The Kosei Securities Co.,Ltd

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第65期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
【会社名】	光世証券株式会社
【英訳名】	The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　巽　　大　介
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表）
【事務連絡者氏名】	管理グループ部長 向瀬　正生
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区北浜二丁目１番10号
【電話番号】	06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ部長 向瀬　正生
【縦覧に供する場所】	当社東京店 (東京都中央区日本橋兜町９番９号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03793 86170 光世証券株式会社 The Kosei Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03793-000 2024-11-08 E03793-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03793-000 2024-09-30 E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03793-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03793-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03793-000 2024-04-01 2024-09-30 E03793-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03793-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

中間会計期間 | 第65期

中間会計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 616 | 301 | 1,498 |
| (うち受入手数料) | (87) | (94) | (203) |
| 純営業収益 | (百万円) | 580 | 298 | 1,446 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 161 | △250 | 440 |
| 中間（当期）純利益又は

中間純損失（△） | (百万円) | 133 | △253 | 377 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,486 | 9,486 | 9,486 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,879 | 16,278 | 16,937 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,451 | 21,816 | 24,610 |
| １株当たり中間（当期）純利益

金額又は中間純損失金額（△） | (円) | 14.15 | △26.87 | 39.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 17.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 74.6 | 68.8 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,012.7 | 933.1 | 907.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 185 | △3,583 | 831 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △352 | △598 | △419 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △47 | △160 | △47 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,974 | 2,210 | 6,553 |

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

３　上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本＝純資産合計－新株予約権
・自己資本比率＝	期末自己資本合計	×100
期末資産の部合計

４　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当中間会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ27億93百万円減少し218億16百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ29億44百万円減少し122億38百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し95億78百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券への出資により増加したことであります。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ21億34百万円減少し55億38百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ20億55百万円減少し45億63百万円となりました。その主な要因は、受入保証金が減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ80百万円減少し９億69百万円となりました。

当中間会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ６億59百万円減少し162億78百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

経営成績

当中間会計期間の国内株式市場は、国内企業の先行きの業績に対する慎重な見通しや長期金利の上昇などを背景に上値の重いレンジ相場が続いた後、７月以降は、振れの大きい相場展開となりました。８月には金融当局も看過できない程の急落、そして急速な持ち直しがありましたが、円高が重石となり、株式市場は前期末の株価水準まで回復するには至りませんでした。

ここの期間の日経平均株価は、前期３月末の４万円台から３万６千円台まで急落した後、３万８千円から３万９千円の狭い幅で推移し、７月に入って海外株式市場の上昇を背景に４万２千円台に乗る最高値を更新しました。その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして８月初旬に日経平均は３万１千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、上値は重く９月末の株価は３万７千円台となりました。

こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、デリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。当期は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ（JPX）との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。当中間会計期間の受入手数料は94百万円（前年同期比107.9％）となりました。

また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当期のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、１億６百万円（同29.8％）となりました。

一方、金融収益は41百万円（同50.3％）、販売費・一般管理費は５億56百万円（同115.7％）となりました。

その結果、当中間会計期間の営業収益は３億１百万円（同49.0％）、経常損益は２億50百万円の損失（前年同期は１億61百万円の利益）、当中間期純損益は２億53百万円の損失（同１億33百万円の利益）となりました。

今後の見通し

国内の景気は、このところ一部に足踏みもみられますが、今後も、各種政策の効果にも支えられて、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。

物価上昇、中東地域をめぐる情勢、株式市場の変動等、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

①　受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第64期中間期 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	委託手数料	75	2	4	0	82
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	0	―	0
その他の受入手数料	1	0	3	0	4
計	76	2	8	0	87
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	委託手数料	76	5	6	1	90
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	0	―	0
その他の受入手数料	1	0	2	0	3
計	78	5	9	1	94

委託手数料

当中間会計期間の株式委託売買高は341億86百万円、株数で31百万株となり、株券委託手数料は76百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当中間会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は３百万円となりました。

②　トレーディング損益

区　分	第64期中間期 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)			第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	98	253	352	103	1	105
債券等・その他の トレーディング損益	3	0	4	1	△0	1
(債券等トレーディング損益)	（3)	（0)	（4)	（1)	（△0)	（1)
(その他のトレーディング損益)	(―)	（―)	(―)	(―)	（―)	(―)
計	101	254	356	104	1	106

当中間会計期間のトレーディング損益は、１億６百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については１億５百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については１百万円の利益となりました。

③　金融収支

当中間会計期間の金融収益は41百万円となりました。また、金融費用は３百万円となり、金融収支は37百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当中間会計期間の販売費・一般管理費は５億56百万円となりました。

