Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 矢作建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙柳 充広 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | （052）935－2351（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐口 芳樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | （052）935－2351（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐口 芳樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 矢作建設工業株式会社 東京支店 （東京都中央区湊二丁目２番５号） 矢作建設工業株式会社 大阪支店 （大阪市中央区島町二丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E00148 18700 矢作建設工業株式会社 YAHAGI CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00148-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00148-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:RealEstateDevelopmentAndOthersReportableSegmentsMember E00148-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00148-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00148-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00148-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00148-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2024-11-08 E00148-000 2024-09-30 E00148-000 2024-04-01 2024-09-30 E00148-000 2023-09-30 E00148-000 2023-04-01 2023-09-30 E00148-000 2024-03-31 E00148-000 2023-04-01 2024-03-31 E00148-000 2023-03-31 E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00148-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241106155723
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
中間連結会計期間 | 第84期
中間連結会計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 52,158 | 58,760 | 119,824 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,564 | 1,325 | 9,588 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,017 | 967 | 6,462 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,568 | 710 | 8,429 |
| 純資産額 | （百万円） | 60,978 | 65,948 | 66,538 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,451 | 121,829 | 126,000 |
| １株当たり中間（当期）
純利益金額 | （円） | 23.66 | 22.49 | 150.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 54.1 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △4,174 | △7,332 | 10,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △816 | △444 | △1,181 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 2,951 | 4,191 | △11,857 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,681 | 16,332 | 19,917 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241106155723
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の価格高騰や、労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇、時間外労働の上限規制、建設業の担い手不足等により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が58,760百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益が1,286百万円（前年同期比13.5％減）、経常利益が1,325百万円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が967百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
売上高の区分につきましては、完成工事高が49,581百万円(前年同期比8.4％増）、その内訳は建築工事が35,795百万円（前年同期比12.2％増）、土木工事が13,785百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、不動産の売買・賃貸事業、建設用資材販売事業、ゴルフ場経営事業等を内訳とする不動産事業等売上高が9,179百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| （建築セグメント） | 耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成され、セグメント売上高は36,948百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は72百万円（前年同期比89.7％減）となりました。 |
| （土木セグメント） | 土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は14,204百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は1,638百万円（前年同期比28.0％減）となりました。 |
| （不動産セグメント） | マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は8,906百万円（前年同期比43.4％増）となり、セグメント利益は1,794百万円（前年同期比201.1％増）となりました。 |
また、当中間連結会計期間末の総資産の残高は、手元資金の保有水準を見直したことによる現金預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,171百万円減少の121,829百万円となりました。
負債の残高は、大型物流施設工事の施工の進捗に伴う未成工事受入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少の55,880百万円となりました。
純資産の残高は、配当金の支払による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ589百万円減少の65,948百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16,332百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は7,332百万円（前年同期は4,174百万円の資金の使用）となりました。これは主に法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は444百万円（前年同期は816百万円の資金の使用）となりました。これは主に固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は4,191百万円（前年同期は2,951百万円の資金の獲得）となりました。これは主に借入金による資金調達を行ったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241106155723
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,607,457 | 44,607,457 | 東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 44,607,457 | 44,607,457 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 44,607,457 | － | 6,808 | － | 4,244 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 名古屋鉄道株式会社 | 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 | 8,282 | 19.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,637 | 8.38 |
| 矢作建設取引先持株会 | 名古屋市東区葵三丁目19番７号 | 2,908 | 6.70 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 2,047 | 4.72 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,047 | 4.72 |
| 有限会社山田商事 | 名古屋市千種区東明町四丁目11番地 | 2,005 | 4.62 |
