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CHUDENKO CORPORATION

Interim / Quarterly Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第109期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 株式会社中電工
【英訳名】 CHUDENKO  CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  重藤 隆文
【本店の所在の場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7411(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長  永岡 周
【最寄りの連絡場所】 広島市中区小網町6番12号
【電話番号】 (082)291-7415
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画本部 経理部長  永岡 周
【縦覧に供する場所】 ※株式会社中電工  広島統括支社

(広島市南区皆実町一丁目9番35号)

株式会社中電工  岡山統括支社

(岡山市南区浜野四丁目2番7号)

株式会社中電工  山口統括支社

(山口市大内千坊六丁目8番1号)

※株式会社中電工  島根統括支社

(松江市西津田四丁目8番47号)

※株式会社中電工  鳥取統括支社

(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地1)

株式会社中電工  東京本部

(東京都新宿区西新宿五丁目1番1号)

株式会社中電工  大阪本部

(大阪市北区南森町二丁目2番9号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、

投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

E00073 19410 株式会社中電工 CHUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00073-000 2024-11-08 E00073-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00073-000 2024-09-30 E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00073-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2023-09-30 E00073-000 2023-04-01 2024-03-31 E00073-000 2024-03-31 E00073-000 2023-04-01 2023-09-30 E00073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00073-000:EquipmentInstallationReportableSegmentMember E00073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00073-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00073-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7050847253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

中間連結会計期間 | 第109期

中間連結会計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,699 | 98,239 | 201,025 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,451 | 9,153 | 12,742 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 577 | 5,987 | 7,937 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,678 | 4,481 | 18,993 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,920 | 215,583 | 213,921 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,402 | 275,396 | 280,542 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.54 | 110.44 | 145.37 |
| 潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.53 | 110.39 | 145.29 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.6 | 77.2 | 75.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,855 | 10,543 | 13,721 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,064 | △708 | △6,098 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,946 | △2,909 | △7,316 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,404 | 37,818 | 29,845 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の事業環境は、公共投資が堅調に推移したことに加え、製造業の設備投資など民間設備投資の持ち直しの動きが継続したものの、長期化する不安定な世界情勢や為替相場の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足による人件費の高騰などが続く状況にあった。

こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021~2024年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。

この結果、当中間会計期間の連結業績は次のとおりとなった。

売上高は、配電線工事などが減少したものの、屋内電気工事や空調管工事などが増加したことにより、前年同期に比べ増収となった。

営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。

経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加に加え、前年同期の為替差損計上の反動などにより、前年同期に比べ増益となった。

[連結業績]

(単位:百万円、%)

区    分 前年同期

(2023.4.1~

2023.9.30)
当中間期

(2024.4.1~

2024.9.30)
増減額 増減率
売       上       高 82,699 98,239 15,539 18.8
営     業     利     益 1,479 8,176 6,696 452.5
経     常     利     益 1,451 9,153 7,702 530.8
親会社株主に帰属する中間純利益 577 5,987 5,410 936.9

[個別業績]

(単位:百万円、%)

区    分 前年同期

(2023.4.1~

2023.9.30)
当中間期

(2024.4.1~

2024.9.30)
増減額 増減率
売       上       高 63,197 79,503 16,305 25.8
営     業     利     益 1,564 7,760 6,195 396.0
経     常     利     益 1,937 9,246 7,309 377.4
中   間   純   利   益 1,171 6,423 5,252 448.5

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は871億4百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益(営業利益)は78億5百万円(前年同期比516.2%増)となった。

(その他の事業)

その他の事業は、売上高は111億3千4百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は4億1千1百万円(前年同期比52.9%増)となった。

総資産は2,753億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億4千6百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少139億7千9百万円、有価証券の増加70億8百万円などによるものである。

負債は598億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億7百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少54億8千9百万円、未成工事受入金の増加13億2千1百万円などによるものである。

純資産は2,155億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6千1百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加31億4千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少18億3千8百万円などによるものである。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比べ79億7千2百万円増加し、378億1千8百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間では、営業活動によって105億4千3百万円の資金を獲得した(前年同期は118億5千5百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前中間純利益90億6千5百万円、減価償却費16億6千1百万円、売上債権の減少額140億3千5百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額36億1千7百万円、仕入債務の減少額55億9百万円、法人税等の支払額31億9千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間では、投資活動によって7億8百万円の資金を使用した(前年同期は90億6千4百万円の資金の使用)。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還により23億7千2百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により26億6千6百万円、投資有価証券の取得により1億5千7百万円などの支出があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間では、財務活動によって29億9百万円の資金を使用した(前年同期は29億4千6百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払いにより28億1千8百万円などの支出があったことによるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。