⑤　特別損益

当中間会計期間の特別損益の合計は、１百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。

⑥ トレーディング業務の概要

区分	第64期 (2024年３月31日)	第65期中間期 (2024年９月30日)
(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	2,671	1,185
株券等トレーディング商品	1,671	1,185
債券等トレーディング商品	1,000	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	36	88
オプション取引	0	0
先物取引	36	88
計	2,708	1,274
負債
商品有価証券等	373	108
株券等トレーディング商品	373	108
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	6	13
オプション取引	0	0
先物取引	6	13
計	380	121

⑦ 自己資本規制比率

区分			第64期 (2024年３月31日)	第65期中間期 (2024年９月30日)
(百万円)	(百万円)
基本的項目		(Ａ)	15,457	15,203
補完的項目	金融商品取引責任準備金		3	5
一般貸倒引当金		―	―
評価差額金等		1,318	1,074
計		(Ｂ)	1,322	1,079
控除資産		(Ｃ)	5,845	6,306
固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)		(Ｄ)	10,934	9,976
	市場リスク相当額		932	780
	取引先リスク相当額		37	42
リスク相当額	基礎的リスク相当額		235	245
	控除前リスク相当額		1,204	1,069
	暗号資産等による控除額		―	―
計		(Ｅ)	1,204	1,069
自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100		(％)	907.7	933.1

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の減少による支出が17億64百万円あったこと等から35億83百万円減少（前中間会計期間は１億85百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が６億54百万円あったこと等から５億98百万円減少（前中間会計期間は３億52百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が１億60百万円あったこと等から１億60百万円減少（前中間会計期間は47百万円減少）となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。　３ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当中間会計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	37,218	40,464	77,682
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	34,186	37,550	71,737

②債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	55	299	355
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	―	97	97

③受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	11,489	203,843	215,332
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	6,810	121,707	128,518

（2）証券先物取引等の状況

当中間会計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	19,758	2,993,262	86,419	2,221,571	5,321,011
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	3,817	1,736,786	45,002	1,256,073	3,041,680

②債券に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	249,631	198,109	229,609	17,383	694,733
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	224,731	86,009	252,017	16,217	578,975

③商品先物に係る取引

期別	先物取引(百万円)		オプション取引(百万円)		合計(百万円)
受託	自己	受託	自己
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	53,692	―	―	―	53,692
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	70,471	―	―	―	70,471

当中間会計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

期別		引受高		売出高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額		募集の 取扱高		売出しの 取扱高		私募の 取扱高		特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額	株数	金額
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	内国 株券	7	8	1	1	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	内国 株券	―	―	―	―	―	―	0	0	1	2	―	―	―	―
外国 株券	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(2) 債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	国債	198	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	198	―	―	―	―	―	―
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	国債	―	―	―	5	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	5	―	―	―

(3) 受益証券

（単位：百万円）

期別	種類		引受高	売出高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 総額	募集の 取扱高	売出しの 取扱高	私募の 取扱高	特定投資家 向け売付け 勧誘等の 取扱高
第64期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	303	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	―	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	303	―	―	―
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	39	―	―	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	―	―	―	―
外国投信		―	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	39	―	―	―	### ５ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,486,400	9,486,400	東京証券取引所 （スタンダード 市場)	単元株式数は100株であります。
計	9,486,400	9,486,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	9,486	―	12,000	―	3,000

2024年９月30日現在

氏名または名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社　巽也蔵	東京都港区南青山六丁目８番16号	1,695	17.95
株式会社　巽事務所	大阪府大阪市中央区北浜二丁目１番10号	1,452	15.37
株式会社　哲学の道文庫	京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町21番地２	912	9.65
巽　　　大　介	東京都港区	525	5.56
振　角　　典　子	東京都品川区	252	2.67
株式会社日本カストディ銀行 (信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	224	2.38
巽　　　春　　菜	東京都港区	189	2.00
森　川　　和　宏	大阪府大阪市西成区	141	1.49
金　田　　真　吾	大阪府吹田市	95	1.01
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	92	0.98
計	―	5,580	59.07

(注)　株式会社日本カストディ銀行(信託口４)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	38,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,419,000

94,190

―

単元未満株式

普通株式	29,100

―

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,486,400

―

―

総株主の議決権

―

94,190

―

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１　 個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 光世証券株式会社	大阪市中央区北浜二丁目 １番10号	38,300	―	38,300	0.40
計	―	38,300	―	38,300	0.40

(注)  株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0813647253610.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第183条および第203条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

