Sata Construction Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月8日
【中間会計期間】	第76期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	佐田建設株式会社
【英訳名】	Sata Construction Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　克行
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　堀内　金弘
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市元総社町一丁目１番地の７
【電話番号】	027(251)1551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　堀内　金弘
【縦覧に供する場所】	佐田建設株式会社　東京支店 (東京都豊島区池袋二丁目48番１号) 佐田建設株式会社　さいたま支店 (さいたま市大宮区浅間町二丁目252番地) 佐田建設株式会社　大阪支店 (大阪市中央区博労町一丁目９番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00121 18260 佐田建設株式会社 Sata Construction Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00121-000 2024-11-08 E00121-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00121-000 2024-09-30 E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00121-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2023-09-30 E00121-000 2023-04-01 2024-03-31 E00121-000 2024-03-31 E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:EngineeringRelatedReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00121-000:SideLineBusinessReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00121-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00121-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

中間連結会計期間 | 第76期

中間連結会計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,921 | 16,899 | 26,083 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △102 | 270 | 210 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失（△） | (百万円) | △121 | 162 | 75 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △129 | 165 | 64 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,051 | 15,021 | 15,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,704 | 24,378 | 26,297 |
| １株当たり中間（当期）純利益

又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △7.96 | 10.62 | 4.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 61.6 | 58.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,689 | △956 | 2,007 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,043 | △36 | △97 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △443 | △465 | △367 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,517 | 12,397 | 13,856 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、受注高は、民間建築の大型工事の減少等により、前年同期に比べ24億4千8百万円減少し188億3千5百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

売上高は、建築大型工事の順調な進捗等により、前年同期に比べ59億7千7百万円増加し168億9千9百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

繰越高は、前年同期に比べ11億9千9百万円増加し255億7千3百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

営業利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ3億7千7百万円増加し2億6千6百万円（前年同期は営業損失1億1千万円）となりました。

経常利益は、前年同期に比べ3億7千3百万円増加し2億7千万円（前年同期は経常損失1億2百万円）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額8千7百万円の計上などがあるものの、前年同期に比べ2億8千4百万円増加し1億6千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億2千1百万円）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、民間大型工事の獲得等により、前年同期に比べ4億4千万円増加し46億8千3百万円（前年同期比10.4％増）となりました。売上高は、前年同期に比べ6億9千5百万円増加し37億3千7百万円（前年同期比22.9％増）となり、売上総利益は、前年同期に比べ3百万円減少し3億7百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、民間大型工事の減少等により、前年同期に比べ28億8千5百万円減少し138億9千8百万円（前年同期比17.2％減）となりました。売上高は、大型工事の順調な進捗により、前年同期に比べ52億8千6百万円増加し129億9百万円（前年同期比69.3％増）となり、売上総利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ5億6千4百万円増加し8億1千7百万円（前年同期比222.4％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同期に比べ4百万円減少し2億5千2百万円（前年同期比1.6％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ4百万円減少し2億5千2百万円（前年同期比1.6％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千8百万円減少し2千万円（前年同期比65.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金（14億5千8百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ19億1千8百万円減少し243億7千8百万円（前期比7.3％減）となりました。

負債総額は、工事未払金（8億8百万円）の減少、その他の流動負債（5億3千1百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億9千4百万円減少し93億5千7百万円（前期比15.3％減）となりました。

純資産は、剰余金の配当（3億9千8百万円）や親会社株主に帰属する中間純利益（1億6千2百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円減少し150億2千1百万円（前期比1.5％減）となりました。

自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加し61.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ14億5千8百万円減少し123億9千7百万円（前期比10.5％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、9億5千6百万円（前年同期は26億8千9百万円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ20億7百万円減少し3千6百万円（前年同期比98.2％減）となりました。

これは主に、有価証券の取得の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2千2百万円増加し4億6千5百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

これは主に、社債の発行・償還、配当金の支払等によるものであります。

（4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、経済活動の正常化による個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、社会・経済活動は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、それに加えて外国為替市場における円安基調の強まりの影響もあり資源価格・原材料価格の高騰が続き、先行き不透明感が増しております。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。

