 13,874 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 2,240,755 千円 1,828,572 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 2,230,755 千円 1,818,572 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当金(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 120,577 30.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当金(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 121,075 30.00 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0417047253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)
合計
和装 洋装 ホーム

ファニシング
健康・生活 建物の賃貸
売上高
外部顧客に対する

売上高
436,478 2,230,876 483,336 1,391,919 487,460 5,030,072 7,675 5,037,748
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,055 161 13,882 2,039 40,718 58,857 58,857
438,534 2,231,037 497,219 1,393,958 528,179 5,088,929 7,675 5,096,605
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△106,356 △70,861 44,879 △144,111 286,516 10,067 △27,810 △17,743

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 10,067
「その他」の区分の損失(△) △27,810
セグメント間取引消去
全社費用(注) △128,389
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △146,133

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

 (注)
合計
和装 洋装 ホーム

ファニシング
健康・生活 建物の賃貸
売上高
外部顧客に対する

売上高
465,061 1,795,196 195,816 1,283,383 504,140 4,243,597 2,017 4,245,615
セグメント間の

内部売上高又は振替高
297 4 13,440 161 42,002 55,905 55,905
465,358 1,795,200 209,256 1,283,544 546,142 4,299,502 2,017 4,301,520
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△84,767 △84,287 △54,167 △176,251 303,527 △95,946 △25,630 △121,576

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △95,946
「その他」の区分の損失(△) △25,630
セグメント間取引消去
全社費用(注) △132,243
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △253,820

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末まで「その他」に分類していた新規事業のうち、ツカモトウェルネス㈱が行うサウナ及びサウナグッズ関連事業を「健康・生活事業」に変更しております。また、同様に「その他」に分類していた新規事業のうち、和装関連事業を「和装事業」に変更しております。

この変更は、当連結会計年度に量的重要性が増すことが予測され、管理体制の見直しを行った結果、上記のセグメントへの変更が合理的であると判断したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて記載しております。

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
和装 洋装 ホーム

ファニシング
健康・生活 建物の賃貸
一時点で移転される財

 又はサービス
436,478 2,180,351 483,336 1,391,919 4,492,086 7,675 4,499,762
一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス
28,102 28,102 28,102
顧客との契約から

生じる収益
436,478 2,180,351 483,336 1,391,919 28,102 4,520,189 7,675 4,527,864
その他の収益 50,525 459,357 509,883 509,883
外部顧客への売上高 436,478 2,230,876 483,336 1,391,919 487,460 5,030,072 7,675 5,037,748

(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
和装 洋装 ホーム

ファニシング
健康・生活 建物の賃貸
一時点で移転される財

 又はサービス
465,061 1,730,250 195,816 1,283,383 3,674,511 2,017 3,676,529
一定の期間にわたり

移転される財又は

サービス
30,884 30,884 30,884
顧客との契約から

生じる収益
465,061 1,730,250 195,816 1,283,383 30,884 3,705,396 2,017 3,707,414
その他の収益 64,945 473,255 538,201 538,201
外部顧客への売上高 465,061 1,795,196 195,816 1,283,383 504,140 4,243,597 2,017 4,245,615

(注)洋装及び建物の賃貸における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △9円92銭 △30円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △39,959 △121,949
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(千円)
△39,959 △121,949
普通株式の期中平均株式数(株) 4,026,453 4,035,636

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

特記事項はありません。 

 0201010_honbun_0417047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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