TAKAKITA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107144905

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第81期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社タカキタ
【英訳名】	TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤澤　龍也
【本店の所在の場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　　川部　和史
【最寄りの連絡場所】	三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】	（0595）63－3111
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　　川部　和史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01617 63250 株式会社タカキタ TAKAKITA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01617-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:BearingsSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01617-000:AgriculturalMachinesSectionReportableSegmentsMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01617-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01617-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01617-000 2024-04-01 2024-09-30 E01617-000 2024-11-08 E01617-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241107144905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

中間会計期間 | 第81期

中間会計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,290,031 | 3,622,849 | 8,482,953 |
| 経常利益 | （千円） | 545,110 | 310,244 | 1,030,392 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 372,479 | 185,187 | 692,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | △13,074 | △30,416 | △50,431 |
| 資本金 | （千円） | 1,350,000 | 1,350,000 | 1,350,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,000 | 14,000 | 14,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,424,993 | 8,082,554 | 7,849,899 |
| 総資産額 | （千円） | 10,151,885 | 9,891,765 | 10,230,003 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.58 | 16.48 | 62.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.17 | 16.26 | 61.67 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 81.0 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 294,096 | △45,092 | 576,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △34,575 | △76,930 | △60,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △95,757 | △18,677 | △157,840 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 942,047 | 995,321 | 1,136,022 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、為替変動や物価高騰に加えて、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続、そして中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れリスクも懸念され、依然として先行き不透明な状況にありました。

このような情勢のもと、当事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画（2024年３月期から2026年３月期まで）の２年目であり、『やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでおります。

農業機械事業におきましては、農家経営に対して深刻な影響を及ぼす肥料や飼料価格の高騰が続いており、農家の投資マインドが低迷する厳しい市場環境の中、新製品の投入効果や国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に関連する有機肥料散布作業機等の土づくり関連作業機の伸長がありましたものの、畜産・酪農市場向けの牧草梱包作業機等の売上が減少し、国内売上高は減収となりました。海外売上高につきましては、北米向けや南米向けの新規市場への売上がありましたものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前受注による反動もあり、減収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比７億５百万円減少し33億77百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

軸受事業におきましては、得意先からの受注増加により、売上高は前年同期比38百万円増加し２億45百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は、前年同期比６億67百万円減少し36億22百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

利益面におきましては、売上高の減少に加え、人件費の増加や製造原価高により、営業利益は前年同期比２億39百万円減少し２億78百万円（前年同期比46.2％減）、経常利益は前年同期比２億34百万円減少し３億10百万円（前年同期比43.1％減）、そして中間純利益は前年同期比１億87百万円減少し１億85百万円（前年同期比50.3％減）となりました。

a. 財政状態

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は62億11百万円となり、前事業年度末に比べ３億76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億33百万円、電子記録債権が１億88百万円それぞれ減少し、商品及び製品が２億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は36億80百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が52百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、98億91百万円となり、前事業年度末に比べ３億38百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は15億68百万円となり、前事業年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が３億20百万円、未払法人税等が１億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億40百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が54百万円増加し、退職給付引当金が21百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、18億９百万円となり、前事業年度末に比べ５億70百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は80億82百万円となり、前事業年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。これは主に自己株式が58百万円減少し、利益剰余金が74百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.0％（前事業年度末は76.1％）となりました。

b. 経営成績

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

農業機械事業は、売上高33億77百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益２億49百万円（前年同期比50.8％減）となりました。

軸受事業は、売上高２億45百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益５百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億40百万円減少し、９億95百万円となりました。

また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は２億94百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前中間純利益２億88百万円及び売上債権の減少額５億74百万円がありましたものの、棚卸資産の増加額３億51百万円及び仕入債務の減少額３億27百万円、法人税等の支払額１億95百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は76百万円（前年同期比122.5％増）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出79百万円や投資不動産の賃貸による収入11百万円などを反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期比80.5％減）となりました。

