Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第89期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＢＫ |
| 【英訳名】 | TBK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾方 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１ |
| 【電話番号】 | 042（739）1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐々木 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地１ |
| 【電話番号】 | 042（739）1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 佐々木 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02201 72770 株式会社ＴＢＫ TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02201-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:ChinaReportableSegmentsMember E02201-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02201-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02201-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02201-000 2024-11-08 E02201-000 2024-09-30 E02201-000 2024-04-01 2024-09-30 E02201-000 2023-09-30 E02201-000 2023-04-01 2023-09-30 E02201-000 2024-03-31 E02201-000 2023-04-01 2024-03-31 E02201-000 2023-03-31 E02201-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:ChinaReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20241107145017
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期
中間連結会計期間 | 第89期
中間連結会計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日
至2023年９月30日 | 自2024年４月１日
至2024年９月30日 | 自2023年４月１日
至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,730 | 26,803 | 56,659 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 352 | △213 | 841 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △68 | △1,240 | 332 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,237 | △215 | 1,947 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,800 | 28,999 | 29,358 |
| 総資産額 | （百万円） | 56,000 | 55,304 | 56,536 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △2.42 | △43.54 | 11.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 51.0 | 50.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,503 | 1,952 | 3,163 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,268 | △1,179 | △2,521 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 58 | △942 | △372 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,231 | 4,323 | 4,254 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第88期中間連結会計期間及び第89期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20241107145017
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
総資産については、前年度末比2.2％減の55,304百万円（前連結会計年度末は、56,536百万円）となり1,232百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加584百万円に、受取手形及び売掛金の減少1,180百万円、電子記録債権の減少118百万円、棚卸資産の減少343百万円及び投資有価証券の減少158百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比3.2％減の26,304百万円（前連結会計年度末は、27,178百万円）となり874百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少567百万円、電子記録債務の減少124百万円及び長期借入金の減少147百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比1.2％減の28,999百万円（前連結会計年度末は、29,358百万円）となり358百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,081百万円に、親会社株主に帰属する中間純損失計上等に伴う利益剰余金の減少1,382百万円及びその他有価証券評価差額金の減少114百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末50.6％から51.0％となりました。
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の伸長や、人手不足対応等を背景とした設備投資の拡大による持ち直しが期待される一方、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷長期化など懸念要素も多く、先行き不透明な状況であります。
当社グループの関連するトラック製造業界は、国内では半導体不足緩和等による各社バックオーダー解消と新型へのモデルチェンジ前の駆け込み需要が終息したこと、2024年問題の影響等により、国内販売の減速影響はありましたが、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、35,974台と前年度比4.7％の増加となりました。
このような環境の中、当社におきましては、引き続き「企業価値向上の取組み」に掲げている国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大を図るとともに、原材料・エネルギー価格のコスト上昇に対する販売価格への転嫁及び引き続き合理化活動を図ってまいります。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は、26,803百万円（前年同期比3.3％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は62百万円（前年同期比70.8％減）、経常損失は213百万円（前年同期は経常利益352百万円）となりましたが、当社米国子会社における主要製品の生産停止とインド子会社への生産移管による減損損失148百万円及び事業再編損609百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失は1,240百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失68百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は14,302百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は154百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。アジアにおける売上高は8,706百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は346百万円（前年同期比33.5％減）、中国における売上高は2,540百万円（前年同期比12.7％減）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失0百万円）、北米における売上高は3,036百万円（前年同期比44.8％増）、営業損失は55百万円（前年同期は営業損失201百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,323百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,952百万円（前年同期比29.9％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純損失970百万円に減価償却費1,590百万円、事業再編損609百万円、仕入債務の減少1,032百万円及び売上債権の減少1,313百万円を加味したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,179百万円（前年同期比48.0％減）となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出1,172百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、942百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で765百万円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費総額は、583百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は70百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20241107145017
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,424,635 | 29,424,635 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,424,635 | 29,424,635 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 29,424,635 | － | 4,617 | － | 250 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島1-2-5 | 2,798 | 9.54 |
| 朝日生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都新宿区四谷1-6-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
