Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | モリ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | MORY INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府河内長野市楠町東1615番地 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 |
| 【電話番号】 | (0721)54-1121(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 【電話番号】 | (06)6635-0201(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理部長 河 野 博 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | モリ工業株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀二丁目21番６号) モリ工業株式会社名古屋支店 (名古屋市熱田区新尾頭三丁目２番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01315 54640 モリ工業株式会社 MORY INDUSTRIES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01315-000 2024-11-08 E01315-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01315-000 2024-09-30 E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01315-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01315-000 2024-04-01 2024-09-30 E01315-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01315-000:IndonesiaReportableSegmentMember E01315-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01315-000:JapanReportableSegmentMember E01315-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01315-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01315-000 2023-09-30 E01315-000 2023-04-01 2024-03-31 E01315-000 2024-03-31 E01315-000 2023-04-01 2023-09-30 E01315-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01315-000:IndonesiaReportableSegmentMember E01315-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01315-000:JapanReportableSegmentMember E01315-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01315-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01315-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期
中間連結会計期間 | 第83期
中間連結会計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,936 | 22,829 | 47,898 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,292 | 2,957 | 6,393 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 2,382 | 2,079 | 4,519 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,037 | 1,762 | 5,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,682 | 54,980 | 54,605 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,166 | 70,015 | 70,304 |
| １株当たり中間（当期）
純利益 | (円) | 306.89 | 268.12 | 582.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 78.44 | 77.59 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,510 | 2,532 | 6,638 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △330 | △893 | △1,009 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,000 | △1,407 | △1,643 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (百万円) | 16,559 | 18,561 | 18,362 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の低迷で個人消費は弱含んでおりましたが、雇用環境の改善や賃金の上昇に加え、旺盛なインバウンド需要が継続しており、景気は緩やかに持ち直してきております。
海外におきましては、雇用環境の悪化や景気後退への警戒感が強まっており、欧米においては政策金利の引き下げを決定し、中国においては景気刺激策を打ち出すなど、物価の安定を維持しながら景気のソフトランディングを目指すといった難しい舵取りを迫られております。また紛争中のウクライナ情勢や中東情勢は、紛争地域が更に拡大するなど緊迫化しており、先行きの不透明感が強まっております。
当社グループが所属しておりますステンレス業界では、国内需要が低迷する中で材料価格や運送費などが上昇しており、販売価格への転嫁を進めてまいりました。しかしながら、主力の配管分野においては、安価な輸入材との競合が目立つようになり、その影響により販売価格の引き下げを行うなど厳しい経営環境になってきております。
このような状況下におきまして、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は228億29百万円（前年同中間期比4.6％減）となりました。前年同中間期に比べ販売単価の下落により、売上高は減少しております。また収益面におきましては、運送費を筆頭とする経費の増加により、営業利益は28億10百万円（前年同中間期比5.5％減）となりました。受取配当金の減少や為替差損の発生により、経常利益は29億57百万円（前年同中間期比10.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、20億79百万円（前年同中間期比12.7％減）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。
(日 本)
日本事業の売上高は217億33百万円（前年同中間期比4.4％減）、セグメント営業利益は27億71百万円（前年同中間期比3.8％減）となりました。製品部門別の売上高は以下のとおりです。
ステンレス管部門は、自動車用は前年同中間期と比べて製品価格が下落し、配管用も製品価格が下落し、売上高は126億６百万円（前年同中間期比3.1％減）となりました。
ステンレス条鋼部門は、前年同中間期と比べて製品価格が下落し、数量が減少したことにより、売上高は55億57百万円（前年同中間期比3.6％減）となりました。
ステンレス加工品部門は、給湯器用フレキ管の販売が回復し、売上高は５億３百万円（前年同中間期比3.7％増）となりました。
鋼管部門は、前年同中間期と比べ建設仮設材用の需要が低迷し、販売数量が大幅に減少したため、売上高は27億40百万円（前年同中間期比12.4％減）となりました。
機械部門は、前年同中間期に比べ販売台数は増えましたが、売上高はほぼ横ばいの３億25百万円（前年同中間期比1.1％減）となりました。
(インドネシア)
インドネシア事業は、二輪完成車の販売は好調に推移しましたが、四輪完成車の販売はローン審査の厳格化等により低迷いたしました。その結果、二輪、四輪用ともに販売数量が減少し、売上高は10億96百万円（前年同中間期比9.7％減）となりました。生産高の減少等により、セグメント営業利益は39百万円（前年同中間期比58.1％減）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は700億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億89百万円減少いたしました。総資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億31百万円、電子記録債権の減少３億96百万円、棚卸資産の増加２億69百万円などであります。負債の部は150億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億63百万円減少いたしました。負債の部の増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加２億22百万円、電子記録債務の減少１億57百万円、役員退職慰労引当金の減少１億84百万円などであります。
当中間連結会計期間末の純資産は549億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億75百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が９億15百万円増加いたしましたが、その他の包括利益累計額が３億16百万円減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇し、78.4％となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により25億32百万円の収入となり、投資活動により８億93百万円の支出となり、財務活動により14億７百万円の支出となりました。これらに為替の換算差額による減少31百万円を加えた結果、現金及び現金同等物の残高は、期首に比べて１億99百万円増加し185億61百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益29億55百万円となり、売上債権の減少８億７百万円、棚卸資産の増加２億89百万円、法人税等の支払額８億84百万円などにより、営業活動全体では25億32百万円の収入（前年同中間期比27.9％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出４億99百万円などにより、投資活動全体では８億93百万円の支出（前年同中間期は３億30百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億61百万円などにより、財務活動全体では14億７百万円の支出（前年同中間期は10億円の支出）となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (令和６年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和６年11月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,766,380 | 7,766,380 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,766,380 | 7,766,380 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和６年９月30日 | ― | 7,766 | ― | 7,360 | ― | 7,705 |
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ |
613 | 7.89 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 | 541 | 6.97 |
| 森 明信 | 大阪府大阪狭山市 | 441 | 5.69 |