資産基準            　0.0％

売上高基準             ―％

利益基準              0.1％

利益剰余金基準       17.4％

会社間項目の消去後の数値により算出しております。

また、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性がないものと認識しております。

 0104310_honbun_0813647253610.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								6,553	2,210
		預託金								3,913	3,852
		トレーディング商品								2,708	1,274
			商品有価証券等							2,671	1,185
			デリバティブ取引							36	88
		約定見返勘定								523	1,817
		信用取引資産								1,408	1,349
			信用取引貸付金							841	1,119
			信用取引借証券担保金							566	229
		支払差金勘定								19	28
		有価証券担保貸付金								7	7
			借入有価証券担保金							7	7
		立替金								0	2
		前払金								1	0
		前払費用								14	37
		未収入金								0	0
		未収還付法人税等								-	11
		未収収益								25	18
		短期差入保証金								5	1,625
		その他の流動資産								-	1
		流動資産計								15,183	12,238
	固定資産
		有形固定資産								3,982	3,952
			建物							1,186	1,162
			器具備品							29	24
			土地							2,766	2,766
		無形固定資産								5	4
			ソフトウエア							5	4
			電話加入権							0	0
			その他							0	0
		投資その他の資産								5,439	5,620
			投資有価証券							5,031	5,213
			関係会社株式							3	3
			長期立替金							86	86
			その他							551	551
			貸倒引当金							△234	△234
		固定資産計								9,427	9,578
	資産合計									24,610	21,816

											(単位：百万円)
										前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								380	121
			商品有価証券等							373	108
			デリバティブ取引							6	13
		信用取引負債								466	499
			信用取引借入金							268	495
			信用取引貸証券受入金							198	4
		預り金								2,525	2,580
			顧客からの預り金							2,416	2,369
			その他の預り金							109	211
		募集等受入金								－	0
		受入保証金								3,076	1,257
		未払金								16	8
		未払費用								37	40
		未払法人税等								99	41
		賞与引当金								16	14
		流動負債計								6,618	4,563
	固定負債
		繰延税金負債								582	474
		退職給付引当金								43	38
		役員退職慰労引当金								421	454
		その他の固定負債								3	3
		固定負債計								1,050	969
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								3	5
		特別法上の準備金計								3	5
	負債合計									7,672	5,538
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,000	12,000
		資本剰余金
			資本準備金							3,000	3,000
			その他資本剰余金							282	282
			資本剰余金合計							3,282	3,282
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						377	△37
			利益剰余金合計							377	△37
		自己株式								△41	△41
		株主資本合計								15,618	15,203
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,318	1,074
		評価・換算差額等合計								1,318	1,074
	純資産合計									16,937	16,278
負債・純資産合計										24,610	21,816

 0104320_honbun_0813647253610.htm

(2) 【中間損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 営業収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受入手数料 | | | | | | | | | 87 | 94 |
| | | 委託手数料 | | | | | | | | 82 | 90 |
| | | 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | | | | | | | | 0 | 0 |
| | | その他の受入手数料 | | | | | | | | 4 | 3 |
| | トレーディング損益 | | | | | | | | | ※1 356 | ※1 106 |
| | 金融収益 | | | | | | | | | ※2 81 | ※2 41 |
| | その他の営業収益 | | | | | | | | | 90 | 59 |
| | 営業収益計 | | | | | | | | | 616 | 301 |
| 金融費用 | | | | | | | | | | ※3 26 | ※3 3 |
| その他の営業費用 | | | | | | | | | | 8 | - |
| 純営業収益 | | | | | | | | | | 580 | 298 |
| 販売費・一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 取引関係費 | | | | | | | | | 43 | 56 |
| | 人件費 | | | | | | | | | 209 | 272 |
| | 不動産関係費 | | | | | | | | | 92 | 92 |
| | 事務費 | | | | | | | | | 6 | 7 |
| | 減価償却費 | | | | | | | | | 27 | 30 |
| | 租税公課 | | | | | | | | | 79 | 75 |
| | その他 | | | | | | | | | 21 | 22 |
| | 販売費・一般管理費計 | | | | | | | | | 480 | 556 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | 99 | △258 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | ※4 61 | ※4 72 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | ※4 0 | ※4 65 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | 161 | △250 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 金融商品取引責任準備金戻入 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 特別利益計 | | | | | | | | | 1 | - |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 金融商品取引責任準備金繰入れ | | | | | | | | | - | 1 |
| | 特別損失計 | | | | | | | | | - | 1 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | 163 | △252 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 29 | 1 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | 133 | △253 |  

 0104340_honbun_0813647253610.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）									163	△252
	減価償却費									27	30
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									△1	-
	投資事業組合運用損益（△は益）									△4	62
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									8	32
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△1	1
	受取利息及び受取配当金									△36	△55
	預託金の増減額（△は増加）									△10	61
	預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）									455	△1,764
	約定見返勘定の増減額（△は増加）									△1,093	△1,293
	トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）									1,058	1,434
	トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）									627	△258
	信用取引資産の増減額（△は増加）									△1,412	58
	信用取引負債の増減額（△は減少）									438	32
	短期差入保証金の増減額（△は増加）									△72	△1,619
	その他									1	△45
	小計									146	△3,576
	利息及び配当金の受取額									36	55
	法人税等の還付額									14	-
	法人税等の支払額									△12	△63
	営業活動によるキャッシュ・フロー									185	△3,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△40	△0
	投資有価証券の売却による収入									1	-
	投資有価証券の取得による支出									△386	△654
	投資事業有限責任組合からの分配による収入									71	56
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△352	△598
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△47	△160
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△47	△160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△214	△4,342
現金及び現金同等物の期首残高										6,188	6,553
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 5,974	※1 2,210