これは主に配当金の支払額１億10百万円や自己株式の売却による収入98百万円などを反映したものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、60,618千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,000,000	14,000,000	東京証券取引所 　スタンダード市場 名古屋証券取引所 　プレミア市場	単元株式数 100株
計	14,000,000	14,000,000	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（監査等委員を除く）　６
---	---
新株予約権の数（個）　※	234（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）　※	普通株式 23,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	自  2024年７月17日 　至  2054年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格    　   329（注）２ 　資本組入額       165（注）３
新株予約権の行使の条件　※	(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。

※　新株予約権証券の発行時（2024年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり328円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	14,000,000	－	1,350,000	－	825,877

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカキタ持株会	三重県名張市夏見2828番地	1,933	17.12
株式会社クボタ	大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号	660	5.84
タナシン電機株式会社	東京都世田谷区新町２丁目27-17　ＴＲＳ101	630	5.58
ヤンマーアグリ株式会社	岡山県岡山市中区江並428	580	5.14
株式会社南都銀行	奈良県奈良市橋本町16番地	538	4.77
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	484	4.29
タカキタ従業員持株会	三重県名張市夏見2828番地	430	3.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	347	3.08
井関農機株式会社	愛媛県松山市馬木町700番地	300	2.66
株式会社ヤハタ	大阪府八尾市新家町３丁目51	250	2.21
アグリテクノサーチ株式会社	兵庫県姫路市土山６丁目５番12号	200	1.77
日本ニューホランド株式会社	北海道札幌市中央区北一条西13丁目４番地	200	1.77
株式会社丸山製作所	東京都千代田区内神田３丁目４－15	200	1.77
計	－	6,754	59.80

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,706,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,285,600	112,856	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		14,000,000	－	－
総株主の議決権		－	112,856	－

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タカキタ	三重県名張市夏見2828番地	2,706,200	－	2,706,200	19.33
計	－	2,706,200	－	2,706,200	19.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,136,022	995,321
受取手形及び売掛金	※２ 1,390,397	956,831
電子記録債権	※２ 1,846,467	1,657,849
商品及び製品	999,975	1,284,202
仕掛品	176,743	207,666
原材料及び貯蔵品	405,058	441,569
未収入金	※１ 602,742	※１ 646,257
その他	29,927	21,398
流動資産合計	6,587,336	6,211,096
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	900,870	881,192
機械及び装置（純額）	195,993	172,243
土地	559,638	559,638
その他（純額）	197,792	201,684
有形固定資産合計	1,854,294	1,814,759
無形固定資産	117,537	97,072
投資その他の資産
投資有価証券	1,278,321	1,331,000
その他	393,067	438,391
貸倒引当金	△555	△555
投資その他の資産合計	1,670,834	1,768,837
固定資産合計	3,642,666	3,680,668
資産合計	10,230,003	9,891,765
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 280,557	268,477
電子記録債務	※２ 1,034,286	713,547
短期借入金	70,000	70,000
未払法人税等	213,143	83,706
契約負債	8,891	681
製品保証引当金	34,780	26,459
賞与引当金	123,975	124,697
その他	※２ 400,856	280,826
流動負債合計	2,166,491	1,568,396
固定負債
退職給付引当金	21,101	－
役員退職慰労引当金	4,100	4,100
繰延税金負債	149,169	203,914
その他	39,241	32,799
固定負債合計	213,612	240,814
負債合計	2,380,103	1,809,210

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	832,196	872,053
利益剰余金	5,806,774	5,881,024
自己株式	△850,692	△792,149
株主資本合計	7,138,278	7,310,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	647,021	700,025
繰延ヘッジ損益	271	△401
評価・換算差額等合計	647,292	699,623
新株予約権	64,328	72,003
純資産合計	7,849,899	8,082,554
負債純資産合計	10,230,003	9,891,765

