NIPPN CORPORATION

Interim Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107134307

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第201期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前鶴　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長　 原 　英修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長　 原 　英修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 株式会社ニップン NIPPN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00345-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 E00345-000 2023-04-01 2024-03-31 E00345-000 2023-03-31 E00345-000 2024-11-08 E00345-000 2024-09-30 E00345-000 2024-04-01 2024-09-30 E00345-000 2023-09-30 E00345-000 2024-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107134307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第200期

中間連結会計期間 | 第201期

中間連結会計期間 | 第200期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 198,973 | 204,909 | 400,514 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,544 | 12,092 | 23,280 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,489 | 14,039 | 26,367 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 17,513 | 18,467 | 39,614 |
| 純資産額 | （百万円） | 208,398 | 243,762 | 228,285 |
| 総資産額 | （百万円） | 365,497 | 400,892 | 386,692 |
| １株当たり中間（当期）

純利益金額 | （円） | 108.90 | 179.96 | 338.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | （円） | 95.11 | 156.96 | 295.46 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.9 | 59.7 | 58.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 7,293 | 6,585 | 24,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △9,077 | △3,307 | △9,489 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △3,330 | △5,046 | △7,241 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 28,348 | 39,316 | 40,728 |

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

（食品事業）

NIPPN Vietnam Company Limitedを設立し、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20241107134307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	198,973	204,909	5,936	103.0％
営業利益	11,035	10,524	△510	95.4％
経常利益	12,544	12,092	△452	96.4％
親会社株主に 帰属する 中間純利益	8,489	14,039	5,549	165.4％

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移する為替相場の影響を受けた原材料価格およびエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。

当中間連結会計期間においては、株式会社刀との協業により強化したマーケティング戦略のもと、引き続きオーマイプレミアムブランド（乾燥パスタ・冷凍パスタ）の販売拡大に取り組みました。また、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、７月には海外事業におけるＡＳＥＡＮ地域での供給体制を盤石なものとするため、ベトナム社会主義共和国にNIPPN Vietnam Company Limitedを設立しました。加えて、９月には冷凍食品の今後の需要拡大を見据えて供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することを決定しました。

当中間期の連結業績につきましては、外食需要やインバウンド需要の拡大、昨年度に実施した価格改定、並びにマーケティング戦略の強化によるオーマイプレミアムブランドの販売数量伸長等により、売上高は2,049億９百万円（前年同期比103.0％）となりました。利益面では、食品事業を中心とした販売数量の増加があったものの、各事業において人件費および物流費を始めとした諸コストの増加があったことにより、営業利益は105億２千４百万円（同95.4％）、経常利益は120億９千２百万円（同96.4％）となりました。一方で、遊休地の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は140億３千９百万円（同165.4％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	62,711	60,483	△2,228	96.4％
営業利益	4,563	4,374	△189	95.8％

製粉事業については、昨年10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響により、売上高は604億８千３百万円（前年同期比96.4％）、営業利益は43億７千４百万円（同95.8％）となりました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費が上昇していることから、本年７月より業務用小麦粉の価格を改定しております。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	113,107	119,620	6,513	105.8％
営業利益	5,488	4,900	△587	89.3％

業務用食品については、外食需要の増加やインバウンド需要の拡大等により、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品については、マーケティング戦略の強化による「もちっとおいしいスパゲッティ」をはじめとした乾燥パスタの販売数量伸長、並びに各種コストの上昇に伴い２月に実施した価格改定により、売上高は前年を上回りました。

冷凍食品類については、前年度の価格改定に加え、マーケティング戦略の強化による冷凍パスタの販売数量伸長、並びに１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。

中食事業については、売上高は前年並みで推移しました。

以上により、食品事業の売上高は1,196億２千万円（前年同期比105.8％）、営業利益は49億円（同89.3％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	23,154	24,804	1,650	107.1％
営業利益	990	1,295	305	130.8％