(4)優先的に対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、8千2百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業に関して、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努めていく。

また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。

① 品質不良に関するリスク

② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク

③ 受注環境の変化に関するリスク

④ 労働災害・交通事故に関するリスク

⑤ 工事原価の増大に関するリスク

⑥ 人材確保・育成に関するリスク

⑦ M&A・出資参画事業に関するリスク

⑧ 情報セキュリティに関するリスク

⑨ 自然災害等に関するリスク

⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク

(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
260,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 58,138,117 58,138,117 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株である。
58,138,117 58,138,117

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし  #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
58,138,117 3,481 25

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
中国電力株式会社 広島市中区小町4-33 21,892,259 40.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 4,662,500 8.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,440,700 2.65
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15-20 1,398,619 2.57
株式会社もみじ銀行 広島市中区胡町1番24号 1,339,900 2.47
中電工従業員株式投資会 広島市中区小網町6番12号 中電工平和大通りビル 1,293,403 2.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 1,129,465 2.08
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 1,036,180 1.91
株式会社山口銀行 下関市竹崎町4丁目2-36 800,279 1.47
株式会社山陰合同銀行 松江市魚町10 656,481 1.21
35,649,786 65.73

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 3,907,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 54,145,400

541,454

単元未満株式

普通株式 84,817

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

58,138,117

総株主の議決権

541,454

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社中電工
広島市中区小網町6番12号 3,907,900 3,907,900 6.72
3,907,900 3,907,900 6.72

該当事項なし 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 23,127 25,061
受取手形・完成工事未収入金等 70,664 56,685
有価証券 13,208 20,217
未成工事支出金 8,188 11,807
材料貯蔵品 1,452 1,493
商品及び製品 2,741 2,903
その他 2,996 3,989
貸倒引当金 △52 △39
流動資産合計 122,328 122,120
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 15,918 15,650
土地 16,762 16,549
その他(純額) 6,147 7,143
有形固定資産合計 38,828 39,343
無形固定資産
のれん 2,151 1,828
その他 4,626 4,576
無形固定資産合計 6,778 6,405
投資その他の資産
投資有価証券 100,182 94,577
退職給付に係る資産 1,777 2,333
その他 10,750 10,715
貸倒引当金 △103 △99
投資その他の資産合計 112,607 107,527
固定資産合計 158,214 153,276
資産合計 280,542 275,396
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 36,973 31,484
未払法人税等 3,361 3,259
未成工事受入金 5,576 6,898
完成工事補償引当金 51 53
工事損失引当金 67 36
役員賞与引当金 72
その他 6,434 3,498
流動負債合計 52,538 45,232
固定負債
役員退職慰労引当金 284 246
退職給付に係る負債 11,289 11,835
その他 2,508 2,499
固定負債合計 14,081 14,581
負債合計 66,620 59,813
純資産の部
株主資本
資本金 3,481 3,481
資本剰余金 224 242
利益剰余金 197,818 200,964
自己株式 △8,147 △8,102
株主資本合計 193,377 196,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,618 12,780
為替換算調整勘定 541 951
退職給付に係る調整累計額 2,498 2,366
その他の包括利益累計額合計 17,659 16,098
新株予約権 63 49
非支配株主持分 2,821 2,849
純資産合計 213,921 215,583
負債純資産合計 280,542 275,396

 0104020_honbun_7050847253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 82,699 | 98,239 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 73,265 | 82,021 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 9,433 | 16,217 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 7,953 | ※1 8,041 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,479 | 8,176 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 174 | 174 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 311 | 404 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | - | 117 |
| | その他 | | | | | | | | | 398 | 330 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 884 | 1,025 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 234 | 30 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 638 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 40 | 18 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 913 | 48 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,451 | 9,153 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分益 | | | | | | | | | - | 3 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 2 | 16 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 2 | 20 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産処分損 | | | | | | | | | 16 | 91 |
| | 投資有価証券売却損 | | | | | | | | | - | 11 |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | - | 4 |
| | 関係会社株式評価損 | | | | | | | | | 114 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 131 | 107 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,322 | 9,065 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 738 | 3,053 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 584 | 6,012 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 6 | 24 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 577 | 5,987 | 

 0104035_honbun_7050847253610.htm

【中間連結包括利益計算書】
                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 584 | 6,012 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 4,035 | △1,806 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 124 | 298 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △31 | △132 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △34 | 109 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,094 | △1,530 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,678 | 4,481 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 4,653 | 4,425 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 25 | 56 | 

