NGK INSULATORS, LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241105164141

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第159期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	日本碍子株式会社
【英訳名】	NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　茂
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区須田町２番56号
【電話番号】	052(872)7125番
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長　　津久井　英明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング25階 日本碍子株式会社　東京本部
【電話番号】	03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】	東京総務グループ　マネージャー　　西　芳郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01137-000 2023-03-31 E01137-000 2023-04-01 2024-03-31 E01137-000 2024-03-31 E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 E01137-000 2023-09-30 E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 E01137-000 2024-09-30 E01137-000 2024-11-08 E01137-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241105164141

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第158期

中間連結会計期間 | 第159期

中間連結会計期間 | 第158期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 282,884 | 298,352 | 578,913 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,940 | 38,367 | 63,042 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 18,181 | 25,869 | 40,562 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 54,576 | 6,698 | 105,076 |
| 純資産額 | （百万円） | 687,105 | 697,244 | 703,225 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,082,986 | 1,105,847 | 1,127,576 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 59.35 | 87.02 | 133.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 59.25 | 86.88 | 133.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 62.4 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 53,572 | 50,791 | 99,159 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △45,308 | △65,289 | △68,593 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,857 | △17,733 | △36,123 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 161,698 | 135,801 | 171,432 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に加え、所得環境の改善に伴い個人消費が上向くなど、回復基調が継続しました。米国・欧州経済については景気の過熱感は落ち着きを見せ、金融政策の転換により緩やかな推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。経済の先行きにつきましては、海外の地政学的な緊張の継続、物価やエネルギー価格の上昇懸念など不確実性の高い状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業は、中国市場や東南アジア市場における自動車需要の減速に伴うサプライチェーン在庫の調整等により、当社の自動車関連製品の出荷が減少しました。他方、デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品で一部出荷の集中があったことに加え、旺盛なデータセンター投資に伴うハードディスクドライブ（ＨＤＤ）用圧電マイクロアクチュエーターの出荷が増加しました。また、エネルギー＆インダストリー事業では、国内や米国の送配電投資が引き続き堅調であったことから、がいし製品の出荷も好調に推移しました。全社では、為替の円安もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.5％増の2,983億52百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上増や為替円安による効果から、同22.2％増の397億円、経常利益は、同32.6％増の383億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同42.3％増の258億69百万円となりました。

セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比0.4％減の1,925億30百万円、営業利益は同9.4％増の353億10百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同19.8％増の791億42百万円、営業利益は同614.2％増の52億50百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同14.4％増の272億42百万円、営業損益は８億65百万円の営業損失（前年同期は５億23百万円の営業損失）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。

(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて217億29百万円減少の１兆1,058億47百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産等が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて157億48百万円減少の4,086億２百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、長期借入金や固定負債その他に含まれている繰延税金負債等が減少したことによるものです。

また、純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億81百万円減少の6,972億44百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による507億91百万円の収入、投資活動による652億89百万円の支出、財務活動による177億33百万円の支出となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前中間純利益369億93百万円に減価償却費を加え、合計では507億91百万円の収入となりました。前年同期との比較では、27億80百万円の収入減となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では652億89百万円の支出となりました。前年同期との比較では、199億80百万円の支出増となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出から合計で177億33百万円の支出となりました。前年同期との比較では、41億24百万円の支出減となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は139億80百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用３億17百万円が含まれております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	735,030,000
計	735,030,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	311,956,996	311,956,996	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	311,956,996	311,956,996	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	311,956	－	70,064	－	70,350

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	52,364	17.74
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２-１-１	21,695	7.35
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１-13-１	21,457	7.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	19,390	6.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	7,204	2.44
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２-７-９	7,029	2.38
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿１-28-１	4,387	1.48
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１）	3,924	1.32
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２-７-３	3,667	1.24
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１-４-５）	3,563	1.20
計	－	144,683	49.02

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。

２．当社は、自己株式16,838千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。

３．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１-１-１	7,312	2.34
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９-７-１	8,424	2.70
計	－	15,736	5.04

４．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	7,204	2.31
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	7,963	2.55
MUFGセキュリティーズEMEA  (MUFG Securities EMEA plc)	Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom	1,422	0.46
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	4,765	1.53
計	－	21,355	6.85

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	16,838,600	－	単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	294,893,800	2,948,938	同上
単元未満株式	普通株式	224,596	－	－
発行済株式総数		311,956,996	－	－
総株主の議決権		－	2,948,938	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有 株式数の割合（％）
日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区須田町２番56号	16,838,600	－	16,838,600	5.40
計	－	16,838,600	－	16,838,600	5.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241105164141