1,610 | 5.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,423 | 4.85 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12) |
1,423 | 4.85 |
| 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社 | 神奈川県相模原市中央区田名3000 | 1,341 | 4.57 |
| SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB FBO ATHANASE INDUSTRIAL PARTNER AB （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BIRGER JARLSGATAN 6 SWEDEN （東京都千代田区丸の内1-4-5) |
1,265 | 4.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,139 | 3.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 830 | 2.83 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀2-11-1 | 561 | 1.91 |
| 株式会社ヨロズ | 神奈川県横浜市港北区樽町3-7-60 | 394 | 1.35 |
| 計 | － | 12,787 | 43.61 |
（注）１．所有株式数の割合は自己株式（102,811株）を控除して計算しております。
２．自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付信託（BBT）830,371株は含まれておりません。
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 102,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,256,300 | 292,563 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 65,535 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,424,635 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 292,563 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式830,371株（議決権の数8,303個）が含まれております。なお、当該議決権の数8,303個は、議決権不行使となっております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＢＫ |
東京都町田市南成瀬４-21-１ | 102,800 | － | 102,800 | 0.35 |
| 計 | － | 102,800 | － | 102,800 | 0.35 |
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式830,371株は上記自己保有株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241107145017
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,269 | 4,338 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,591 | 13,410 |
| 電子記録債権 | 742 | 623 |
| 棚卸資産 | ※２ 8,646 | ※２ 8,302 |
| 未収還付法人税等 | 56 | 12 |
| その他 | 769 | 774 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 29,074 | 27,460 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,219 | 5,281 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,816 | 9,846 |
| 土地 | 3,589 | 3,658 |
| 建設仮勘定 | 2,209 | 2,510 |
| その他（純額） | 1,219 | 1,341 |
| 有形固定資産合計 | 22,054 | 22,638 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 144 | 115 |
| その他 | 71 | 78 |
| 無形固定資産合計 | 215 | 194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,413 | 3,255 |
| 関係会社出資金 | 1,200 | 1,136 |
| 関係会社長期貸付金 | 83 | 88 |
| 退職給付に係る資産 | 161 | 173 |
| 繰延税金資産 | 210 | 238 |
| その他 | 139 | 135 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 5,192 | 5,010 |
| 固定資産合計 | 27,461 | 27,843 |
| 資産合計 | 56,536 | 55,304 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,342 | 6,774 |
| 電子記録債務 | 2,612 | 2,488 |
| 短期借入金 | 7,542 | 7,423 |
| リース債務 | 40 | 34 |
| 未払法人税等 | 154 | 112 |
| 賞与引当金 | 705 | 585 |
| 製品保証引当金 | 80 | 103 |
| 役員株式給付引当金 | 62 | 60 |
| 設備関係支払手形 | 409 | 269 |
| その他 | 1,935 | 1,971 |
| 流動負債合計 | 20,884 | 19,824 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,455 | 1,308 |
| リース債務 | 44 | 40 |
| 繰延税金負債 | 1,764 | 1,807 |
| 退職給付に係る負債 | 2,911 | 2,998 |
| その他 | 117 | 324 |
| 固定負債合計 | 6,293 | 6,480 |
| 負債合計 | 27,178 | 26,304 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,617 | 4,617 |
| 資本剰余金 | 264 | 264 |
| 利益剰余金 | 18,726 | 17,344 |
| 自己株式 | △419 | △409 |
| 株主資本合計 | 23,188 | 21,816 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,501 | 1,386 |
| 土地再評価差額金 | 20 | 20 |
| 為替換算調整勘定 | 3,728 | 4,810 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 169 | 183 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,419 | 6,400 |
| 非支配株主持分 | 749 | 783 |
| 純資産合計 | 29,358 | 28,999 |
| 負債純資産合計 | 56,536 | 55,304 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 27,730 | 26,803 |
| 売上原価 | 24,883 | 24,287 |
| 売上総利益 | 2,847 | 2,516 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,633 | ※ 2,454 |
| 営業利益 | 213 | 62 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 19 |
| 受取配当金 | 78 | 78 |
| 為替差益 | 75 | － |
| 持分法による投資利益 | 24 | － |
| 助成金収入 | 0 | 3 |
| その他 | 113 | 55 |
| 営業外収益合計 | 302 | 156 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 137 | 147 |
| 為替差損 | － | 91 |
| 持分法による投資損失 | － | 180 |
| その他 | 26 | 12 |
| 営業外費用合計 | 163 | 432 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 352 | △213 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 特別利益合計 | 0 | 2 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産廃棄損 | 0 | 1 |
| 減損損失 | － | 148 |
| 事業再編損 | － | 609 |
| 災害による損失 | 89 | － |
| 特別損失合計 | 89 | 759 |
| 税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失（△） | 263 | △970 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189 | 156 |
| 法人税等調整額 | 94 | 85 |
| 法人税等合計 | 283 | 242 |
| 中間純損失（△） | △20 | △1,212 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 48 | 27 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △68 | △1,240 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △20 | △1,212 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 437 | △114 |
| 為替換算調整勘定 | 735 | 982 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 71 | 116 |
| その他の包括利益合計 | 1,257 | 997 |
| 中間包括利益 | 1,237 | △215 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,132 | △259 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 104 | 44 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） |
263 | △970 |
| 減価償却費 | 1,553 | 1,590 |
| 減損損失 | － | 148 |
| 事業再編損 | － | 609 |
| のれん償却額 | 21 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △70 | △128 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 0 | 22 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 36 | 54 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △97 |