| 矢作建設工業社員持株会 | 名古屋市東区葵三丁目19番７号 | 1,358 | 3.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,209 | 2.79 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 833 | 1.92 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 762 | 1.76 |
| 計 | － | 25,092 | 57.81 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,205千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,585千株、511千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する1,209株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式377千株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,205,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,368,100 | 433,681 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,357 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 44,607,457 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 433,681 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式377,200株（議決権3,772個）が含まれております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に係る議決権の数3,772個は、議決権不行使となっております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 矢作建設工業株式会社 | 名古屋市東区葵 三丁目19番７号 |
1,205,000 | － | 1,205,000 | 2.70 |
| 計 | － | 1,205,000 | － | 1,205,000 | 2.70 |
（注）上記には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式377,200株を含めておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241106155723
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 19,987 | 16,392 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 39,564 | 39,937 |
| 電子記録債権 | 93 | 103 |
| 未成工事支出金 | 3,251 | 3,019 |
| 販売用不動産 | ※１ 21,016 | ※１ 20,784 |
| 商品及び製品 | 6 | 20 |
| 材料貯蔵品 | 825 | 884 |
| その他 | 3,254 | 3,390 |
| 貸倒引当金 | △88 | △84 |
| 流動資産合計 | 87,910 | 84,447 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 15,846 | 16,091 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3,921 | 4,075 |
| 土地 | 18,317 | 18,317 |
| リース資産 | 78 | 78 |
| 建設仮勘定 | 163 | － |
| 減価償却累計額 | △11,180 | △11,607 |
| 有形固定資産合計 | 27,148 | 26,955 |
| 無形固定資産 | 728 | 704 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,202 | 4,815 |
| 退職給付に係る資産 | 248 | 254 |
| 繰延税金資産 | 3,792 | 3,562 |
| その他 | 1,017 | 1,136 |
| 貸倒引当金 | △48 | △47 |
| 投資その他の資産合計 | 10,213 | 9,721 |
| 固定資産合計 | 38,090 | 37,382 |
| 資産合計 | 126,000 | 121,829 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 11,112 | 11,444 |
| 短期借入金 | 14,100 | 19,300 |
| 未払法人税等 | 4,663 | 148 |
| 未成工事受入金 | 8,853 | 4,691 |
| 完成工事補償引当金 | 441 | 442 |
| 工事損失引当金 | 322 | 1,178 |
| 役員賞与引当金 | 85 | 38 |
| その他 | 4,128 | 2,493 |
| 流動負債合計 | 43,708 | 39,738 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,300 | 8,600 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 221 | 221 |
| 退職給付に係る負債 | 3,680 | 3,712 |
| 資産除去債務 | 449 | 461 |
| 株式報酬引当金 | 136 | 160 |
| その他 | 2,966 | 2,986 |
| 固定負債合計 | 15,753 | 16,142 |
| 負債合計 | 59,461 | 55,880 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,808 | 6,808 |
| 資本剰余金 | 7,244 | 7,244 |
| 利益剰余金 | 56,015 | 55,680 |
| 自己株式 | △875 | △873 |
| 株主資本合計 | 69,192 | 68,859 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,326 | 2,093 |
| 土地再評価差額金 | △5,882 | △5,882 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 894 | 869 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,661 | △2,919 |
| 非支配株主持分 | 8 | 8 |
| 純資産合計 | 66,538 | 65,948 |
| 負債純資産合計 | 126,000 | 121,829 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | ※１ 45,728 | ※１ 49,581 |
| 不動産事業等売上高 | ※１ 6,429 | ※１ 9,179 |
| 売上高合計 | 52,158 | 58,760 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 41,170 | 46,171 |
| 不動産事業等売上原価 | 4,610 | 6,167 |
| 売上原価合計 | 45,781 | 52,339 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 4,558 | 3,409 |
| 不動産事業等総利益 | 1,819 | 3,011 |
| 売上総利益合計 | 6,377 | 6,421 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,889 | ※２ 5,134 |
| 営業利益 | 1,487 | 1,286 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 62 | 74 |
| その他 | 78 | 38 |
| 営業外収益合計 | 141 | 113 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 60 | 61 |
| その他 | 3 | 13 |
| 営業外費用合計 | 64 | 74 |
| 経常利益 | 1,564 | 1,325 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 45 |
| 特別利益合計 | 3 | 45 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,568 | 1,371 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 455 | 57 |
| 法人税等調整額 | 95 | 345 |
| 法人税等合計 | 550 | 403 |
| 中間純利益 | 1,017 | 968 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,017 | 967 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,017 | 968 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 527 | △233 |
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △24 |
| その他の包括利益合計 | 550 | △257 |
| 中間包括利益 | 1,568 | 710 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,568 | 710 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,568 | 1,371 |
| 減価償却費 | 502 | 511 |
| のれん償却額 | 40 | 40 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △75 |
| 支払利息 | 60 | 61 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 83 | △382 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,937 | 390 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △953 | 331 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 455 | △4,161 |
