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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第100期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	東芝テック株式会社
【英訳名】	TOSHIBA TEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　錦　織　弘　信
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部コーポレートコミュニケーション室長　　　阿　部　　　明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	03(6830)9100(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部コーポレートコミュニケーション室長　　　阿　部　　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01884 65880 東芝テック株式会社 TOSHIBA TEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01884-000 2024-11-11 E01884-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01884-000 2024-09-30 E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01884-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01884-000 2024-04-01 2024-09-30 E01884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01884-000:RetailSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E01884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01884-000:WorkplaceSolutionsBusinessReportableSegmentMember E01884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01884-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01884-000 2023-09-30 E01884-000 2023-04-01 2024-03-31 E01884-000 2024-03-31 E01884-000 2023-04-01 2023-09-30 E01884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01884-000:RetailSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E01884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01884-000:WorkplaceSolutionsBusinessReportableSegmentMember E01884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01884-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01884-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

中間連結会計期間 | 第100期

中間連結会計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 263,646 | 289,172 | 548,135 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,663 | 8,512 | 11,004 |
| 親会社株主に帰属する

中間純利益

又は親会社株主に帰属する

当期純損失（△） | （百万円） | 2,163 | 26,608 | △6,707 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,581 | 17,715 | 5,092 |
| 純資産額 | （百万円） | 98,978 | 112,035 | 96,236 |
| 総資産額 | （百万円） | 326,754 | 343,412 | 337,509 |
| １株当たり中間純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 39.11 | 502.62 | △123.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | （円） | 39.10 | 502.57 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.2 | 30.7 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,774 | 6,975 | 19,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,364 | △3,432 | △16,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,885 | △2,002 | △3,624 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （百万円） | 44,591 | 40,105 | 48,581 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社グループの各報告セグメントに係る事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関係会社にも異動はありません。

（ワークプレイスソリューション事業）

当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を、2024年７月１日付で当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に承継させました。これに伴い、ワークプレイスソリューション事業に係る主要な関係会社のうち、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックマレーシア製造社の３社が減少しました。

また、当社は、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを、2024年７月１日付で理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に承継させました。なお、これに伴う主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

以下に関しては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった項目を抜粋して記載し、変更箇所を下線で示しております。そのため、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報　第２事業の状況　３事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

補足事項（不正アクセスによる個人情報等の漏えいについて）

2024年３月、当社グループが利用しているクラウドサービスが外部から不正アクセスを受け、取引先及び当社グループの従業員等の一部の個人情報等が、外部者により不正に閲覧された、または閲覧されたおそれがあることが判明しました。

当社は、当該クラウドサービスで不審な動作を認知した後、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、専門の調査会社及び弁護士と連携して被害状況の調査を進めてまいりました。また、不正アクセスに対しては、発覚後速やかに侵入経路を特定し、同様の手口での不正アクセスが発生しないよう対応しております。

現在、被害状況の調査は終了しており、調査結果に基づき情報漏えいのおそれがある取引先及び個人に対して順次通知を行うとともに、個別の問い合わせ対応等を行っております。なお、現時点では、個人情報の不正利用等の二次被害は確認されておりません。

本件が当社グループの今後の財政状態または経営成績に与える影響については、引き続き精査中です。

当社グループは、これまでも情報セキュリティ対策に取り組んでおりますが、当社グループの機密情報、取引先及び従業員の情報をより一層保護するために、類似の不正アクセスへの防止策を講じるなど、更なるセキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

① 事業全体の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調にある一方で、海外における金融引締めや物価上昇、地政学的リスクの高まり等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2024～2026年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、新規事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。

売上高については、ＰＯＳシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、2,891億72百万円（前中間連結会計期間比10％増）となりました。損益については、複合機の利益が増加したことに加えて、米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益も改善したことなどから、営業利益は94億73百万円（前中間連結会計期間比60％増）、経常利益は85億12百万円（前中間連結会計期間比132％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を当社と㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ承継させたことに伴い、持分変動利益及び事業譲渡益を特別利益に計上したことなどから、266億８百万円（前中間連結会計期間比244億45百万円増）となりました。

なお、中間配当については、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2024年５月10日の2024年３月期決算発表時の配当予想のとおり、１株当たり20円の配当を実施させていただきます。

② 各報告セグメントの状況

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーする保守サービス（ＢＰＯ）の拡充に加え、新規事業の領域拡大のための顧客基盤の拡大等に取り組んでまいりました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力し、製品価格、保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことに加え、改刷対応に伴う特需もあって、売上は増加いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、米州を中心に売上が増加したことに加えて、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、特定顧客向けを中心にポータブルプリンタ等の販売が伸長しましたが、高級機種の販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,648億66百万円（前中間連結会計期間比10％増）となりました。また、同事業の営業利益については、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が実質的には前中間連結会計期間並みであったものの為替によるマイナス影響により減少しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が米州を中心に改善したことなどから、15億10百万円（前中間連結会計期間比68％増）となりました。

