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Matsuya R&D Co.,Ltd

Interim Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第43期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社松屋アールアンドディ
【英訳名】 Matsuya R&D Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 後藤 秀隆
【本店の所在の場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【最寄りの連絡場所】 福井県大野市鍬掛20号1番地2
【電話番号】 0779-66-2096(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 経営管理部長 松川 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35560 73170 株式会社松屋アールアンドディ Matsuya R&D Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E35560-000 2024-11-08 E35560-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35560-000 2024-09-30 E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35560-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35560-000 2024-04-01 2024-09-30 E35560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35560-000:MedicalHealthcareReportableSegmentMember E35560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E35560-000:SafetysystemReportableSegmentMember E35560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35560-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35560-000 2023-09-30 E35560-000 2023-04-01 2024-03-31 E35560-000 2024-03-31 E35560-000 2023-04-01 2023-09-30 E35560-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35560-000:MedicalHealthcareReportableSegmentMember E35560-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E35560-000:SafetysystemReportableSegmentMember E35560-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E35560-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35560-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35560-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

中間連結会計期間 | 第43期

中間連結会計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2024年4月1日

至2024年9月30日 | 自2023年4月1日

至2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,162,857 | 4,932,198 | 8,433,569 |
| 経常利益 | (千円) | 618,888 | 1,091,294 | 1,307,490 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 437,111 | 796,419 | 953,230 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 901,447 | 1,008,423 | 1,421,926 |
| 純資産額 | (千円) | 4,661,745 | 6,159,124 | 5,193,641 |
| 総資産額 | (千円) | 9,717,906 | 11,005,908 | 9,922,644 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.67 | 37.49 | 45.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 20.43 | 37.05 | 44.43 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.0 | 56.0 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 261,647 | 1,382,961 | 528,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △546,139 | △413,736 | △616,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,601 | 33,665 | △182,945 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,011,473 | 3,217,181 | 2,171,278 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たり中間(当期)純利益」および「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」は、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第43期中間連結会計期間の期首から適用しており、第42期中間連結会計期間及び第43期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第43期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要拡大、企業収益の改善等により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、収束の見えないロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源・原材料価格の高騰、さらには急激な為替変動も加わり依然として経済活動の先行きについて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは昨年9月に稼働を開始したMatsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.の新工場が順調に操業を続けており、従来レンタルしていた5工場を集約した自社工場建設によるコストダウン効果が現れてきております。

メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯では、期初に顧客の在庫調整により一時的に受注数量が減少したものの、その後は回復し好調に推移しました。

セイフティシステム事業における縫製自動機では、前期に引き続きインド向けエアバッグ用製造設備の売上が好調なことに加え、中国向けレーザー裁断機売上も収益に貢献しました。カーシート及びエアバッグについては、特にカーシートにおいてベトナムでの新規取引により生産が好調に推移しました。

そのほか、リハビリロボット「LunaEMG」については病院やリハビリセンターなどにテスト出荷するとともに患者様からエビデンスを集めておりますが、同ロボットには楽しみながらリハビリできるという機能があるため、良好な評価をいただいております。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,932,198千円(前年同期比18.5%増)、営業利益1,062,577千円(前年同期比72.3%増)、経常利益1,091,294千円(前年同期比76.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は796,419千円(前年同期比82.2%増)となり、当中間連結会計期間の営業利益が前年同期比で1.72倍、経常利益が前年同期比で1.76倍、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1.82倍となりました。

なお、当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。

(メディカルヘルスケア事業)

メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯においては為替相場が円安に推移したほか、ベトナム新工場稼働による投資効果や工程自動化の推進によるコストダウンを図れたことにより、増収増益に推移しました。

以上の結果、売上高は2,983,269千円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は924,266千円(前年同期比33.4%増)となりました。

(セイフティシステム事業)

セイフティシステム事業における縫製自動機につきましては、特に、インド向けにエアバッグ用製造設備を、中国向けに大型レーザー裁断機などを大口受注したことにより売上が増加しました。また、カーシートやエアバッグ等の縫製品について、取引先の一部で顧客側の国内工場生産停止の影響を受けたものの、ベトナム新工場におけるカーシートの新規取引により生産が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は1,872,145千円(前年同期比44.9%増)、セグメント利益は265,206千円(前年同期比327.8%増)となりました。

(その他事業)

その他事業につきましては、産業資材メーカー向け設備としてレーザー裁断機やナイフ裁断機を納入しました。

以上の結果、売上高は76,782千円(前年同期比237.1%増)セグメント利益は25,407千円(前年同期比194.3%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて610,891千円増加し、7,583,920千円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が28,429千円、商品及び製品が259,266千円、仕掛品が82,726千円、それぞれ減少したことに対して、現金及び預金が1,048,900千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて472,372千円増加し、3,421,988千円となりました。これは、連結子会社Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.において将来の事業拡大を視野に入れた土地使用権の取得により、その他無形固定資産337,330千円が増加したことなどによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,083,264千円増加し、11,005,908千円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて29,633千円増加し、2,830,891千円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が50,960千円、未払金が76,238千円、それぞれ減少したことなどに対して、短期借入金が40,000千円、未払法人税等が47,658千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて88,146千円増加し、2,015,892千円となりました。これは長期借入金70,000千円の増加が主要因です。

