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Miahelsa Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report Nov 11, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月11日
【中間会計期間】 第4期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 ミアヘルサホールディングス株式会社
【英訳名】 Miahelsa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 文恵
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷仲之町3番19号
【電話番号】 03-3341-7205(代表)
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷仲之町3番19号
【電話番号】 03-3341-7205(代表)
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役 高橋 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E36714 71290 ミアヘルサホールディングス株式会社 Miahelsa Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36714-000 2024-11-11 E36714-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36714-000 2024-09-30 E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36714-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36714-000:ChildcaresupportBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36714-000:MedicineReportableSegmentMember E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E36714-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36714-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36714-000 2023-09-30 E36714-000 2023-04-01 2024-03-31 E36714-000 2024-03-31 E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36714-000:ChildcaresupportBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36714-000:MedicineReportableSegmentMember E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36714-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36714-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36714-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第3期

中間連結会計期間 | 第4期

 中間連結会計期間 | 第3期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,993,830 | 11,498,846 | 22,722,736 |
| 経常利益 | (千円) | 20,283 | 120,476 | 374,139 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △32,515 | 111,855 | 5,531 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,484 | 111,844 | 5,574 |
| 純資産額 | (千円) | 3,275,521 | 3,480,423 | 3,306,051 |
| 総資産額 | (千円) | 13,501,297 | 13,166,810 | 13,809,540 |
| 1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△) | (円) | △13.06 | 43.61 | 2.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | 43.14 | 2.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 24.2 | 26.4 | 23.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 810,024 | 174,101 | 1,594,470 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △144,296 | △217,435 | △336,079 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △620,758 | △424,997 | △610,324 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,227,691 | 1,362,457 | 1,830,789 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第3期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「当中間連結会計期間 4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(子育て支援事業・介護事業)

前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたライフサポート(株)は、2024年4月1日に当社子会社のミアヘルサ(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社1社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_0917247253610.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移したことに加え、雇用・所得環境の改善等に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学リスクを背景とするエネルギー価格・原材料の高騰、円安の継続による物価上昇に加え、金利上昇による企業収益の影響等、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年4月1日付で、当社連結子会社のミアヘルサ株式会社とライフサポート株式会社との間で、ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

また、2024年6月10日付で公表しました2025年3月期を初年度とする「中期経営計画(3ヵ年)」を新たに策定いたしました。中期経営計画の基本方針である「国の2大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速及び、営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。

業績につきましては、医薬事業において処方箋枚数が増加したことに加え、介護事業において2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の利用者数の増加が寄与したことで増収となりました。

利益面につきましては、医薬事業における薬価改定の影響があったものの、前連結会計年度に子育て支援事業及び介護事業における不採算事業所の閉鎖による効率化が図られたことで増益となりました。

この結果、売上高11,498百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益124百万円(前年同期比399.8%増)、経常利益120百万円(前年同期比494.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益111百万円(前年同期比実績:親会社株主に帰属する中間純損失32百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

①医薬事業

当中間連結会計期間において、2024年7月に医療モール型薬局(東京都立川市)1店舗を出店いたしました。

業績につきましては、処方箋枚数は、前連結会計年度及び、当中間連結会計期間に出店した新規出店効果により、前年同期比105.1%となりました。

処方箋単価につきましては、2024年4月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしましたが、高額医薬品の処方箋枚数が増加したことに加え、後発医薬品調剤体制加算及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等への取り組みを実施し、技術料の加算獲得に努めたことで、調剤報酬改定・薬価改定の影響を最小限に留めることができました。

この結果、売上高4,711百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益265百万円(前年同期比9.3%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、43店舗(前連結会計年度末比+1店舗)となりました。

②子育て支援事業

当中間連結会計期間において、認可保育園1園及び、学童クラブ1ヵ所を開設いたしました。

業績につきましては、既存保育園を中心に園児数が減少いたしましたが、2023年4月に開設した認可保育園の園児数が増加したほか、2024年4月に開設した学童クラブ等の業績が寄与したことに加え、保育士等の適正人員の配置を図ったことで加算獲得に努めてまいりました。