| その他 | △905 | △1,024 |
| 小計 | △3,149 | △2,940 |
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 75 |
| 利息の支払額 | △61 | △62 |
| 法人税等の支払額 | △1,026 | △4,404 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,174 | △7,332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △865 | △428 |
| その他 | 48 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △816 | △444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 10,000 | 8,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △6,000 | △2,500 |
| 長期借入れによる収入 | 600 | 300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △600 | △300 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △1,041 | △1,302 |
| その他 | △6 | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,951 | 4,191 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,039 | △3,585 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,721 | 19,917 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,681 | ※ 16,332 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度298百万円、379千株、当中間連結会計期間296百万円、377千株であります。
（財務制限条項）
当社は、2024年１月16日付でシンジケート・ローン契約を金融機関と締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度において連結貸借対照表に記載される純資産額の合計金額を2023年３月期の連結貸借対照表に記載されている純資産の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年３月期以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
なお、借入金残高は以下のとおりになります。
長期借入金 5,000百万円
※１ 販売用不動産に含まれている開発事業等支出金
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 8,431百万円 | 10,198百万円 |
２ 保証債務等
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 分譲マンション購入者の金融機関からのつなぎ融資に対する保証債務 出資先（株式会社未来伊勢）の金融 機関からの借入に対する保証債務 出資先（株式会社一宮スクールランチ）の履行保証保険契約への連帯保証に対するもの 出資先（株式会社江南スクールランチ）の履行保証保険契約への連帯保証に対するもの |
129百万円 367 389 420 |
199百万円 341 － 420 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第４ 経理の状況」「１ 中間連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 従業員給料手当 | 1,947百万円 | 2,130百万円 |
| 退職給付費用 | 76 | 55 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 38 |
| 販売費 | 487 | 378 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 20,771百万円 | 16,392百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △90 | △60 |
| 現金及び現金同等物 | 20,681 | 16,332 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,041 | 24.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,302 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百
万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,302 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 1,736 | 40.0 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金15百
万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 建築 セグメント |
土木 セグメント |
不動産 セグメント |
計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書 計上額（注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,916 | 14,164 | 6,077 | 52,158 | － | 52,158 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,628 | 206 | 133 | 1,968 | △1,968 | － |
| 計 | 33,545 | 14,370 | 6,210 | 54,126 | △1,968 | 52,158 |
| セグメント利益 | 704 | 2,277 | 595 | 3,577 | △2,090 | 1,487 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,090百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,099百万円及びセグメント間取引消去9百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 建築 セグメント |
土木 セグメント |
不動産 セグメント |
計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書 計上額（注）２ |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,826 | 14,166 | 8,766 | 58,760 | － | 58,760 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,121 | 37 | 140 | 1,299 | △1,299 | － |
| 計 | 36,948 | 14,204 | 8,906 | 60,060 | △1,299 | 58,760 |
| セグメント利益 | 72 | 1,638 | 1,794 | 3,505 | △2,218 | 1,286 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,345百万円及びセグメント間取引消去126百万円を含んでおります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 収益を分解した情報 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|---|---|
| （自 2023年４月１日 | （自 2024年４月１日 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 至 2023年９月30日） | 至 2024年９月30日） | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 建築 | 官庁 | － | 771 | |
| 民間 | 31,916 | 35,055 | ||
| 土木 | 官庁 | 5,891 | 5,796 | |
| 民間 | 8,272 | 8,370 | ||
| 不動産 | 4,970 | 7,636 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,051 | 57,630 | ||
| その他の収益 | 1,106 | 1,129 | ||
| 外部顧客への売上高 | 52,158 | 58,760 |
（注）１．顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
２．その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 23円66銭 | 22円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
1,017 | 967 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） |
1,017 | 967 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,012 | 43,023 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,594千株、当中間連結会計期間1,583千株であり、このうち「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間389千株、当中間連結会計期間378千株であります。
該当事項はありません。
2024年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,302百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月６日
（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,736百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241106155723
該当事項はありません。
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