 0104400_honbun_0813647253610.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  

(中間損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

前中間会計期間（自　2023年４月１日   至　2023年９月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	98	253	352
債券等・その他の トレーディング損益	3	0	4
うち債券等 トレーディング損益	(3)	(0)	(4)
うちその他の トレーディング損益	(―)	(―)	(―)
計	101	254	356

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等 トレーディング損益	103	1	105
債券等・その他の トレーディング損益	1	△0	1
うち債券等 トレーディング損益	（1)	（△0)	（1)
うちその他の トレーディング損益	(―)	（―)	(―)
計	104	1	106

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
信用取引収益	62百万円	11百万円
受取配当金	12百万円	22百万円
受取債券利子	0百万円	3百万円
その他	5百万円	4百万円
計	81百万円	41百万円

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
信用取引費用	26百万円	3百万円
支払利息	0百万円	0百万円
計	26百万円	3百万円

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
（営業外収益）
受取配当金（その他有価証券）	33百万円	53百万円
為替差益	9百万円	10百万円
投資事業組合運用益	4百万円	―百万円
参加者プログラム支援金	6百万円	3百万円
受取利息	3百万円	2百万円
その他	3百万円	2百万円
計	61百万円	72百万円

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
(営業外費用)
投資事業組合運用損	―百万円	62百万円
その他	0百万円	3百万円
計	0百万円	65百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金・預金	5,974百万円	2,210百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	5,974百万円	2,210百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	47	5.0	2023年３月31日	2023年６月30日	その他資本 剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月19日 取締役会	普通株式	160	17.0	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第64期中間期 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	受入手数料
委託手数料	75	2	4	0	82
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	―	0	―	0
その他の受入手数料	1	0	3	0	4
小計	76	2	8	0	87
その他の営業収益	―	―	―	90	90
合計	76	2	8	90	178
第65期中間期 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	受入手数料
委託手数料	76	5	6	1	90
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	0	―	0
その他の受入手数料	1	0	2	0	3
小計	78	5	9	1	94
その他の営業収益	―	―	―	59	59
合計	78	5	9	61	154	###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

財務諸表等規則第138条の規定にもとづき、注記を省略しております。  ###### (有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　         　  507百万円

債券　　　　      　  ―百万円

当中間会計期間の損益に含まれた評価差額

株式　　            △74百万円

債券　　　　      　  ―百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

前事業年度末(2024年３月31日)

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	1	―	0	0
（買建）	0	―	0	0
先物・先渡取引
（売建）	3,059	1	△0	△0
（買建）	1,328	―	29	29

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間末（2024年９月30日）

①ヘッジ会計が適用されないもの

種類	契約額等 （百万円）		時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
うち１年超
オプション取引
（売建）	―	―	―	―
（買建）	0	―	△0	△0
先物・先渡取引
（売建）	1,883	―	22	22
（買建）	2,038	―	52	52

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

②ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

前事業年度末(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間末（2024年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

前事業年度末(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

当中間会計期間末（2024年９月30日）

子会社株式（中間貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

前事業年度末(2024年３月31日)

区分	種類	取得原価 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表価額が取得価格を 超えるもの	株　式	1,726	3,597	1,870
その他	100	143	43
小　計	1,826	3,740	1,913
貸借対照表価額が取得価格を 超えないもの	株　式	―	―	―
その他	200	171	△28
小　計	200	171	△28
合　　計		2,026	3,911	1,885

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,119百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

当中間会計期間末（2024年９月30日）

区分	種類	取得原価 (百万円)	中間貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
中間貸借対照表価額が 取得価格を超えるもの	株　式	1,761	3,309	1,548
その他	100	152	52
小　計	1,861	3,461	1,600
中間貸借対照表価額が 取得価格を超えないもの	株　式	―	―	―
その他	700	665	△34
小　計	700	665	△34
合　　計		2,561	4,127	1,565

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（中間貸借対照表計上額1,086百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益金額又は 中間純損失金額（△）（円）	14.15	△26.87
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は 中間純損失金額（△）(百万円)	133	△253
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る中間純利益金額又は 中間純損失金額（△）(百万円）	133	△253
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,450	9,450

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0813647253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。