 0104050_honbun_7050847253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,322 9,065
減価償却費 1,611 1,661
のれん償却額 311 323
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10 △17
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △265 △200
その他の引当金の増減額(△は減少) △216 △139
受取利息及び受取配当金 △485 △578
支払利息 0 0
為替差損益(△は益) 628 △97
持分法による投資損益(△は益) 234 30
投資有価証券売却損益(△は益) △2 △5
投資有価証券評価損益(△は益) 4
関係会社株式評価損 114
固定資産処分損益(△は益) 15 82
売上債権の増減額(△は増加) 20,601 14,035
未成工事支出金の増減額(△は増加) △3,418 △3,617
仕入債務の増減額(△は減少) △7,023 △5,509
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,576 1,291
その他 △1,943 △3,228
小計 13,048 13,102
利息及び配当金の受取額 547 630
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △1,740 △3,190
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,855 10,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △86 △6
定期預金の払戻による収入 130 45
有形固定資産の取得による支出 △1,753 △2,666
有形固定資産の売却による収入 4 17
投資有価証券の取得による支出 △9,342 △157
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,482 2,372
貸付けによる支出 △1 △3
貸付金の回収による収入 2 3
その他 △500 △314
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,064 △708
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △67 △61
自己株式の取得による支出 △0 △1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △2,849 △2,818
非支配株主への配当金の支払額 △28 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,946 △2,909
現金及び現金同等物に係る換算差額 156 275
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 0 7,200
現金及び現金同等物の期首残高 29,403 29,845
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 771
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 29,404 ※1 37,818

 0104100_honbun_7050847253610.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

(中間連結貸借対照表関係)

1  債務保証しているものは次のとおりである。

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
C&Cインベストメント㈱ 1,461 百万円 1,461 百万円
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 7 百万円
(中間連結損益計算書関係)

※1  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
従業員給料手当 3,751 百万円 3,779 百万円
退職給付費用 202 227
役員退職慰労引当金繰入額 23 24
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金預金勘定 20,750 百万円 25,061 百万円
有価証券勘定 16,521 20,217
小計 37,272 45,279
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,346 △1,243
償還期限が3か月を超える債券等 △6,521 △6,217
現金及び現金同等物 29,404 37,818
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,849 52 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月31日

取締役会
普通株式 2,850 52 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,818 52 2024年3月31日 2024年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月31日

取締役会
普通株式 3,253 60 2024年9月30日 2024年11月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
屋内電気工事 34,008 34,008 34,008
空調管工事 11,622 11,622 11,622
情報通信工事 3,098 3,098 3,098
配電線工事 15,028 15,028 15,028
送変電地中線工事 3,458 3,458 3,458
その他 4,886 10,591 15,478 15,478
顧客との契約から生じる収益 72,102 10,591 82,693 82,693
その他の収益 5 5 5
外部顧客への売上高 72,102 10,597 82,699 82,699
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1 807 808 △808
72,103 11,404 83,508 △808 82,699
セグメント利益 1,266 269 1,536 △56 1,479

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結損益

計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
屋内電気工事 42,506 42,506 42,506
空調管工事 17,528 17,528 17,528
情報通信工事 5,509 5,509 5,509
配電線工事 14,138 14,138 14,138
送変電地中線工事 3,273 3,273 3,273
その他 4,148 11,129 15,277 15,277
顧客との契約から生じる収益 87,104 11,129 98,234 98,234
その他の収益 5 5 5
外部顧客への売上高 87,104 11,134 98,239 98,239
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2 869 871 △871
87,107 12,004 99,111 △871 98,239
セグメント利益 7,805 411 8,217 △40 8,176

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、

工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

2.セグメント利益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 ###### (有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益 (円) 10.54 110.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) 577 5,987
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益
(百万円) 577 5,987
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,800 54,217
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 (円) 10.53 110.39
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

中間純利益調整額
(百万円)
普通株式増加数 (千株) 30 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(持分法適用会社の解散に伴う法人税等の減少)

2023年3月期に、持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社(以下、C&C社)を通じて出資していた海外事業投資の収益性の低下に伴い、関係会社株式評価損等の損失を計上し、税務上の加算調整を行っていた。

この度、2024年10月31日付でC&C社において会社解散の決議が行われたことにより、2025年3月期において解散される見込みとなったため、当該関係会社株式評価損等を税務上損金算入する。

これにより、2025年3月期において法人税等が4,458百万円減少する見込みである。 ### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日                    2024年10月31日

(2)中間配当金総額                    3,253百万円

(3)1株当たりの額                        60円

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年11月29日

(注)2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

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