また、2024年3月末に不採算であった東京都認証保育園の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。

この結果、売上高4,571百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益364百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所(前連結会計年度末比+2事業所)となりました。

③介護事業

業績につきましては、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」のサービス付き高齢者向け住宅(併設事業所3事業所(居宅介護支援事業所1事業所、訪問介護事業所1事業所、訪問看護事業所1事業所)の利用者数が増加したことに加え、入居者・利用者数の獲得に向けた営業活動を引続き強化したことにより、サービス付き高齢者向け住宅の入居者数及び、併設事業所の利用者数も高稼働率で推移したことで増収となりました。

また、前連結会計年度に実施した不採算事業所の閉鎖により、採算性が改善されたことで、赤字幅縮小となりました。

この結果、売上高1,771百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント損失21百万円(前年同期実績:セグメント損失85百万円)となりました。

なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、65事業所(前連結会計年度末比±0事業所)となりました。

④その他(食品事業)

学校給食部門の業績につきましては、物価上昇の影響があったことで、低調に推移いたしました。

また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績につきましては、宅配食ニーズの落込みにより顧客数は減少したものの、物価高騰を反映した価格改定による顧客単価の上昇により、堅調に推移いたしました。

この結果、売上高443百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益9百万円(前年同期比65.4%増)となりました。

(資産)

当中間連結会計期間における流動資産は、4,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が497百万円、売掛金が246百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、8,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が7百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、13,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間における流動負債は、6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に、未払金が207百万円、短期借入金が120百万円、買掛金が118百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、3,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が263百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、9,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間における純資産は、3,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ53百万円増加したこと、および利益剰余金が、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により111百万円増加し、配当金の支払いにより42百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末は23.9%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して468百万円減少し、1,362百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は174百万円(前年同期は810百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費273百万円、売上債権の減少額246百万円、税金等調整前中間純利益168百万円であり、主な減少要因は、未払金の減少額280百万円、仕入債務の減少額118百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は217百万円(前年同期は144百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出230百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は424百万円(前年同期は620百万円の支出)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入105百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出339百万円、短期借入金の減少額120百万円、配当金の支払額42百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の支出はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,800,000
9,800,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,634,300 2,675,300 東京証券取引所

 (スタンダード市場)

 名古屋証券取引所

(メイン市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株です。
2,634,300 2,675,300

(注) 提出日現在発行数には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

なお、当社株式は、2024年8月29日付で名古屋証券取引所メイン市場に重複上場いたしました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年4月1日~

2024年9月30日
107,000 2,634,300 53,043 371,764 53,043 71,764

注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。

2.2024年10月1日から2024年10月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,279千円増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社スリーユ 東京都新宿区富久町5-6 786,100 29.84
青木 勇 東京都新宿区 547,000 20.76
グリーンホスピタルサプライ株式会社 大阪府吹田市春日3丁目20-8 100,000 3.79
アルフレッサ株式会社 東京都千代田区内神田1丁目12番1号 100,000 3.79
青木 文恵 東京都新宿区 60,000 2.27
ミアヘルサ従業員持株会 東京都新宿区市谷仲之町3番19号 57,400 2.17
門倉 優里 神奈川県横浜市中区 40,000 1.51
青木 友紀 東京都新宿区 40,000 1.51
銭本 政己 東京都新宿区 21,000 0.79
山口 洋 愛知県名古屋市名東区 18,400 0.69
1,769,900 67.18

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 26,334
2,633,400
単元未満株式 普通株式
800
発行済株式総数 2,634,300
総株主の議決権 26,334