また、2024年２月５日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、「今後の取組みの方向性と重点取組み項目」を策定しましたが、当期は「中期経営計画（2022.4～2025.3）」の最終年度であり、今年度中を目途に「中期経営計画（2025.4～2028.3）」を公表する予定です。

＝配当方針＝

基本方針 ： 利益配分につきましては、業績に応じた利益還元に重点を置き、一定の内部留保により経営

環境の変化にも十分対処できる適切な財務体質を構築します。

配当性向 ： 50％以上とし、下限配当額を１株26円とします。

適用期間 ： 本方針は、現行の中期経営計画期間（2025年3月期まで)において適用します。

本方針を踏まえ、新たな成長戦略に基づき次期中期経営計画を策定してまいります。

＝経営指標目標＝

ＲＯＥ　　　　８％以上

ＰＢＲ　　　　１倍

詳細につきましては、2024年２月５日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。

（5）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は軽微です。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,521,233	15,521,233	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,521,233	15,521,233	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	―	15,521	─	1,886	─	1,940

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
立花証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号	10,543	6.88
佐田建設従業員持株会	前橋市元総社町一丁目1番地の7	8,461	5.52
佐田建設伸佐会持株会	前橋市元総社町一丁目1番地の7	7,374	4.81
株式会社群馬銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	前橋市元総社町194番地 （東京都中央区晴海一丁目8番12号）	6,371	4.16
サンシャインＥ号投資事業組合 業務執行組合員ＵＧＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂六丁目5番38-807号	5,852	3.82
斉丸千代	茨城県鹿嶋市	5,517	3.60
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	4,901	3.20
齊丸興業株式会社	東京都中央区日本橋本石町三丁目3番10号	4,170	2.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	4,072	2.66
サンシャインＧ号投資事業組合 業務執行組合員ＵＧＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂六丁目5番38-807号	4,012	2.62
計	―	61,273	39.97

(注)１.所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。

２.2021年12月15日付で、重田光時氏より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2021年12月８日現在で同氏が6,756百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

３.2024年８月13日付で、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社より当社株式に係る変更報告書が関東財務局長に提出されております。当該変更報告書において、2024年８月５日現在で同社が16,528百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式	192,600

完全議決権株式（その他）

普通株式	15,306,700

153,067

同上

単元未満株式

普通株式	21,933

―

同上

発行済株式総数

15,521,233

―

―

総株主の議決権

―

153,067

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 当　社	前橋市元総社町一丁目1番地の7	192,600	―	192,600	1.24
計	―	192,600	―	192,600	1.24

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								13,936	12,477
		受取手形・完成工事未収入金等								6,113	6,378
		未成工事支出金								10	62
		材料貯蔵品								82	81
		その他								1,112	453
		流動資産合計								21,255	19,454
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							852	822
			土地							2,705	2,705
			その他（純額）							411	409
			有形固定資産合計							3,968	3,937
		無形固定資産								295	280
		投資その他の資産
			投資有価証券							415	419
			繰延税金資産							302	213
			その他							60	73
			投資その他の資産合計							777	706
		固定資産合計								5,041	4,924
	資産合計									26,297	24,378
負債の部
	流動負債
		工事未払金等								4,717	3,908
		短期借入金								282	272
		1年内償還予定の社債								530	15
		未成工事受入金								2,766	2,812
		完成工事補償引当金								65	65
		賞与引当金								375	231
		役員賞与引当金								12	-
		工事損失引当金								406	230
		その他								884	352
		流動負債合計								10,039	7,888
	固定負債
		社債								200	700
		長期借入金								278	242
		長期未払金								4	4
		再評価に係る繰延税金負債								391	391
		退職給付に係る負債								92	84
		その他								46	45
		固定負債合計								1,012	1,468
	負債合計									11,051	9,357

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,048	2,051
		利益剰余金								10,568	10,333
		自己株式								△95	△90
		株主資本合計								14,407	14,180
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△13	△10
		土地再評価差額金								851	851
		その他の包括利益累計額合計								837	840
	純資産合計									15,245	15,021
負債純資産合計										26,297	24,378

