Nippon Television Holdings, Inc.

Major Shareholding Notification • Nov 8, 2024

 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	大量保有報告書
【根拠条文】	法第27条の23第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	日本テレビホールディングス株式会社　 代表取締役会長　杉山　美邦
【住所又は本店所在地】	東京都港区東新橋一丁目6番1号
【報告義務発生日】	2024年10月29日
【提出日】	2024年11月8日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	該当事項はありません

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 株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	株式会社Sapeet
証券コード	269A
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所グロース市場

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本テレビホールディングス株式会社
住所又は本店所在地	東京都港区東新橋一丁目6番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	1952年10月28日
代表者氏名	杉山　美邦
代表者役職	代表取締役会長
事業内容	株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	経営管理局長　佐藤　政治
電話番号	03-6215-4111

（２）【保有目的】

発行者との資本業務提携を目的とした政策投資として保有しております

（３）【重要提案行為等】

該当事項はありません

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		216,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			-	H
新株予約権付社債券（株）	B			-	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	216,000	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	216,000
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （2024年10月29日現在）	V	1,528,700
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	14.13
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、発行者株式の割当を受けた日である 2024 年４月 30 日からその上場後６か月間を経過する日 （当該日において発行者株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、 発行者株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）までの間は、発行者株式の全部又は一部を第三者に譲渡しないものとする。ただし、次の各号に掲げる事由が生じ、かつ、提出者が発行者に対して当該事由により発行者株式の全部又は一部を譲渡したい旨を記載した書面をあらかじめ提出した場合は、この限りではない。

(1) 提出者の経営又は資産の状態が著しく悪化した場合

(2) 発行者株式の全部又は一部を譲渡することが社会通念上やむを得ないと認められる場合

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	358,920
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	358,920

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地