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	192,656	207,114
受取手形、売掛金及び契約資産	134,262	120,418
有価証券	50,015	42,702
棚卸資産	※１ 239,063	※１ 245,310
その他	26,319	24,662
貸倒引当金	△165	△162
流動資産合計	642,151	640,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	129,119	126,237
機械装置及び運搬具（純額）	174,122	163,906
その他（純額）	68,661	68,310
有形固定資産合計	371,903	358,454
無形固定資産	6,659	6,143
投資その他の資産
投資有価証券	76,709	71,960
その他	30,469	29,690
貸倒引当金	△317	△447
投資その他の資産合計	106,862	101,204
固定資産合計	485,425	465,802
資産合計	1,127,576	1,105,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	50,269	46,498
短期借入金	11,342	18,828
１年内返済予定の長期借入金	40,897	40,688
未払法人税等	6,734	8,212
その他	66,559	62,084
流動負債合計	175,803	176,312
固定負債
社債	52,000	52,000
長期借入金	155,086	142,515
退職給付に係る負債	20,906	20,898
その他	20,554	16,876
固定負債合計	248,547	232,290
負債合計	424,351	408,602
純資産の部
株主資本
資本金	70,064	70,064
資本剰余金	70,397	70,430
利益剰余金	451,550	469,971
自己株式	△25,155	△30,355
株主資本合計	566,856	580,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,845	34,730
繰延ヘッジ損益	6	4
為替換算調整勘定	82,250	67,347
退職給付に係る調整累計額	7,467	7,544
その他の包括利益累計額合計	128,569	109,626
新株予約権	852	788
非支配株主持分	6,947	6,718
純資産合計	703,225	697,244
負債純資産合計	1,127,576	1,105,847

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 売上高 | 282,884 | 298,352 |
| 売上原価 | 207,958 | 212,757 |
| 売上総利益 | 74,926 | 85,595 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 42,440 | ※１ 45,894 |
| 営業利益 | 32,485 | 39,700 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 667 | 1,017 |
| 受取配当金 | 693 | 992 |
| 持分法による投資利益 | － | 127 |
| デリバティブ評価益 | － | 1,422 |
| その他 | 629 | 1,140 |
| 営業外収益合計 | 1,989 | 4,701 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,978 | 1,971 |
| 為替差損 | 1,264 | 3,078 |
| デリバティブ評価損 | 1,277 | － |
| その他 | 1,013 | 984 |
| 営業外費用合計 | 5,534 | 6,033 |
| 経常利益 | 28,940 | 38,367 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 63 | 89 |
| 投資有価証券売却益 | 196 | 711 |
| 補助金収入 | 184 | 149 |
| 特別利益合計 | 443 | 949 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産処分損 | 214 | 179 |
| 減損損失 | 329 | ※２ 1,621 |
| 投資有価証券評価損 | 956 | 522 |
| 特別損失合計 | 1,501 | 2,323 |
| 税金等調整前中間純利益 | 27,883 | 36,993 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,976 | 11,057 |
| 法人税等調整額 | 790 | 83 |
| 法人税等合計 | 9,767 | 11,141 |
| 中間純利益 | 18,116 | 25,852 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △65 | △16 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,181 | 25,869 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日） |
| 中間純利益 | 18,116 | 25,852 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 4,369 | △4,114 |
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 31,701 | △15,114 |
| 退職給付に係る調整額 | △14 | 76 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 383 | － |
| その他の包括利益合計 | 36,460 | △19,154 |
| 中間包括利益 | 54,576 | 6,698 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 54,081 | 6,926 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 495 | △228 | 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	27,883	36,993
減価償却費	27,849	28,518
減損損失	329	1,621
受取利息及び受取配当金	△1,360	△2,009
支払利息	1,978	1,971
デリバティブ評価損益（△は益）	1,277	△1,422
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△493	11,376
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,915	△11,729
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,819	2,742
仕入債務の増減額（△は減少）	241	△3,082
その他の流動負債の増減額（△は減少）	825	△5,705
その他	△514	342
小計	58,921	59,617
利息及び配当金の受取額	1,432	1,999
持分法適用会社からの配当金の受取額	200	－
利息の支払額	△2,044	△2,054
法人税等の支払額	△4,938	△8,771
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,572	50,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△37,899	△53,648
有価証券の売却及び償還による収入	40,141	51,948
有形固定資産の取得による支出	△20,941	△20,372
投資有価証券の取得による支出	△3,001	△3,775
定期預金の純増減額（△は増加）	△22,761	△40,159
その他	△846	716
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,308	△65,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△548	7,697
長期借入金の返済による支出	△10,589	△11,537
自己株式の取得による支出	△2	△5,494
配当金の支払額	△10,107	△7,448
その他	△610	△951
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,857	△17,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,429	△3,398
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,165	△35,630
現金及び現金同等物の期首残高	168,863	171,432
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 161,698	※１ 135,801