(注) 単元未満株式の中には自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ミアヘルサホールディングス株式会社 東京都新宿区市谷仲之町3番19号 100 100 0.00
100 100 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,894 1,401,262
売掛金 2,565,686 2,318,741
商品 341,408 374,031
貯蔵品 18,207 23,518
未収入金 193,340 218,499
その他 439,316 495,194
貸倒引当金 △2,743 △2,743
流動資産合計 5,454,110 4,828,503
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,710,713 4,726,121
構築物(純額) 92,561 88,289
工具、器具及び備品(純額) 352,936 342,612
土地 796,673 796,673
リース資産(純額) 231,072 220,376
建設仮勘定 14,633 12,624
その他(純額) 0 0
有形固定資産合計 6,198,589 6,186,697
無形固定資産
借地権 204,360 204,360
ソフトウエア 19,480 44,265
のれん 215,147 183,301
その他 74 74
無形固定資産合計 439,063 432,002
投資その他の資産
長期前払費用 94,946 73,292
繰延税金資産 5,058 5,058
差入保証金 1,035,840 1,048,091
投資不動産(純額) 169,551 164,704
その他 412,377 428,460
投資その他の資産合計 1,717,776 1,719,607
固定資産合計 8,355,429 8,338,307
資産合計 13,809,540 13,166,810
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,472,627 2,353,717
短期借入金 ※1 1,820,000 ※1 1,700,000
1年内償還予定の社債 21,000 21,000
1年内返済予定の長期借入金 ※2 649,526 ※2 572,964
リース債務 34,931 34,669
未払金 530,036 322,098
未払費用 674,487 641,302
未払法人税等 74,814 63,570
預り金 75,286 51,584
契約負債 19,490 63,918
資産除去債務 8,900 -
賞与引当金 431,196 458,221
その他 32,476 32,476
流動負債合計 6,844,772 6,315,524
固定負債
社債 13,500 3,000
長期借入金 ※2 1,602,843 ※2 1,339,743
リース債務 267,262 250,186
繰延税金負債 665,765 665,765
資産除去債務 1,012,897 1,030,672
その他 96,448 81,496
固定負債合計 3,658,716 3,370,862
負債合計 10,503,489 9,686,387
純資産の部
株主資本
資本金 318,721 371,764
資本剰余金 535,722 588,765
利益剰余金 2,450,190 2,519,082
自己株式 △100 △149
株主資本合計 3,304,533 3,479,463
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 128
その他の包括利益累計額合計 139 128
新株予約権 1,378 832
純資産合計 3,306,051 3,480,423
負債純資産合計 13,809,540 13,166,810

 0104020_honbun_0917247253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 10,993,830 | 11,498,846 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 10,079,772 | 10,500,852 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 914,058 | 997,994 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 889,107 | ※1 873,300 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 24,950 | 124,693 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 38 | 197 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 130 | 130 |
| | 賃貸収入 | | | | | | | | | 33,398 | 33,241 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 1,326 | 500 |
| | その他 | | | | | | | | | 12,631 | 11,254 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 47,525 | 45,323 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 15,573 | 16,873 |
| | 社債利息 | | | | | | | | | 120 | 60 |
| | 賃貸原価 | | | | | | | | | 32,169 | 29,580 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,327 | 3,025 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 52,191 | 49,540 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 20,283 | 120,476 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 設備等補助金収入 | | | | | | | | | - | 52,740 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | - | 15,000 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 67,740 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | - | ※2 20,131 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 | - |
| | 閉鎖事業所関連費 | | | | | | | | | 2,582 | - |
| | 補助金返還損 | | | | | | | | | 17,350 | - |
| | 解約違約金 | | | | | | | | | ※3 40,000 | - |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 59,932 | 20,131 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △39,648 | 168,085 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | △7,132 | 56,230 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △32,515 | 111,855 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △32,515 | 111,855 |  

 0104035_honbun_0917247253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △32,515 | 111,855 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 31 | △11 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 31 | △11 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △32,484 | 111,844 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △32,484 | 111,844 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |  