この結果、当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて117,780千円増加し、4,846,784千円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は6,159,124千円と、前連結会計年度末に比べて965,483千円増加となりました。これは利益剰余金の配当により53,056千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,058千円、為替換算調整勘定が212,004千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する中間純利益を796,419千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3%から56.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,217,181千円と、前連結会計年度末に比べ1,045,903千円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は1,382,961千円(前年同期は261,647千円の獲得)となりました。

これは主として、未払金の減少が160,585千円、法人税等の支払いが191,140千円あったことに対して、税金等調整前中間純利益が1,091,294千円、棚卸資産の減少が414,736千円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は413,736千円(前年同期は546,139千円の使用)となりました。

これは主として、無形固定資産の取得による支出が299,510千円、保険積立金の積立による支出が100,000千円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は33,665千円(前年同期は145,601千円の使用)となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出が64,270千円、配当金の支払いが53,060千円、リース債務の返済による支出が21,777千円あったことに対して、短期借入金の増加が40,000千円、長期借入れによる収入が130,000千円あったことなどによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、24,947千円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
72,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 21,253,200 21,253,200 東京証券取引所 グロース市場 単元株式数 100株
21,253,200 21,253,200

(注)提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年8月14日

(注)1
9,200 21,232,400 2,842 24,330 2,842 223,103
2024年4月1日~

2024年9月30日

(注)2
20,800 21,253,200 2,215 26,546 2,215 225,318

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価額  1株につき618円

資本組入額 1株につき309円

割当先   取締役3名(社外取締役1名含む)、当社執行役員2名

2.新株予約権行使による増加であります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
後藤 倫啓 大阪府大阪市天王寺区 3,600,000 16.94
後藤 匡啓 東京都文京区 3,600,000 16.94
オムロンヘルスケア株式会社 京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 3,165,200 14.89
ゴトウホールディング株式会社 福井県大野市元町3番19号 2,000,000 9.41
後藤 秀隆 福井県福井市 1,880,000 8.85
前田工繊株式会社 福井県坂井市春江町沖布目第38号3番地 800,000 3.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 766,100 3.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 443,897 2.09
栗本 英有 愛知県一宮市 400,400 1.88
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ  UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) 347,200 1.63
17,002,797 80.00

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 700

完全議決権株式(その他)

普通株式 21,248,200

212,482

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、100株であります。

単元未満株式

普通株式 4,300

発行済株式総数

21,253,200

総株主の議決権

212,482

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社松屋アールアンドディ
福井県大野市鍬掛20号1番地2 700 700 0.00
700 700 0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動はございません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,250,519 3,299,420
受取手形、売掛金及び契約資産 1,734,369 1,705,940
商品及び製品 862,568 603,302
仕掛品 369,121 286,395
原材料及び貯蔵品 1,482,040 1,469,152
その他 274,408 219,710
流動資産合計 6,973,029 7,583,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,484,115 1,497,177
機械装置及び運搬具(純額) 165,124 160,398
土地 122,240 118,229
建設仮勘定 9,402 47,162
その他(純額) 198,121 172,188
有形固定資産合計 1,979,003 1,995,156
無形固定資産
土地使用権 937,132 954,163
その他 9,022 346,353
無形固定資産合計 946,154 1,300,517
投資その他の資産
繰延税金資産 5,902 2,593
その他 18,554 123,720
投資その他の資産合計 24,456 126,314
固定資産合計 2,949,615 3,421,988
資産合計 9,922,644 11,005,908
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 503,065 452,104
電子記録債務 106,452 103,824
短期借入金 1,060,000 1,100,000
1年内返済予定の長期借入金 120,410 116,140
未払金 739,565 663,327
未払法人税等 100,585 148,243
賞与引当金 41,244 69,755
その他 129,934 177,495
流動負債合計 2,801,257 2,830,891
固定負債
長期借入金 1,474,000 1,544,000
退職給付に係る負債 137,273 138,431
繰延税金負債 55,464 108,360
その他 261,007 225,100
固定負債合計 1,927,746 2,015,892
負債合計 4,729,003 4,846,784
純資産の部
株主資本
資本金 21,488 26,546
資本剰余金 511,385 516,443
利益剰余金 3,994,994 4,738,357
自己株式 △479 △479
株主資本合計 4,527,388 5,280,867
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 666,252 878,256
その他の包括利益累計額合計 666,252 878,256
純資産合計 5,193,641 6,159,124
負債純資産合計 9,922,644 11,005,908

