SAN HOLDINGS,INC.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241106131118

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第96期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	燦ホールディングス株式会社
【英訳名】	SAN HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播島　聡
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜二丁目６番11号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 　で行っております。）
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　横田　善行
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天神橋四丁目６番39号
【電話番号】	06－6208－3331（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　　横田　善行
【縦覧に供する場所】	燦ホールディングス株式会社　東京本社 （東京都港区南青山一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04895 96280 燦ホールディングス株式会社 SAN HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04895-000 2024-11-08 E04895-000 2024-09-30 E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 E04895-000 2023-09-30 E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 E04895-000 2024-03-31 E04895-000 2023-04-01 2024-03-31 E04895-000 2023-03-31 E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKoekishaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheSouSenGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheTaruiGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheGroupHoldingCompanyReportableSegmentsMember E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04895-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04895-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKizunaGroupReportableSegmentsMember E04895-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04895-000:TheKizunaGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241106131118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

中間連結会計期間 | 第96期

中間連結会計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2024年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 10,407 | 11,186 | 22,437 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,684 | 1,564 | 3,800 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,085 | 943 | 2,363 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,085 | 943 | 2,363 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,190 | 33,832 | 32,877 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,038 | 56,735 | 37,585 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.32 | 46.21 | 114.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 59.3 | 87.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 783 | 1,252 | 3,170 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △432 | △12,746 | △1,442 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △609 | 9,696 | △1,159 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,921 | 7,950 | 9,748 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次の通りであります。

当中間連結会計期間において、当社は株式会社きずなホールディングスの株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、新たな報告セグメントとして「きずなグループ」を追加しました。

この結果、当社グループは、2024年９月30日現在では、当社および連結子会社９社、持分法適用会社１社により構成されることとなります。また、当社グループは「公益社グループ」「葬仙グループ」「タルイグループ」「きずなグループ」「持株会社グループ」の５つのセグメントにより構成されることとなります。 

 第２四半期報告書_20241106131118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しています。一方で、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化など地政学上のリスクの影響や各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念などにより、わが国経済と物価を巡る不確実性は高い状況が続いております。

当社が事業展開をしている葬儀業界では、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれております。一方で、故人との大切な最後のお別れの場である葬儀の本質は変わりませんが、家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか一日葬など、葬儀の形態が多様化しており葬儀施行単価の下落に繋がっております。加えて、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店やインターネットによる葬儀紹介会社の台頭により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。

当社は2032年に迎える創業100年に向けて当社グループが進むべき方向、ありたい姿を定めた「新10年ビジョン（2022年５月公表）」において掲げた「葬儀事業の拡大」および「ライフエンディングサポート事業の拡大」の達成を目指し「中期経営計画（2022年度～2024年度）」を推進しております。

上記、中期経営計画の重点項目である「葬儀事業の拡大」の中核として、「リーズナブルでありながら高い品質のサービス」を提供する家族葬ブランド「エンディングハウス（ENDING HAUS)」を立ち上げ、当期は「エンディングハウス今里」（大阪市東成区）、「エンディングハウス大正」（大阪市大正区）、「エンディングハウス北葛西」（東京都江戸川区）、「エンディングハウス相模原中央」（神奈川県相模原市）、「エンディングハウス市川平田」（千葉県市川市）をオープンいたしました。2025年３月期の「エンディングハウス」を中心とした新規出店は16店舗を計画しており、このうち11店舗がオープンまたはオープン見込みとなっております。

また、当社グループは、2024年９月に㈱きずなホールディングスの連結子会社化を実施いたしました。㈱きずなホールディングスは、㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋をグループとして、11道府県で155ホールを展開しています。今回の統合により当社の事業展開エリアは、北海道から九州まで15都道府県に広がり、日本全国で多くの安心と信頼のサービス提供が可能になりました。両社の葬儀取扱い件数はおよそ年間30,000件、自社会館数は251会館となります。日本最大の上場専業葬儀事業会社として、さらなる成長をしてまいります。