 0104050_honbun_0917247253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △39,648 168,085
減価償却費 285,858 273,241
減損損失 - 20,131
のれん償却額 31,846 31,846
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,018 27,025
貸倒引当金の増減額(△は減少) △13 -
受取利息及び受取配当金 △169 △328
支払利息及び社債利息 15,694 16,934
設備等補助金収入 - △52,740
受取補償金 - △15,000
売上債権の増減額(△は増加) 82,789 246,945
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,979 △37,933
未収入金の増減額(△は増加) 15,524 24,565
仕入債務の増減額(△は減少) △116,232 △118,910
未払金の増減額(△は減少) 44,400 △280,053
未払費用の増減額(△は減少) 131,387 △33,184
その他 86,688 △33,023
小計 541,164 237,602
利息及び配当金の受取額 169 328
利息の支払額 △15,694 △16,934
設備等補助金の入金額 343,734 3,015
補償金の受取額 - 15,000
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △59,348 △64,910
営業活動によるキャッシュ・フロー 810,024 174,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △15,080 △17,480
定期預金の払戻による収入 48,000 35,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △101,990 △230,236
敷金及び保証金の回収による収入 7,988 4,538
敷金及び保証金の差入による支出 △19,822 △16,788
建設協力金の回収による収入 8,617 8,627
資産除去債務の履行による支出 △78,252 △5,170
その他 6,242 4,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,296 △217,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △450,000 △120,000
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △301,226 △339,662
社債の償還による支出 △20,500 △10,500
配当金の支払額 △42,294 △42,987
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,020 105,540
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △19,318 △17,338
その他 1,560 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △620,758 △424,997
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,969 △468,331
現金及び現金同等物の期首残高 1,182,721 1,830,789
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,227,691 ※ 1,362,457

 0104100_honbun_0917247253610.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

 (自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社(ミアヘルサ㈱)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額
3,300,000 千円 3,300,000 千円
借入実行残高 1,620,000 1,500,000
差引額 1,680,000 千円 1,800,000 千円

上記のコミットメントライン契約(当中間連結会計期間末残高50,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。

①2022年3月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

②2022年3月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。 ※2 財務制限条項

当社の連結子会社(ミアヘルサ㈱)は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行(計6行)にて、シンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

①2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

④2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

⑤2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑥2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。

⑦2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人(ミアヘルサ㈱)の配当性向を30%以内に維持すること。

なお、当中間連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は1年内返済予定の長期借入金 200,000千円、長期借入金850,000千円となっております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)
役員報酬 74,009 千円 75,754 千円
給料手当 311,438 306,188
退職給付費用 11,989 10,384
賞与引当金繰入額 51,138 42,939

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場 所 主な用途 種 類 減損損失(千円)
東京都(1事業所) 子育て支援事業所

用資産
建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア 20,131
合   計 20,131

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,131千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備18,977千円、工具、器具及び備品1,154千円、ソフトウエア0千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零と評価しております。 ※3  解約違約金

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

介護事業所を閉鎖したことに伴う、賃貸借契約の解約違約金を特別損失に計上しています。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 1,278,196 千円 1,401,262 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △50,504 △38,805
現金及び現金同等物 1,227,691 千円 1,362,457 千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 42,306 17.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月16日

取締役会
普通株式 32,528 13.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 42,962 17.0 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月15日

取締役会
普通株式 34,244 13.0 2024年9月30日 2024年12月3日 利益剰余金

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により資本金53,043千円、資本準備金53,043千円がそれぞれ増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が371,764千円、資本剰余金が588,765千円となっております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
医薬事業 子育て支援事業 介護事業
売上高
外部顧客への

売上高
4,547,562 4,410,668 1,605,095 10,563,326 430,503 10,993,830 10,993,830
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
21,731 21,731 △21,731
4,547,562 4,410,668 1,605,095 10,563,326 452,234 11,015,561 △21,731 10,993,830
セグメント利益

又は損失(△)
243,145 323,134 △85,719 480,559 5,949 486,508 △461,558 24,950

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用461,558千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
中間連結