| 大同生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） |
440 | 5.67 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 278 | 3.59 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 268 | 3.46 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） |
267 | 3.45 |
| 公益財団法人森教育振興会 | 大阪府河内長野市楠町東１６１５番地 モリ工業㈱内 |
247 | 3.18 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目１３番１号 | 233 | 3.00 |
| ＰＯＳＣＯ ＪＡＰＡＮ株式会社 | 東京都中央区銀座５丁目１１番１４号 | 200 | 2.58 |
| 計 | ― | 3,531 | 45.48 |
(注) １．公益財団法人森教育振興会は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき認定され、大阪府南部地区の小・中学校に対する教育機器の寄贈と教育研究団体への経済援助を実施することを目的とした公益財団法人であります。
２．所有株式数の割合は、自己株式（3,425株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員株式報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（45,000株）は含んでおりません。
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 3,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,096 | ― |
| 7,709,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 53,380 | |||
| 発行済株式総数 | 7,766,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,096 | ― |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式45,000株は含まれておりません。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） モリ工業株式会社 |
大阪府河内長野市 楠町東1615番地 |
3,400 | ― | 3,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.0 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式45,000株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,362 | 18,561 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 9,159 | 8,728 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 6,586 | 6,190 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※2 11,535 | ※2 11,804 | |||||||||
| その他 | 213 | 158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,839 | 45,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,009 | 8,017 | |||||||||
| その他（純額） | 8,032 | 7,857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,041 | 15,874 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 60 | 165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60 | 165 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,371 | 8,557 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,363 | 8,548 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,464 | 24,588 | |||||||||
| 資産合計 | 70,304 | 70,015 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 2,564 | 2,786 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 5,733 | 5,576 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,536 | 1,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 964 | 939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 428 | 441 | |||||||||
| その他 | ※1 2,105 | 1,481 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,332 | 12,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 506 | 488 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184 | ― | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 35 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 173 | 172 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | ― | 14 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 1,598 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,366 | 2,273 | |||||||||
| 負債合計 | 15,698 | 15,035 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,360 | 7,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,149 | 7,149 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,919 | 37,834 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,426 | 52,117 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,958 | 1,693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 886 | 854 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 276 | 256 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,121 | 2,805 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 57 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,605 | 54,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,304 | 70,015 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 23,936 | 22,829 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 18,224 | 17,140 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 5,711 | 5,689 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 2,738 | ※1 2,878 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,973 | 2,810 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 7 | 8 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 108 | 67 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 84 | 88 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 99 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 28 | 32 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 329 | 197 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6 | 6 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | ― | 31 |
| | その他 | | | | | | | | | 3 | 11 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 9 | 50 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 3,292 | 2,957 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 109 | ― |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 109 | ― |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 2 | 1 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 2 | 1 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 3,400 | 2,955 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 999 | 834 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 15 | 39 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,014 | 873 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,385 | 2,082 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2 | 2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,382 | 2,079 |
0104035_honbun_0836147253610.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 令和６年４月１日