 0104020_honbun_0821547253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,162,857 | 4,932,198 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,067,469 | 3,374,658 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,095,387 | 1,557,540 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 478,812 | ※ 494,962 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 616,575 | 1,062,577 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,662 | 3,115 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 34,414 | 38,981 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,986 | 4,306 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 38,064 | 46,404 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 18,513 | 16,002 |
| | その他 | | | | | | | | | 17,238 | 1,685 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 35,751 | 17,688 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 618,888 | 1,091,294 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 618,888 | 1,091,294 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 124,741 | 238,430 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 57,035 | 56,444 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 181,776 | 294,874 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 437,111 | 796,419 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 437,111 | 796,419 |  

 0104035_honbun_0821547253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 437,111 | 796,419 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 464,335 | 212,004 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 464,335 | 212,004 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 901,447 | 1,008,423 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 901,447 | 1,008,423 |  

 0104050_honbun_0821547253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 618,888 1,091,294
減価償却費 162,062 94,874
賞与引当金の増減額(△は減少) 29,138 27,426
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,968 967
受取利息及び受取配当金 △1,663 △3,116
支払利息 18,513 16,002
為替差損益(△は益) △4,935 18,464
売上債権の増減額(△は増加) △402,508 68,616
棚卸資産の増減額(△は増加) △168,752 414,736
仕入債務の増減額(△は減少) 41,895 △82,322
未払金の増減額(△は減少) 145,919 △160,585
未払又は未収消費税等の増減額 24,717 86,810
その他 △1,895 15,971
小計 468,347 1,589,138
利息及び配当金の受取額 1,663 3,156
利息の支払額 △20,365 △18,192
法人税等の支払額 △187,997 △191,140
営業活動によるキャッシュ・フロー 261,647 1,382,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20,528 △20,528
定期預金の払戻による収入 13,928 17,531
有形固定資産の取得による支出 △531,438 △12,581
無形固定資産の取得による支出 △8,071 △299,510
保険積立金の積立による支出 △100,000
その他 △28 1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー △546,139 △413,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,620,000 40,000
長期借入れによる収入 1,620,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △11,642 △64,270
配当金の支払額 △26,384 △53,060
リース債務の返済による支出 △114,554 △21,777
その他 6,980 2,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,601 33,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 122,657 43,012
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △307,435 1,045,903
現金及び現金同等物の期首残高 2,318,909 2,171,278
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,011,473 ※ 3,217,181

 0104100_honbun_0821547253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
従業員給与手当 129,083 千円 131,545 千円
賞与引当金繰入額 12,181 千円 13,236 千円
退職給付費用 3,810 千円 3,764 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
現金及び預金勘定 2,036,514千円 3,299,420千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △25,041千円 △82,238千円
現金及び現金同等物 2,011,473千円 3,217,181千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 26,408 5.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

(注)2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

2023年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年7月14日付で減資の効力が発生したこと、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬による新株の発行が行われたことにより、当中間連結会計期間において、資本金が292,993千円減少し、資本剰余金が304,552千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が15,779千円、資本剰余金が505,676千円となっております。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 53,056 2.50 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額(注)2
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
外部顧客への売上高 2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857 4,162,857
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857 4,162,857
セグメント利益 692,726 61,991 8,633 763,352 △146,776 616,575

(注) 1. セグメント利益の調整額△146,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結損益

計算書計上額(注)2
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
外部顧客への売上高 2,983,269 1,872,145 76,782 4,932,198 4,932,198
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,983,269 1,872,145 76,782 4,932,198 4,932,198
セグメント利益 924,266 265,206 25,407 1,214,880 △152,303 1,062,577

(注) 1. セグメント利益の調整額△152,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
縫製自動機 286,268 16,262 302,530
血圧計腕帯 2,848,188 2,848,188
カーシート 470,136 470,136
エアバッグ 523,128 523,128
その他 12,356 6,516 18,872
外部顧客への売上高 2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857

財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
一時点で移転される財 2,848,188 1,041,995 19,119 3,909,303
一定期間にわたり移転される財 249,894 3,659 253,554
外部顧客への売上高 2,848,188 1,291,889 22,779 4,162,857

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
縫製自動機 15,757 531,872 69,753 617,384
血圧計腕帯 2,966,630 2,966,630
カーシート 794,828 794,828
エアバッグ 537,064 537,064
その他 882 8,379 7,029 16,290
外部顧客への売上高 2,983,269 1,872,145 76,782 4,932,198

財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

報告セグメント 合計
メディカル

ヘルスケア
セイフティ

システム
その他
売上高
一時点で移転される財 2,983,269 1,480,695 15,816 4,479,781
一定期間にわたり移転される財 391,450 60,966 452,417
外部顧客への売上高 2,983,269 1,872,145 76,782 4,932,198

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 20円67銭 37円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 437,111 796,419
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(千円)
437,111 796,419
普通株式の期中平均株式数(株) 21,143,939 21,241,500
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 20円43銭 37円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 254,675 253,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0821547253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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