 0104020_honbun_0219047253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | ※1 10,921 | ※1 16,899 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,309 | 15,758 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 612 | 1,141 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※2 722 | ※2 874 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △110 | 266 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 1 | 3 |
| | 保険配当金 | | | | | | | | | 4 | 3 |
| | その他 | | | | | | | | | 7 | 15 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 13 | 21 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 3 | 4 |
| | 社債発行費 | | | | | | | | | - | 13 |
| | その他 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4 | 17 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △102 | 270 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 29 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 29 | - |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △131 | 270 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 12 | 20 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △22 | 87 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △10 | 108 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △121 | 162 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △121 | 162 |  

 0104035_honbun_0219047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | | | | | | | | | | △121 | 162 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △7 | 2 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | △7 | 2 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △129 | 165 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △129 | 165 |  

 0104050_honbun_0219047253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△131	270
	減価償却費									82	84
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△3	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△412	△143
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△19	△12
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									219	△175
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△12	△7
	受取利息及び受取配当金									△1	△3
	支払利息									3	4
	社債発行費									-	13
	投資有価証券評価損益（△は益）									29	-
	売上債権の増減額（△は増加）									3,250	△265
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△11	△51
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△5	0
	仕入債務の増減額（△は減少）									△378	△878
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									1,029	45
	その他									△343	△142
	小計									3,294	△1,260
	利息及び配当金の受取額									1	3
	利息の支払額									△3	△4
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△603	304
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,689	△956
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△2,000	-
	有形固定資産の取得による支出									△2	△21
	無形固定資産の取得による支出									△1	△0
	投資有価証券の取得による支出									△30	-
	その他									△9	△14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,043	△36
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△30	△46
	社債の発行による収入									-	486
	社債の償還による支出									△15	△515
	配当金の支払額									△395	△395
	その他									△3	4
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△443	△465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										202	△1,458
現金及び現金同等物の期首残高										12,314	13,856
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 12,517	※1 12,397

 0104100_honbun_0219047253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更）

当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)
（会計方針の変更） （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自  2023年４月１日　至  2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2024年４月１日　至  2024年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ２　※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
従業員給与手当	256	百万円	249	百万円
退職給付費用	10	〃	11	〃
減価償却費	44	〃	44	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
現金及び預金	12,597百万円	12,477百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80　〃	△80　〃
現金及び現金同等物	12,517百万円	12,397百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	397	26.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	398	26.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	2,099	718	―	2,817	2,817	―	2,817
民間	942	6,904	256	8,103	8,103	―	8,103
顧客との契約から生じる収益	3,041	7,623	256	10,921	10,921	―	10,921
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,041	7,623	256	10,921	10,921	―	10,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	66	66	66	△66	―
計	3,041	7,623	323	10,988	10,988	△66	10,921
セグメント利益	310	253	59	623	623	△11	612

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	2,476	1,771	―	4,247	4,247	―	4,247
民間	1,260	11,138	252	12,651	12,651	―	12,651
顧客との契約から生じる収益	3,737	12,909	252	16,899	16,899	―	16,899
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,737	12,909	252	16,899	16,899	―	16,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	74	74	74	△74	―
計	3,737	12,909	327	16,974	16,974	△74	16,899
セグメント利益	307	817	20	1,145	1,145	△4	1,141

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△7円96銭	10円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に 帰属する中間純損失(△)(百万円)	△121	162
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△121	162
普通株式の期中平均株式数(株)	15,311,265	15,321,958

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、下記のとおり、佐田建設従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１.  処分の概要

（１）	処分期日	2025年１月17日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　76,200株（注）
（３）	処分価額	１株につき883円
（４）	処分総額	67,284,600円（注）
（５）	処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。）。 （佐田建設従業員持株会　76,200株） なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
（６）	その他	本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第２条の12第１号に定める募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有価証券通知書を提出しておりません。

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員381名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大381名）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権176,600円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に200株を割り当てます。

1. 処分の目的及び理由

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生制度の拡大に加え、対象従業員が自社の業績や株価について自分事として興味を持ち、全社一丸で中長期的な企業価値の向上に取り組むこと、さらには本制度を通じて対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議しました。 

 0104110_honbun_0219047253610.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0219047253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。