当期のグループ葬祭各社の葬儀施行収入は、前年同中間期（以下、前年同期）比7.6％の増収となりました。

葬儀の小規模化に伴い葬儀施行単価が前年同期比1.8％低下する一方で、葬儀施行件数は前年同期比9.6％増加しました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、料理販売と不動産仲介等の手数料収入を中心に前年同期比増収となりました。

費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加、売上拡大に備えた人員体制強化のため、ならびに賃金のベースアップのため人件費の増加、新規会館出店に伴う運営経費の増加により、営業費用は前年同期比7.8％の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費ならびに、㈱きずなホールディングスの公開買付に伴う関連諸費用の増加と、基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比39.4％増加しました。

この結果、当期の営業収益は111億86百万円となり、前年同期比7.5％の増収、営業利益は将来成長のための計画的な先行投資の実施により、15億34百万円と前年同期比8.2％の減益となりました。経常利益については15億64百万円と前年同期比7.1％の減益、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は９億43百万円と前年同期比13.1％の減益となりました。なお、2022年４月に設立した葬祭会社「㈱グランセレモ東京」（㈱広済堂ホールディングス51％、当社49％の出資による合弁会社）に係る持分法による投資損益は25百万円となり、堅調に推移しております。

従来当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グループ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしておりました。当期に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。

なお、「公益社グループ」には、㈱公益社に加え、㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行うエクセル・サポート・サービス㈱および終活関連WEBプラットフォーム事業を行うライフフォワード㈱を含んでおります。

当期のセグメント別の経営成績は次の通りです。

ア　公益社グループ

公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、主に新規出店効果により一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が増加し、全体で前年同期比11.4％増加しました。一方、葬儀施行単価は、直葬（火葬のみ）の割合の増加により前年同期比2.0％低下しました。また、葬儀に付随する商品の販売やサービス提供による収入は、仏壇仏具の販売や料理を中心に前年同期比増収となりました。

費用については、将来の新規出店に伴う葬儀件数の増加や、売上拡大に備えた人員体制強化のための人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃等の増加により、前年同期比増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は93億68百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は10億96百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

イ　葬仙グループ

㈱葬仙を中心とする葬仙グループにおいては、葬儀施行件数は前年並みに推移しましたが、直葬の割合が増え葬儀施行単価は低下したため、葬儀施行収入は前年同期比3.8％の減収となりました。葬儀に付随する商品の販売やサービス提供については、後日返礼品販売が低調であったため、前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は７億26百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は50百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

ウ　タルイグループ

タルイグループの㈱タルイにおいては、葬儀施行単価が低下したものの、小規模な葬儀に適した新規会館を中心に葬儀施行件数が前年同期比4.5％増加しました。このため葬儀施行収入は前年同期比3.1％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要は好調であったものの、後日返礼品販売が低調であったため、前年同期比減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は９億８百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は１億63百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

エ　きずなグループ

当期から新たな報告セグメントとして追加したきずなグループは、当社子会社の㈱きずなホールディングス及びその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋にて構成されております。

当期においては、みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。

オ　持株会社グループ

持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、不動産管理収入が増加する一方で配当金収入が減少したため前年同期並みとなりました。

営業費用は、主に新規出店に伴う地代家賃・減価償却費等の固定費が増加しました。

販売費及び一般管理費においても、人件費ならびに、㈱きずなホールディングスの公開買付に伴う関連諸費用の増加と、基幹情報システムの稼働によるソフトウエアの減価償却費の増加等により前年同期比増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は44億21百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は23億66百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は101億76百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）比16億58百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が17億95百万円減少したことによるものです。

また、固定資産は465億58百万円となり、前期末比208億８百万円増加しました。これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴う建物及び構築物の増加により、有形固定資産が83億53百万円増加したことと、のれんが110億90百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は567億35百万円となり、前期末比191億49百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は157億91百万円となり、前期末比121億55百万円増加しました。これは主に、㈱きずなホールディングスの連結子会社化に伴い短期借入金が104億円、１年内返済予定の長期借入金が14億54百万円増加したこと等によるものです。短期借入金100億円については㈱きずなホールディングスの公開買付に伴うブリッジローンであり、今後１年以内にパーマネントファイナンス（長期の資金調達）を実施する予定です。