（ワークプレイスソリューション事業）

国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業の収益力強化に注力し、ＭＦＰソリューション事業、オートＩＤソリューション事業及び顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。

なお、当社は、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させました。複合機及びオートＩＤシステムについては、販売部門はエトリア㈱への承継対象に含まれておらず、当社グループの販売体制に変更はありませんので、当中間連結会計期間の売上への影響は僅少であります。一方、インクジェットヘッドについては、販売部門を含む全事業を理想テクノロジーズ㈱に承継させたため、2024年７月１日以降は、インクジェットヘッドに関する売上は当社グループの売上に含まれておりません。

複合機は、海外での販売が好調であったことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、全地域で販売が増加したことや為替の影響により、売上は増加いたしました。

インクジェットヘッドは、前記のとおり、その事業の全てを2024年７月１日付で理想テクノロジーズ㈱に承継させたことから、売上は減少いたしました。

この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,264億94百万円（前中間連結会計期間比９％増）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果、及び為替の影響等により、79億62百万円（前中間連結会計期間比59％増）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態

当中間連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ59億３百万円増加し、3,434億12百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が84億76百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が60億86百万円、「商品及び製品」が25億90百万円、「原材料及び貯蔵品」が40億98百万円、固定資産の「有形固定資産」が39億76百万円減少しましたが、流動資産の「その他」が77億67百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が242億60百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ98億95百万円減少し、2,313億77百万円となりました。これは主に、流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」が12億38百万円、「未払法人税等」が22億94百万円、固定負債の「長期借入金」が10億33百万円増加しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が11億11百万円、「その他」が97億81百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が29億61百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ157億99百万円増加し、1,120億35百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、「為替換算調整勘定」が65億87百万円、「非支配株主持分」が14億87百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する中間純利益により266億８百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動については、税金等調整前中間純利益が353億64百万円、減価償却費が88億72百万円、棚卸資産の減少額が60億87百万円となった一方で、持分変動利益が211億51百万円、事業譲渡益が56億54百万円、法人税等の支払額が34億56百万円、その他が125億67百万円となったことなどから、69億75百万円の収入（前中間連結会計期間は67億74百万円の収入）となりました。

投資活動については、事業譲渡による収入が64億36百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が82億89百万円、無形固定資産の取得による支出が15億78百万円となったことなどから、34億32百万円の支出（前中間連結会計期間は63億64百万円の支出）となりました。

これによりフリー・キャッシュ・フローは35億43百万円の収入（前中間連結会計期間は４億10百万円の収入）となりました。

財務活動については、長期借入れによる収入が55億53百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が31億58百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が21億26百万円、配当金の支払額が13億22百万円となったことなどから、20億２百万円の支出（前中間連結会計期間は38億85百万円の支出）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの資金（中間連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ13億72百万円増加となりましたが、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額が98億48百万円となったことから、401億５百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、126億85百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、以下のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（ワークプレイスソリューション事業）

前記のとおり、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、同日以降、以下に記載のテーマは、研究開発の対象から外れることとなりました。

・デジタル複合機に関する電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術等

・インクジェットヘッド技術

（７）従業員数

当中間連結会計期間の末日における当社グループの従業員数は、前連結会計年度の末日から3,217名減少し、15,876名となりました。

これは、前記のとおり、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、ワークプレイスソリューション事業の従業員数が減少したことが、主な要因であります。

なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（８）主要な設備

前記のとおり、当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に、当社グループのインクジェットヘッド事業の全てを理想テクノロジーズ㈱に、それぞれ2024年７月１日付で承継させたことに伴い、提出会社の静岡事業所の機械装置等の一部、並びに在外子会社のうち東芝アメリカビジネスソリューション社の複合機等の生産設備の一部、及び東芝テック深圳社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社の設備が減少しております。 ### ３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、当社グループが締結した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。


契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
東芝テック㈱	理想テクノロジーズ㈱	日本	吸収分割契約	2024年４月23日	―	当社のインクジェットヘッド事業を、理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に吸収分割の方法で承継させることを目的とした契約
㈱テックプレシジョン	理想テクノロジーズ㈱	日本	吸収分割契約	2024年４月23日	―	当社の完全子会社である㈱テックプレシジョンのインクジェットヘッド事業を、理想科学工業㈱の完全子会社である理想テクノロジーズ㈱に吸収分割の方法で承継させることを目的とした契約