損益計算書

計上額

(注)3
医薬事業 子育て支援事業 介護事業
売上高
外部顧客への

売上高
4,711,474 4,571,702 1,771,867 11,055,044 443,802 11,498,846 11,498,846
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
24,343 24,343 △24,343
4,711,474 4,571,702 1,771,867 11,055,044 468,145 11,523,190 △24,343 11,498,846
セグメント利益

又は損失(△)
265,853 364,296 △21,895 608,254 9,838 618,092 △493,398 124,693

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用493,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「子育て支援事業」セグメントにおいて、保育事業用資産に係る減損損失を計上しております。なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において20,131千円であります。 4.報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 報告セグメントの名称の変更

当中間連結会計期間より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

(2) 報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更

当中間連結会計期間より、連結子会社間の合併に伴い、管理費用等の配分方法を見直すとともに、子育て支援事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
医薬事業 子育て支援

事業
介護事業
保険調剤 4,523,920 4,523,920 4,523,920
介護保険サービス 943,103 943,103 943,103
高齢者住宅賃料・食事代等 409,576 409,576 409,576
認可保育園 3,398,904 3,398,904 3,398,904
その他 23,641 1,011,764 252,415 1,287,821 430,503 1,718,324
顧客との契約から生じる収益 4,547,562 4,410,668 1,605,095 10,563,326 430,503 10,993,830
その他収益
外部顧客への売上高 4,547,562 4,410,668 1,605,095 10,563,326 430,503 10,993,830

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
医薬事業 子育て支援

事業
介護事業
保険調剤 4,690,140 4,690,140 4,690,140
介護保険サービス 996,511 996,511 996,511
高齢者住宅賃料・食事代等 440,284 440,284 440,284
認可保育園 3,540,683 3,540,683 3,540,683
その他 21,333 1,031,018 335,071 1,387,423 443,802 1,831,226
顧客との契約から生じる収益 4,711,474 4,571,702 1,771,867 11,055,044 443,802 11,498,846
その他収益
外部顧客への売上高 4,711,474 4,571,702 1,771,867 11,055,044 443,802 11,498,846

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。

なお、当中間連結会計期間より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。  (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社を吸収合併存続会社、同社の子会社で当社の連結子会社(当社の孫会社)であるライフサポート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付でミアヘルサ株式会社及びライフサポート株式会社は合併いたしました。概要は、次のとおりであります。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

① 結合企業

名   称:ミアヘルサ株式会社

事業の内容:医薬事業、子育て支援事業、介護事業、食品事業の運営

② 被結合企業

名   称:ライフサポート株式会社

事業の内容:保育園、学童保育施設、介護施設の運営等

(2) 企業結合日

2024年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

ミアヘルサ株式会社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ミアヘルサ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、保育施設(認可・認証保育所、学童クラブ等)及び、高齢者住宅等を運営しているライフサポート株式会社を、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社に吸収合併することで、グループ全体としての管理機能の強化及び、業務の効率化を図ることを目的としております。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)
△13円06銭 43円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △32,515 111,855
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △32,515 111,855
普通株式の期中平均株式数(株) 2,490,502 2,564,728
潜在株式調整後1株当たり中間純利益 43円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 28,352
(うち新株予約権(株)) (28,352)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

2024年10月1日から2024年11月8日までの間に、第4回新株予約権及び第6回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

第4回新株予約権

1. 行使された新株予約権の個数 100個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,000株
3. 資本金増加額 175千円
4. 資本準備金増加額 175千円

第6回新株予約権

1. 行使された新株予約権の個数 400個
2. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 40,000株
3. 資本金増加額 20,104千円
4. 資本準備金増加額 20,104千円

 0104120_honbun_0917247253610.htm

2 【その他】

第4期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年10月15日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  34,244千円

② 1株当たりの金額                                13円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月3日 

 0201010_honbun_0917247253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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