固定負債は71億10百万円となり、前期末比60億39百万円増加しました。これは主に、長期借入金45億38百万円、リース債務８億84百万円、資産除去債務６億１百万円の増加によるものです。

この結果、負債合計は229億２百万円となり、前期末比181億94百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は338億32百万円となり、前期末比９億55百万円増加しました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益９億43百万円を計上する一方、剰余金の配当２億48百万円を支払ったことおよび、非支配株主持分の増加２億１百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末比28.2ポイント低下し、59.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17億98百万円減少し、79億50百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは12億52百万円の増加（前中間連結会計期間［以下、前期］は７億83百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益15億59百万円、減価償却費４億98百万円、法人税等の還付額２億58百万円により資金が増加したのに対して、法人税等の支払額６億27百万円、仕入債務の減少額２億４百万円などにより、資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは127億46百万円の減少（前期は４億32百万円の減少）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出119億36百万円、新規会館の建設工事や既存会館の改修工事等に伴う有形固定資産の取得による支出４億61百万円、投資有価証券の取得による支出２億28百万円等により、資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは96億96百万円の増加（前期は６億９百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払額２億48百万円に対し、短期借入による収入100億円により、資金が増加したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（公開買付応募契約及び経営委任契約）

当社は2024年７月12日の取締役会決議に基づき、同日付で、㈱きずなホールディングスの筆頭株主である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号、第２位株主である AP Cayman Partners III, L.P. 、第４位株主である Japan Fund V, L.P. 、および第19位株主であるアドバンテッジパートナーズ投資組合64号（以下、これらの株主を総称してＡＰファンド）との間で公開買付応募契約および㈱きずなホールディングス代表取締役社長兼グループＣＥＯである中道康彰氏との間で経営委任契約を締結しております。

本公開買付の結果、㈱きずなホールディングスは当社の連結子会社となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

相手方の名称	契約書名	契約締結日	契約内容	契約期間
ＡＰファンド	公開買付応募契約	2024年７月12日	ＡＰファンドが所有する㈱きずなホールディングス株式合計3,176,870株を本公開買付に応募する旨の合意	公開買付期間： 2024年７月16日から 2024年８月27日まで
㈱きずなホールディングス　代表取締役社長兼グループＣＥＯ　中道康彰氏	経営委任契約	2024年７月12日	㈱きずなホールディングス及びその子会社である㈱家族葬のファミーユ、㈱花駒、㈱備前屋の企業価値の向上及び適切な業務執行の確保を目的とした職務遂行の委任	スクイーズアウト手続の効力発生日から２年以内に終了する最終の㈱きずなホールディングスグループ各社の事業年度に係る定時株主総会終結の時まで

（資金の借入）

当社は上記公開買付けを行う決済等に要する資金の調達を目的として、2024年８月27日付でコミット型タームローン契約を締結し、借入を実行しました。

借入先	借入金額	借入実行日	満期日
㈱三井住友銀行	10,000百万円	2024年８月30日	2025年８月29日

 第２四半期報告書_20241106131118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現 在発行数（株） 　（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,000,000	23,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	23,000,000	23,000,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年５月31日(注)	△400,000	23,000,000	―	2,568	―	5,488

(注)2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式の消却を行っており、発行済株式総数は、400,000株減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,307	11.14
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,342	6.48
銀泉株式会社	東京都港区海岸1丁目２－20 汐留ビルディング	1,118	5.40
株式会社公益社（京都）	京都市中京区烏丸通六角上る 饅頭屋町608	912	4.41
久後　陽子	大阪府吹田市	793	3.83
久後　吉孝	大阪府枚方市	639	3.09
久後　隆司	大阪府吹田市	623	3.01
小西　光治	大阪市阿倍野区	471	2.27
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	465	2.25
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	404	1.95
計	―	9,077	43.82

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　   2,307千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　 1,342千株