【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第７項の経過的な取扱い及び第15項に従っており、当中間連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておりません。

これらの結果、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※１．棚卸資産の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
製品及び商品	112,547 百万円	118,795 百万円
未成工事支出金	6,347	5,350
仕掛品	20,821	20,870
原材料及び貯蔵品	99,346	100,293

２．偶発債務

（訴訟の提起）

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年７月６日付（訴状送達日：2021年10月29日）で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー（以下「パイトン社」）並びにその保険会社及び再保険者（以下総称して「原告ら」）から、損害賠償金として１億5,139万2,337.48米ドル（168億2,877万2,234円）及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年１月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル（4,796円）増額され、１億5,139万2,378.84米ドル（168億2,877万7,030円）及びこれに対する遅延損害金に変更されております。

本訴訟は、2018年１月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所（以下「本発電所」）において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング（2010年製）の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。

本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが中間連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
給料賃金・賞与金	11,963 百万円	13,218 百万円
賞与引当金繰入額	136	151
退職給付費用	540	560

※２．減損損失

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
パッケージ事業用資産	機械装置及び運搬具	マレーシア	970

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具1,307百万円、建設仮勘定212百万円、その他98百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	189,101 百万円	207,114 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△37,303	△73,312
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等	9,900	2,000
現金及び現金同等物	161,698	135,801

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,107	33.00	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	7,660	25.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,448	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	8,853	30.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年７月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,971,800株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当中間連結会計期間末において30,355百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	エンバイロメント 事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	193,303	66,063	23,517	282,884	－	282,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	20	300	406	△406	－
計	193,388	66,083	23,818	283,290	△406	282,884
セグメント利益又は損失(△)	32,273	735	△523	32,484	0	32,485

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
	エンバイロメント事業	デジタル ソサエティ事業	エネルギー＆ インダストリー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,346	79,142	26,863	298,352	－	298,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	183	0	379	563	△563	－
計	192,530	79,142	27,242	298,915	△563	298,352
セグメント利益又は損失(△)	35,310	5,250	△865	39,696	4	39,700

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円は、セグメント間取引の調整であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギー＆インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー＆インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「デジタルソサエティ事業」1,122百万円、「エネルギー＆インダストリー事業」499百万円であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ 事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	24,997	22,283	15,078	62,359
北米	35,735	21,001	5,500	62,237
欧州	67,467	2,016	204	69,688
アジア	61,528	20,694	667	82,890
その他	3,574	66	2,066	5,708
計	193,303	66,063	23,517	282,884
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	146,967	－	－	146,967
センサー	32,878	－	－	32,878
産業機器関連	13,457	－	－	13,457
半導体製造装置用製品	－	41,753	－	41,753
電子部品	－	11,695	－	11,695
金属	－	12,614	－	12,614
エナジーストレージ	－	－	711	711
がいし	－	－	22,805	22,805
計	193,303	66,063	23,517	282,884
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	188,542	66,063	23,291	277,897
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	4,761	－	226	4,987
計	193,303	66,063	23,517	282,884

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	エンバイロメント 事業	デジタルソサエティ 事業	エネルギー＆ インダストリー事業
主たる地域市場
日本	23,806	22,852	16,865	63,524
北米	39,432	20,516	5,423	65,372
欧州	66,883	1,920	832	69,636
アジア	59,272	33,733	1,583	94,589
その他	2,951	119	2,158	5,229
計	192,346	79,142	26,863	298,352
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品	148,411	－	－	148,411
センサー	30,198	－	－	30,198
産業機器関連	13,736	－	－	13,736
半導体製造装置用製品	－	50,581	－	50,581
電子部品	－	15,673	－	15,673
金属	－	12,887	－	12,887
エナジーストレージ	－	－	2,417	2,417
がいし	－	－	24,446	24,446
計	192,346	79,142	26,863	298,352
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	187,249	79,142	26,310	292,702
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	5,096	－	552	5,649
計	192,346	79,142	26,863	298,352

(注)　当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益		59.35円	87.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	18,181	25,869
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	（百万円）	18,181	25,869
普通株式の期中平均株式数	（千株）	306,327	297,270
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益		59.25円	86.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	505	481
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,853百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241105164141

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。