ペットフード事業については、高単価商品の販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。

外食事業については、来客数増加により販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は248億４百万円（前年同期比107.1％）、営業利益は12億９千５百万円（同130.8％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2024年３月期	2024年９月期	増減額
流動資産	157,759	161,987	4,228
固定資産	228,919	238,897	9,977
繰延資産	13	7	△6
資産 合計	386,692	400,892	14,200
流動負債	84,403	82,058	△2,345
固定負債	74,002	75,072	1,069
負債 合計	158,406	157,130	△1,276
純資産	228,285	243,762	15,476
負債・純資産 合計	386,692	400,892	14,200

当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ142億円増加し、4,008億９千２百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が50億４千３百万円、投資有価証券が50億１千６百万円、原材料及び貯蔵品が45億５千６百万円、商品及び製品が16億７千２百万円増加したこと、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が22億５千６百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億７千６百万円減少し、1,571億３千万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が21億４千６百万円、その他の固定負債が17億７千３百万円増加したこと、並びに未払法人税等が16億２千４百万円、その他の流動負債が15億６千万円、短期借入金が11億９千６百万円、長期借入金が５億５千４百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ154億７千６百万円増加し、2,437億６千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が110億６千１百万円、その他有価証券評価差額金が26億９千９百万円、為替換算調整勘定が16億９千５百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,293	6,585	△708
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,077	△3,307	5,769
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,330	△5,046	△1,715
現金及び現金同等物に係る換算差額	305	356	51
現金及び現金同等物の増減額	△4,809	△1,411	3,397
現金及び現金同等物の期末残高	28,348	39,316	10,968

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億１千１百万円減少し、393億１千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、65億８千５百万円の収入となりました（前年同期は72億９千３百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が205億１千５百万円、減価償却費が52億５千万円、売上債権の減少額が24億９千５百万円となったこと、並びに固定資産売却益が84億５千５百万円、法人税等の支払額が72億６千５百万円、棚卸資産の増加額が62億２千３百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、33億７百万円の支出となりました（前年同期は90億７千７百万円の支出）。この主な要因は、固定資産の売却による収入が82億５千４百万円、有価証券の売却・償還による収入が40億２千９百万円あったこと、並びに固定資産の取得による支出が93億２百万円、有価証券の取得による支出が40億３千万円、貸付けによる支出が15億７千９百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、50億４千６百万円の支出となりました（前年同期は33億３千万円の支出）。この主な要因は、配当金の支払額が29億７千７百万円、長期借入金の返済による支出が11億８千９百万円、短期借入金の減少額が７億９千１百万円となったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億９千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241107134307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	7,296	9.3
ニップン取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,449	5.7
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.5
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.2
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,350	3.0
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,060	2.6
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	1,879	2.4
さぬき丸一製麺株式会社	香川県坂出市加茂町1370	1,755	2.2
計	－	30,292	38.7

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する225.9千株は含まれておりません。

２．2024年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者3社が2024年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	10,105,205	11.36
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	556,308	0.63
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ,Ｉｎｃ.）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	－	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	1,479,000	1.88
計	－	12,140,513	12.26

＊　上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,132	1.44
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	2,034	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	795	1.01
計	－	3,961	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	391,200
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,299,600	782,996	－
単元未満株式	普通株式	133,009	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	782,996	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,515株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が225,900株（議決権の数2,259個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	391,200	－	391,200	0.5
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	391,400	－	391,400	0.5

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式225,900株は、上記自己株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241107134307

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,594	44,473
受取手形、売掛金及び契約資産	60,556	58,299
商品及び製品	23,185	24,858
仕掛品	123	252
原材料及び貯蔵品	20,760	25,317
その他	7,582	8,838
貸倒引当金	△43	△51
流動資産合計	157,759	161,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 47,383	※１ 48,177
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 22,166	※１ 22,283
土地	45,694	45,563
建設仮勘定	5,646	9,794
その他（純額）	※１ 3,516	※１ 3,631
有形固定資産合計	124,407	129,450
無形固定資産
のれん	998	903
その他	1,424	1,303
無形固定資産合計	2,423	2,207
投資その他の資産
投資有価証券	90,618	95,635
その他	11,766	11,881
貸倒引当金	△296	△277
投資その他の資産合計	102,088	107,239
固定資産合計	228,919	238,897
繰延資産	13	7
資産合計	386,692	400,892