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000


種類	中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,629,140	57,629,140	東京証券取引所（プライム市場）	単元株式数 100株
計	57,629,140	57,629,140	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	57,629,140	―	39,970	―	―


		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱東芝	東京都港区芝浦一丁目１番１号	26,605	50.24
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,413	6.45
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	3,068	5.79
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,082	2.04
㈱デジタルガレージ	東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号	1,009	1.91
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５１０３１２（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	970	1.83
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５１０３１１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	755	1.43
東芝テック社員持株会	東京都品川区大崎一丁目11番１号	750	1.42
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー‐エイシー（常任代理人　㈱三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５　号）	655	1.24
ＭＳＩＰＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ　証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７　号）	563	1.06
計	―――	38,873	73.41

（注）１．上記のほか、自己株式が4,676千株あります。

２．千株未満は切捨てております。

３．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。


氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	2,936	5.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

議決権制限株式（その他）

―

完全議決権株式（自己株式等）


普通株式	4,676,100

―

単元株式数 100株

完全議決権株式（その他）


普通株式	52,825,700

528,257

同上

単元未満株式


普通株式	127,340

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

57,629,140

―

総株主の議決権

―

528,257

―

（注）１．㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式（その他）」に200株（議決権２個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】


		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東芝テック㈱	東京都品川区大崎一丁目11番１号	4,676,100	―	4,676,100	8.11
計	―	4,676,100	―	4,676,100	8.11

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		48,592	40,116
		受取手形、売掛金及び契約資産		86,520	80,434
		商品及び製品		43,206	40,616
		仕掛品		2,749	1,829
		原材料及び貯蔵品		12,734	8,636
		その他		31,227	38,994
		貸倒引当金		△1,458	△1,324
		流動資産合計		223,572	209,303
	固定資産
		有形固定資産		48,239	44,263
		無形固定資産
			のれん	357	232
			その他	11,212	11,283
			無形固定資産合計	11,569	11,515
		投資その他の資産
			投資有価証券	10,586	34,846
			その他	43,948	43,880
			貸倒引当金	△408	△396
			投資その他の資産合計	54,126	78,330
		固定資産合計		113,936	134,109
	資産合計			337,509	343,412


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	65,845	64,734
		短期借入金	2,871	3,058
		１年内返済予定の長期借入金	3,696	4,934
		未払法人税等	5,245	7,539
		その他	98,147	88,366
		流動負債合計	175,807	168,633
	固定負債
		長期借入金	11,533	12,566
		退職給付に係る負債	28,037	25,076
		その他	25,894	25,101
		固定負債合計	65,465	62,744
	負債合計		241,272	231,377
純資産の部
	株主資本
		資本金	39,970	39,970
		資本剰余金	950	1,110
		利益剰余金	31,145	56,254
		自己株式	△13,382	△13,315
		株主資本合計	58,683	84,021
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,013	405
		繰延ヘッジ損益	46	△265
		為替換算調整勘定	23,330	16,743
		最小年金負債調整額	△320	△233
		退職給付に係る調整累計額	5,307	4,680
		その他の包括利益累計額合計	29,376	21,330
	新株予約権		19	14
	非支配株主持分		8,156	6,668
	純資産合計		96,236	112,035
負債純資産合計			337,509	343,412

0104020_honbun_0482047253610.htm

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | | | | | | | | | 売上高 | | | 売上原価 | | 売上総利益 | | 販売費及び一般管理費 | | 営業利益 | | 営業外収益 | | | 受取利息 | | | 受取配当金 | | | デリバティブ評価益 | | | 持分法による投資利益 | | その他 | | | 営業外収益合計 | | 営業外費用 | | | 支払利息 | | | デリバティブ評価損 | | | 為替差損 | | | その他 | | | 営業外費用合計 | | 経常利益 | | 特別利益 | | | 持分変動利益 | | | 投資有価証券売却益 | | | 事業譲渡益 | | | 特別利益合計 | | 特別損失 | | | 投資有価証券売却損 | | | 投資有価証券評価損 | | | 事業構造改革費用 | | | 特別損失合計 | | 税金等調整前中間純利益 | | 法人税等 | | 中間純利益 | | 非支配株主に帰属 | 親会社株主に帰属 | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| | | | | | | | 263,646 | 289,172 |
| | | | | | | | | 157,719 | 174,133 |
| | | | | | | | | 105,927 | 115,039 |
| | | | | | | | | ※１ 100,016 | ※１ 105,566 |
| | | | | | | | | 5,910 | 9,473 |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | 207 | 205 |
| | | | | | | | 60 | 62 |
| | | | | | | | － | 2,540 |
| | | | | | | | | － | 614 |
| | | | | | | | 132 | 442 |
| | | | | | | | 401 | 3,865 |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | 275 | 645 |
| | | | | | | | 697 | － |
| | | | | | | | 475 | 3,442 |
| | | | | | | | 1,198 | 738 |
| | | | | | | | 2,647 | 4,825 |
| | | | | | | | | 3,663 | 8,512 |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | － | ※２ 21,151 |
| | | | | | | | ※３ 10 | ※３ 320 |
| | | | | | | | － | ※４ 5,654 |
| | | | | | | | 10 | 27,126 |
| | | | | | | | | | |
| | | | | | | | ※５ 9 | ※５ 3 |
| | | | | | | | ※６ 80 | ※６ 1 |
| | | | | | | | ※７ 280 | ※７ 269 |
| | | | | | | | 369 | 275 |
| | | | | | | | | 3,304 | 35,364 |
| | | | | | | | | 919 | 8,862 |
| | | | | | | | | 2,385 | 26,501 |
する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 221 | △106 |
する中間純利益 | | | | | | | | | | 2,163 | 26,608 |