２　株式会社公益社（京都）は、当社子会社と同社名の、本社を京都市に置く葬祭会社でありますが、当社グループとは出資、人事等の関係はありません。

３　当社は、自己株式2,285,788株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

４　自己株式の総数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式261,100株が含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,285,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,707,400	207,074	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		23,000,000	－	－
総株主の議決権		－	207,074	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が7,600株（議決権76個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 燦ホールディング ス株式会社	大阪市中央区北浜 二丁目６番11号	2,285,700	－	2,285,700	9.94
計	－	2,285,700	－	2,285,700	9.94

（注）１．当中間会計期間末日現在における単元未満株式を含めた自己株式数は2,285,788株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.94％）となっております。

２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式261,100株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20241106131118

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,789	7,994
営業未収入金及び契約資産	1,362	1,347
商品及び製品	137	177
原材料及び貯蔵品	25	53
その他	522	611
貸倒引当金	△2	△8
流動資産合計	11,835	10,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,859	15,555
土地	12,250	13,049
リース資産（純額）	230	1,425
その他（純額）	183	846
有形固定資産合計	22,524	30,877
無形固定資産
のれん	233	11,324
その他	566	756
無形固定資産合計	799	12,080
投資その他の資産
長期貸付金	152	250
不動産信託受益権	455	443
投資有価証券	120	123
差入保証金	821	1,662
その他	889	1,137
貸倒引当金	△13	△16
投資その他の資産合計	2,426	3,600
固定資産合計	25,750	46,558
資産合計	37,585	56,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	1,029	1,204
短期借入金	－	10,400
１年内返済予定の長期借入金	－	1,454
リース債務	88	186
未払法人税等	685	595
賞与引当金	566	531
役員賞与引当金	60	26
その他	1,205	1,393
流動負債合計	3,636	15,791
固定負債
長期借入金	－	4,538
リース債務	168	1,053
資産除去債務	561	1,163
従業員株式給付引当金	59	62
その他	282	292
固定負債合計	1,071	7,110
負債合計	4,708	22,902
純資産の部
株主資本
資本金	2,568	2,568
資本剰余金	5,505	5,488
利益剰余金	27,030	27,471
自己株式	△2,226	△1,896
株主資本合計	32,877	33,631
非支配株主持分	－	201
純資産合計	32,877	33,832
負債純資産合計	37,585	56,735

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 営業収益 | 10,407 | 11,186 |
| 営業費用 | 7,991 | 8,614 |
| 営業総利益 | 2,415 | 2,571 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 役員報酬 | 88 | 88 |
| 給料 | 170 | 214 |
| 賞与 | 11 | 20 |
| 賞与引当金繰入額 | 44 | 47 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 26 |
| 業務委託費 | 108 | 275 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △2 |
| 減価償却費 | 41 | 67 |
| のれん償却額 | － | 11 |
| その他 | 258 | 287 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 744 | 1,037 |
| 営業利益 | 1,671 | 1,534 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 持分法による投資利益 | 8 | 25 |
| 雑収入 | 10 | 17 |
| 営業外収益合計 | 19 | 43 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 0 | 5 |
| 雑損失 | 7 | 8 |
| 営業外費用合計 | 7 | 13 |
| 経常利益 | 1,684 | 1,564 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 12 | 5 |
| 特別損失合計 | 12 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,671 | 1,559 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 546 | 532 |
| 法人税等調整額 | 38 | 82 |
| 法人税等合計 | 585 | 615 |
| 中間純利益 | 1,085 | 943 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,085 | 943 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 1,085 | 943 |
| 中間包括利益 | 1,085 | 943 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,085 | 943 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,671	1,559
減価償却費	459	498
のれん償却額	－	11
有形固定資産除却損	12	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△36	△96
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39	△34
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	0	5
持分法による投資損益（△は益）	△8	△25
売上債権の増減額（△は増加）	△63	427
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	△165	△204
未払消費税等の増減額（△は減少）	△100	△67
その他	△76	△459
小計	1,649	1,603
利息及び配当金の受取額	0	22
利息の支払額	△0	△5
法人税等の支払額	△1,065	△627
法人税等の還付額	196	258
その他	2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	783	1,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△312	△461
無形固定資産の取得による支出	△71	△72
投資有価証券の取得による支出	－	△228
貸付けによる支出	△4	－
貸付金の回収による収入	1	10
子会社株式の取得による支出	－	※２ △11,936
その他の収入	10	8
その他の支出	△56	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△432	△12,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	10,000
自己株式の取得による支出	△312	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△52	△55
配当金の支払額	△244	△248
財務活動によるキャッシュ・フロー	△609	9,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△258	△1,798
現金及び現金同等物の期首残高	9,179	9,748
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,921	※１ 7,950