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,786	35,933
短期借入金	18,873	17,676
１年内償還予定の社債	128	－
未払法人税等	7,513	5,888
賞与引当金	909	925
その他	23,193	21,633
流動負債合計	84,403	82,058
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	25,020	25,011
長期借入金	17,207	16,652
退職給付に係る負債	3,808	3,717
役員退職慰労引当金	379	328
役員株式給付引当金	73	74
その他	27,513	29,287
固定負債合計	74,002	75,072
負債合計	158,406	157,130
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	9,762	9,758
利益剰余金	151,492	162,553
自己株式	△1,317	△1,182
株主資本合計	172,177	183,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,122	48,822
繰延ヘッジ損益	19	△69
為替換算調整勘定	3,131	4,827
退職給付に係る調整累計額	2,663	2,561
その他の包括利益累計額合計	51,937	56,142
新株予約権	221	115
非支配株主持分	3,948	4,132
純資産合計	228,285	243,762
負債純資産合計	386,692	400,892

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 198,973 | 204,909 |
| 売上原価 | 152,588 | 155,644 |
| 売上総利益 | 46,384 | 49,264 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 35,348 | ※１ 38,740 |
| 営業利益 | 11,035 | 10,524 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 34 | 63 |
| 受取配当金 | 1,028 | 1,132 |
| その他 | 627 | 632 |
| 営業外収益合計 | 1,691 | 1,828 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 94 | 120 |
| その他 | 88 | 140 |
| 営業外費用合計 | 182 | 260 |
| 経常利益 | 12,544 | 12,092 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 42 | 8,465 |
| 投資有価証券売却益 | 13 | 89 |
| 特別利益合計 | 55 | 8,554 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | 79 | 44 |
| 関係会社株式売却損 | 239 | － |
| 減損損失 | ※２ 25 | － |
| 投資有価証券評価損 | 46 | 72 |
| その他 | 15 | 13 |
| 特別損失合計 | 405 | 131 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,193 | 20,515 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,199 | 5,692 |
| 法人税等調整額 | 348 | 566 |
| 法人税等合計 | 3,547 | 6,259 |
| 中間純利益 | 8,646 | 14,256 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 156 | 217 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,489 | 14,039 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 8,646 | 14,256 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 7,802 | 2,706 |
| 繰延ヘッジ損益 | 50 | △85 |
| 為替換算調整勘定 | 947 | 1,127 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △101 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 76 | 564 |
| その他の包括利益合計 | 8,867 | 4,211 |
| 中間包括利益 | 17,513 | 18,467 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,335 | 18,244 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 178 | 223 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,193	20,515
減価償却費	4,896	5,250
関係会社株式売却損	239	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△13
減損損失	25	－
受取利息及び受取配当金	△1,063	△1,195
支払利息	94	120
投資有価証券売却損益（△は益）	△36	△99
投資有価証券評価損益（△は益）	46	72
持分法による投資損益（△は益）	△190	19
為替差損益（△は益）	△53	△187
固定資産売却損益（△は益）	△15	△8,455
固定資産除却損	56	43
売上債権の増減額（△は増加）	△6,075	2,495
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,692	△6,223
仕入債務の増減額（△は減少）	1,906	1,839
その他	△431	△1,442
小計	8,878	12,739
利息及び配当金の受取額	1,108	1,224
利息の支払額	△86	△113
法人税等の支払額	△2,606	△7,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,293	6,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,055	△8
有価証券の取得による支出	△1,000	△4,030
有価証券の売却及び償還による収入	1,016	4,029
投資有価証券の取得による支出	△132	△755
投資有価証券の売却による収入	127	153
関係会社株式の取得による支出	△3,402	－
関係会社株式の売却による収入	907	－
固定資産の取得による支出	△6,282	△9,302
固定資産の売却による収入	384	8,254
貸付けによる支出	△50	△1,579
貸付金の回収による収入	6	9
その他	402	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,077	△3,307