| 支払利息 | 137 | 147 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △24 | 180 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 |
| 固定資産廃棄損 | 0 | 1 |
| 災害による損失 | 89 | － |
| 助成金収入 | △0 | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,549 | 1,313 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △528 | 217 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,710 | △1,032 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 135 | 12 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10 | △25 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △71 | △90 |
| その他 | △21 | 239 |
| 小計 | 1,604 | 2,183 |
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 97 |
| 利息の支払額 | △126 | △150 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △64 | △181 |
| 助成金の受取額 | 0 | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,503 | 1,952 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,914 | △1,172 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 6 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 |
| その他 | △342 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,268 | △1,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,262 | 1,147 |
| 短期借入金の返済による支出 | △617 | △1,450 |
| 長期借入れによる収入 | － | 200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △549 | △662 |
| 配当金の支払額 | △0 | △142 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △11 |
| その他 | △37 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 58 | △942 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 238 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △692 | 69 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,924 | 4,254 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,231 | ※ 4,323 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響は軽微であります。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末381百万円、853千株、当中間連結会計期間末370百万円、830千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 1,109百万円 | 1,004百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 2,597百万円 | 2,739百万円 |
| 仕掛品 | 2,164 | 2,079 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,884 | 3,483 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 運搬費 | 418百万円 | 466百万円 |
| 役員報酬・従業員給料・賞与 | 755 | 757 |
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 98 |
| 退職給付費用 | 41 | 37 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1 | 8 |
| 製品保証引当金繰入額 | 3 | 25 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,633百万円 | 4,338百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △402 | △15 |
| 現金及び現金同等物 | 3,231 | 4,323 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 146 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 146 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 117 | 4 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 中間連結 財務諸表 計上額(注2) |
|
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,544 | 9,347 | 1,743 | 2,095 | 27,730 | － | 27,730 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 717 | 270 | 1,166 | 1 | 2,155 | △2,155 | － |
| 計 | 15,261 | 9,617 | 2,910 | 2,096 | 29,886 | △2,155 | 27,730 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△50 | 521 | △0 | △201 | 269 | △56 | 213 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 中間連結 財務諸表 計上額(注2) |
|
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 13,696 | 8,408 | 1,664 | 3,035 | 26,803 | － | 26,803 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 605 | 298 | 876 | 1 | 1,782 | △1,782 | － |
| 計 | 14,302 | 8,706 | 2,540 | 3,036 | 28,586 | △1,782 | 26,803 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△154 | 346 | △59 | △55 | 77 | △15 | 62 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去29百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北米」セグメントにおいて、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては148百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ブレーキ | 7,321 | 1,666 | 1,507 | － | 10,496 |
| ポンプ | 5,022 | 3,966 | 56 | 2,084 | 11,128 |
| エンジン部品 | 712 | 3,476 | － | － | 4,189 |
| その他 | 1,486 | 237 | 180 | 11 | 1,915 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,544 | 9,347 | 1,743 | 2,095 | 27,730 |
| 外部顧客への売上高 | 14,544 | 9,347 | 1,743 | 2,095 | 27,730 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 中国 | 北米 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ブレーキ | 6,555 | 943 | 1,601 | － | 9,100 |
| ポンプ | 5,083 | 4,142 | 34 | 3,028 | 12,289 |
| エンジン部品 | 709 | 3,091 | － | － | 3,801 |
| その他 | 1,348 | 230 | 27 | 6 | 1,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,696 | 8,408 | 1,664 | 3,035 | 26,803 |
| 外部顧客への売上高 | 13,696 | 8,408 | 1,664 | 3,035 | 26,803 |
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △２円42銭 | △43円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） |
△68 | △1,240 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） |
△68 | △1,240 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 28,447 | 28,488 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間875千株、当中間連結会計期間833千株）。
該当事項はありません。
(1）期末配当
2024年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 146百万円
(ロ) １株当たりの金額 ５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
（注） 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）中間配当
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 117百万円
(ロ) １株当たりの金額 ４円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20241107145017
該当事項はありません。
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