至 令和６年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,385 | 2,082 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 498 | △264 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 127 | △74 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △1 | △19 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 26 | 39 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 651 | △319 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 3,037 | 1,762 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,028 | 1,763 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8 | △0 |
0104050_honbun_0836147253610.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,400 | 2,955 | |||||||||
| 減価償却費 | 518 | 524 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △115 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △110 | 55 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △84 | △88 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △157 | 807 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,215 | △289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △21 | △41 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | △184 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △35 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | ― | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △109 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △90 | 48 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 25 | △523 | |||||||||
| 小計 | 4,497 | 3,262 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 222 | 161 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,202 | △884 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,510 | 2,532 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △485 | △269 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △121 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △499 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 160 | ― | |||||||||
| その他 | 2 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △330 | △893 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 260 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △170 | △18 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △224 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,086 | △1,161 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,000 | △1,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,230 | 199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,329 | 18,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 16,559 | ※1 18,561 |
0104100_honbun_0836147253610.htm
(追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）を対象として、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、令和６年６月26日開催の第82期定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する役員株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、当社株式が信託を通じて取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付を行うものです。なお、当社株式等の給付を受ける期間は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末221百万円、45,000株であります。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|
| 受取手形 | 118百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 859 | ― |
| 支払手形 | 1 | ― |
| 電子記録債務 | 1,253 | ― |
| その他（営業外電子記録債務） | 4 | ― |
※２ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (令和６年３月31日) |
当中間連結会計期間 (令和６年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 6,499 | 百万円 | 6,748 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,198 | 2,545 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,837 | 2,510 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|||
| 荷造・運送費 | 1,112 | 百万円 | 1,206 | 百万円 |
| 給料諸手当 | 401 | 398 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 102 | 106 | ||
| 退職給付費用 | 37 | 9 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 2 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 3 | ||
| 支払手数料 | 294 | 335 | ||
| 役員株式報酬引当金繰入額 | ― | 14 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 16,559百万円 | 18,561百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,559 | 18,561 |
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,087 | 140.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月28日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 621 | 80.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,164 | 150.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和６年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 621 | 80.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
該当事項はありません。
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ステンレス管 | 13,014 | 1,214 | 14,228 | ― | 14,228 |
| ステンレス条鋼 | 5,765 | ― | 5,765 | ― | 5,765 |
| ステンレス加工品 | 485 | ― | 485 | ― | 485 |
| 鋼管 | 3,127 | ― | 3,127 | ― | 3,127 |
| 機械 | 329 | ― | 329 | ― | 329 |
| 外部顧客への売上高 | 22,722 | 1,214 | 23,936 | ― | 23,936 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,722 | 1,214 | 23,936 | ― | 23,936 |
| セグメント利益 | 2,879 | 93 | 2,973 | 0 | 2,973 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 日本 | インドネシア | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ステンレス管 | 12,606 | 1,096 | 13,702 | ― | 13,702 |
| ステンレス条鋼 | 5,557 | ― | 5,557 | ― | 5,557 |
| ステンレス加工品 | 503 | ― | 503 | ― | 503 |
| 鋼管 | 2,740 | ― | 2,740 | ― | 2,740 |
| 機械 | 325 | ― | 325 | ― | 325 |
| 外部顧客への売上高 | 21,733 | 1,096 | 22,829 | ― | 22,829 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,733 | 1,096 | 22,829 | ― | 22,829 |
| セグメント利益 | 2,771 | 39 | 2,810 | 0 | 2,810 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 306円89銭 | 268円12銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 2,382 | 2,079 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
(百万円) | 2,382 | 2,079 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 7,764,798 | 7,756,705 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において45,000株であります。 #### ２ 【その他】
第83期(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)中間配当については、令和６年10月31日開催の取締役会において、令和６年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 621百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年12月２日
0201010_honbun_0836147253610.htm
該当事項はありません。
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