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	659	△791
長期借入れによる収入	－	230
長期借入金の返済による支出	△2,127	△1,189
社債の償還による支出	△43	△128
自己株式の取得による支出	△447	△0
自己株式の売却による収入	446	26
リース債務の返済による支出	△152	△176
配当金の支払額	△1,640	△2,977
非支配株主への配当金の支払額	△37	△39
その他	11	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,330	△5,046
現金及び現金同等物に係る換算差額	305	356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,809	△1,411
現金及び現金同等物の期首残高	33,157	40,728
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,348	※１ 39,316

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、NIPPN Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対して業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において420百万円、225,900株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。  

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	852	百万円	852	百万円

２　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
従業員	3	百万円	2	百万円
関係会社	37		32
	41		35

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
販売運賃及び諸掛	12,183	百万円	13,096	百万円
給与手当等	11,750		12,569
退職給付費用	317		247
減価償却費	734		813

※２　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

場所	用途	種類
栃木県小山市	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	33,280	百万円	44,473	百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,932		△5,156
現金及び現金同等物	28,348		39,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,640	21.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	2,194	28.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,977	38.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	2,588	33.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	62,711	113,084	175,795	22,675	198,471	－	198,471
その他の収益	－	23	23	478	501	－	501
外部顧客への売上高	62,711	113,107	175,818	23,154	198,973	－	198,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,411	597	2,008	3,097	5,106	△5,106	－
計	64,122	113,704	177,827	26,251	204,079	△5,106	198,973
セグメント利益	4,563	5,488	10,052	990	11,042	△6	11,035

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては25百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	60,483	119,597	180,081	24,325	204,406	－	204,406
その他の収益	－	23	23	479	502	－	502
外部顧客への売上高	60,483	119,620	180,104	24,804	204,909	－	204,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,383	599	1,982	1,773	3,755	△3,755	－
計	61,867	120,219	182,087	26,578	208,665	△3,755	204,909
セグメント利益	4,374	4,900	9,274	1,295	10,570	△45	10,524

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益金額	108円90銭	179円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	8,489	14,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	8,489	14,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,956	78,010
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	95円11銭	156円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	11,240	11,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間80,000株、当中間連結会計期間235,300株であります。  

（重要な後発事象）

（第三者割当増資引受による連結子会社化）

当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社畑中食品（以下、「畑中食品」）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化すること（以下、「本件」）を決議し、本件に関する契約を2024年10月１日に締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

名　　　称：株式会社畑中食品

事業の内容：冷凍食品の製造販売

資　本　金：10百万円

（２）企業結合の理由

当社は、冷凍食品事業を成長領域の一つと位置付けており、今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強が重要な事業課題であると捉えております。高品質な冷凍食品を安定的に供給するべく、これまでも自社工場への設備投資や製造委託先との取り組みを進めてまいりましたが、畑中食品の生産能力や加工技術が当社グループの競争力強化に資すると判断し、同社の第三者割当増資を引き受けることといたしました。

畑中食品は、冷凍食品の製造に関して豊富なノウハウを有する食品メーカーであり、本件によって生産能力の増強が図れ、調達環境のさらなる安定化を実現することができると考えております。本件を通じて冷凍食品事業の成長をますます加速させることで、中期目標達成をより確実なものとしてまいります。

（３）企業結合日

2025年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得後の議決権比率

62.02％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得するためです。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内容

取得の対価	現金	6,000百万円
取得原価		6,000百万円

３．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達および支払方法

自己資金を予定しております。 

２【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20241107134307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。