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社は㈱きずなホールディングスの株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しております。

また、当該連結範囲の変更に伴い、新たな事業セグメントとして「きずなグループ」を追加しました。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社および子会社(きずなグループを除く)の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、144百万円、262千株であり、当中間連結会計期間においては、143百万円、261千株であります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,937百万円	7,994百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△23
従業員株式給付信託別段預金	△15	△20
現金及び現金同等物	8,921	7,950

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産		2,260百万円
固定資産		9,627百万円
のれん		11,102百万円
流動負債		△3,001百万円
固定負債		△6,019百万円
新株予約権		△228百万円
非支配株主持分		△201百万円
株式の取得価格		13,540百万円
現金及び現金同等物		△1,603百万円
差引：取得のための支出		11,936百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	244	23	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	241	23	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	248	12	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	248	12	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	きずな グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	6,774	654	814	－	－	8,243	－	8,243
その他	1,768	111	76	－	－	1,957	－	1,957
顧客との契約から生じる収益	8,542	766	891	－	－	10,200	－	10,200
その他の収益	－	－	－	－	206	206	－	206
外部顧客への売上高	8,542	766	891	－	206	10,407	－	10,407
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	－	－	－	4,215	4,232	△4,232	－
計	8,559	766	891	－	4,421	14,639	△4,232	10,407
セグメント利益	942	63	159	－	2,703	3,869	△2,185	1,684

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△2,184
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△0
合計	△2,185

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	公益社 グループ	葬仙 グループ	タルイ グループ	きずな グループ	持株会社 グループ	計
売上高
葬儀施行収入	7,399	630	838	－	－	8,868	－	8,868
その他	1,945	95	69	－	－	2,110	－	2,110
顧客との契約から生じる収益	9,344	726	908	－	－	10,979	－	10,979
その他の収益	－	－	－	－	207	207	－	207
外部顧客への売上高	9,344	726	908	－	207	11,186	－	11,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	0	0	－	4,214	4,238	△4,238	－
計	9,368	726	908	－	4,421	15,424	△4,238	11,186
セグメント利益	1,096	50	163	－	2,366	3,676	△2,112	1,564

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
持株会社が連結子会社から受け取った配当金の相殺消去額	△2,110
債権債務の相殺消去に伴う貸倒引当金の調整額	△1
合計	△2,112

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間に、㈱きずなホールディングスの株式を取得した結果、報告セグメントとして「きずなグループ」を新たに追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に関わる重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「きずなグループ」セグメントにおいて、当中間連結会計期間において㈱きずなホールディングスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、11,102百万円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、㈱きずなホールディングスの株式及び新株予約権の全てを取得し、同社を完全子会社とするための取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付（以下、「本公開買付」といいます。）することを決議いたしました。これにより、本公開買付を2024年７月16日から2024年８月27日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付は成立いたしました。

なお、当社は、2024年10月１日に株式売渡請求により議決権比率7.6％を追加取得し、㈱きずなホールディングスを完全子会社としております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ㈱きずなホールディングス

事業の内容          ㈱きずなホールディングスグループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに管理

（2）企業結合を行った主な理由

当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保といった様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。

（3）企業結合日

2024年９月２日(みなし取得日2024年８月31日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

92.4％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金	13,540百万円
取得原価	13,540

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　177百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

11,102百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって定額法で償却いたします。

なお、償却期間については算定中であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	52円32銭	46円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益　（百万円）	1,085	943
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,085	943
普通株式の期中平均株式数（株）	20,754,016	20,422,658
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間264千株、当中間連結会計期間261千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第96期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　248百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　 12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年12月２日 

 第２四半期報告書_20241106131118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。