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,290,031 | 3,622,849 |
| 売上原価 | 2,875,482 | 2,448,701 |
| 売上総利益 | 1,414,548 | 1,174,148 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 895,731 | ※ 895,192 |
| 営業利益 | 518,817 | 278,955 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2 | 23 |
| 受取配当金 | 14,521 | 19,254 |
| 不動産賃貸料 | 11,512 | 11,398 |
| その他 | 3,266 | 3,701 |
| 営業外収益合計 | 29,302 | 34,377 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 105 | 166 |
| 不動産賃貸原価 | 2,783 | 2,712 |
| その他 | 120 | 210 |
| 営業外費用合計 | 3,009 | 3,089 |
| 経常利益 | 545,110 | 310,244 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 999 | 29 |
| 特別利益合計 | 999 | 29 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産廃棄損 | 130 | 1,365 |
| 投資有価証券評価損 | － | 20,007 |
| 特別損失合計 | 130 | 21,373 |
| 税引前中間純利益 | 545,980 | 288,900 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,600 | 68,455 |
| 法人税等調整額 | 9,899 | 35,258 |
| 法人税等合計 | 173,500 | 103,713 |
| 中間純利益 | 372,479 | 185,187 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	545,980	288,900
減価償却費	119,096	111,084
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20,007
株式報酬費用	5,964	7,675
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△25,002	△21,101
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△8,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,338	722
受取利息及び受取配当金	△14,523	△19,277
支払利息	105	166
固定資産廃棄損	130	1,365
固定資産売却損益（△は益）	△999	△29
売上債権の増減額（△は増加）	△412,218	574,550
棚卸資産の増減額（△は増加）	△402,496	△351,661
仕入債務の増減額（△は減少）	589,223	△327,429
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,119	△32,859
その他	26,971	△112,059
小計	378,772	131,733
利息及び配当金の受取額	14,523	19,269
利息の支払額	△108	△175
法人税等の支払額	△99,090	△195,920
営業活動によるキャッシュ・フロー	294,096	△45,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,955	△79,516
有形固定資産の売却による収入	1,000	30
無形固定資産の取得による支出	△15,143	△5,340
投資不動産の賃貸による収入	11,512	11,398
その他	△3,988	△3,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,575	△76,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	－	98,400
配当金の支払額	△88,695	△110,635
リース債務の返済による支出	△7,062	△6,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,757	△18,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	163,763	△140,700
現金及び現金同等物の期首残高	778,284	1,136,022
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 942,047	※ 995,321

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１.   　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
未収入金	563,063千円	610,321千円

※２.   　中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	5,878千円	－千円
電子記録債権	34,645	－
支払手形	1,045	－
電子記録債務	178,130	－
設備関係電子記録債務 （流動負債「その他」）	10,169	－

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
支払運賃及び諸掛費	131,334千円	113,949千円
事務職員給料手当	263,932	260,183
賞与引当金繰入	49,465	50,931
退職給付費用	13,504	19,392

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	942,047千円	995,321千円
現金及び現金同等物	942,047	995,321

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	88,750	８	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業110周年の記念配当３円を含んでおります

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	55,468	５	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,937	10	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	56,468	５	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、ヤンマーアグリ株式会社を処分先とする第三者割当による200,000株の自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年５月17日に払込手続きが完了いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が58,542千円減少、資本剰余金が39,857千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が792,149千円、資本剰余金が872,053千円となっております。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	152,512千円	152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額	272,288	273,225

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△13,074千円	△30,416千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	4,083,444	206,586	4,290,031	－	4,290,031
セグメント利益又は損失（△）	508,090	△11,653	496,437	22,380	518,817

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,377,505	245,343	3,622,849	－	3,622,849
セグメント利益	249,752	5,239	254,991	23,964	278,955

（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
農業機械事業	軸受事業
日本	3,634,032	206,586	3,840,619
アジア	332,376	－	332,376
欧州	101,327	－	101,327
その他	15,707	－	15,707
顧客との契約から生じる収益	4,083,444	206,586	4,290,031
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,083,444	206,586	4,290,031

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
農業機械事業	軸受事業
日本	3,138,145	245,343	3,383,489
アジア	205,669	－	205,669
欧州	4,895	－	4,895
その他	28,795	－	28,795
顧客との契約から生じる収益	3,377,505	245,343	3,622,849
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,377,505	245,343	3,622,849

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	33円58銭	16円48銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	372,479	185,187
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	372,479	185,187
普通株式の期中平均株式数（株）	11,093,783	11,236,639
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33円17銭	16円26銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	136,035	155,110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・56,468千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20241107144905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。