0104035_honbun_0482047253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 2,385 | 26,501 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | △311 | △607 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △16 | △311 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 4,691 | △7,436 |
| | 最小年金負債調整額 | | | | | | | | | 49 | 87 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △217 | △447 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | － | △70 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 4,196 | △8,785 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 6,581 | 17,715 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 5,822 | 18,562 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 759 | △846 |

0104050_honbun_0482047253610.htm

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	3,304	35,364
	減価償却費	8,352	8,872
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△76	△91
	受取利息及び受取配当金	△268	△267
	支払利息	275	645
	持分法による投資損益（△は益）	－	△614
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△316
	投資有価証券評価損益（△は益）	80	1
	持分変動損益（△は益）	－	△21,151
	事業構造改革費用	280	269
	事業譲渡損益（△は益）	－	△5,654
	売上債権の増減額（△は増加）	6,690	3,382
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,002	6,087
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,589	384
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,261	△3,157
	その他	△2,107	△12,567
	小計	13,682	11,185
	利息及び配当金の受取額	262	263
	利息の支払額	△324	△550
	法人税等の支払額	△3,534	△3,456
	法人税等の還付額	346	13
	割増退職金等の支払額	△257	△479
	訴訟損失費用の支払額	△3,400	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,774	6,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△4,849	△8,289
	有形固定資産の売却による収入	219	18
	無形固定資産の取得による支出	△1,437	△1,578
	投資有価証券の取得による支出	△412	△509
	投資有価証券の売却による収入	87	488
	定期預金の預入による支出	△0	△0
	事業譲渡による収入	－	6,436
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	△3	2
	長期貸付けによる支出	△0	－
	長期貸付金の回収による収入	0	0
	その他	31	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,364	△3,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	9,584	5,553
	長期借入金の返済による支出	△1,200	△3,158
	自己株式の取得による支出	△8,742	△3
	配当金の支払額	△1,106	△1,322
	非支配株主への配当金の支払額	△132	△187
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△757
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,287	△2,126
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,885	△2,002
現金及び現金同等物に係る換算差額		4,251	△169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		776	1,372
現金及び現金同等物の期首残高		43,815	48,581
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－	△9,848
現金及び現金同等物の中間期末残高		※１ 44,591	※１ 40,105

0104100_honbun_0482047253610.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社を吸収分割会社とし、㈱リコーとの合弁会社であるエトリア㈱を吸収分割承継会社とする会社分割を行いました。これに伴い、当社の連結子会社である東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、東芝テックマレーシア製造社他２社の株式をエトリア㈱に承継させました。これにより、当社の連結子会社が５社減少しております。これに加え、2024年４月１日に設立し、株式をエトリア㈱に承継させた当社の連結子会社が１社あります。

また、当社はエトリア㈱の株式の交付を受けたことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式を取得したエトリア㈱を持分法の適用範囲に含めております。

なお、同社の子会社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に重要な影響を与えるため、同社子会社の損益をエトリア㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はエトリア㈱グループ全体を１社として表示しております。 ##### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### （中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第32号 2024年３月22日）第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。　

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

１　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。


	前連結会計年度（2024年３月31日）		当中間連結会計期間（2024年９月30日）
従業員住宅ローン（銀行借入等保証）	0	百万円	0	百万円

２　関係会社の事業体質改善等の費用

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

2024年７月１日に設立したエトリア㈱の一部の傘下子会社において、将来、関係会社の事業体質改善等の費用が発生する場合には、当社は当該費用の一部を予め合意する範囲において負担することについての契約を、2024年９月26日にエトリア㈱と締結いたしました。

なお、当該費用の発生及び発生した場合の時期、金額等については現時点で確定しておらず、その影響額を合理的に見積もることは困難であることから、当中間連結財務諸表には反映しておりません。