Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2024
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ウェルス・マネジメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Wealth Management, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 千野 和俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03－6229－2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村松 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03－6229－2129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村松 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03801 37720 ウェルス・マネジメント株式会社 Wealth Management, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E03801-000 2024-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03801-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03801-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03801-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03801-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03801-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03801-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03801-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03801-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03801-000:HotelManagementReportableSegmentsMember E03801-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03801-000:HotelManagementReportableSegmentsMember E03801-000 2024-11-11 E03801-000 2024-09-30 E03801-000 2024-04-01 2024-09-30 E03801-000 2023-09-30 E03801-000 2024-03-31 E03801-000 2023-04-01 2024-03-31 E03801-000 2023-03-31 E03801-000 2023-04-01 2023-09-30 E03801-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03801-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03801-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E03801-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03801-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03801-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E03801-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03801-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20241111110226
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,120,630 | 5,765,973 | 28,625,382 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,263,774 | △1,054,633 | 2,638,810 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △916,287 | △487,233 | 1,824,465 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △916,287 | △487,233 | 1,824,465 |
| 純資産額 | （千円） | 15,611,467 | 17,808,977 | 18,545,794 |
| 総資産額 | （千円） | 54,567,144 | 52,382,964 | 55,230,248 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △49.21 | △25.45 | 96.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 96.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 34.0 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,138,591 | △5,015,399 | 7,030,484 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △237,161 | △2,698,507 | △457,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,021,239 | 733,479 | △1,228,635 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,225,495 | 6,943,990 | 13,924,417 |
（注）１．第25期中間連結会計期間及び第26期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（不動産事業）
当中間連結会計期間において、匿名組合悠洛の出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。また、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期報告書_20241111110226
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不動産価格の上昇、開発コストの増加等の懸念はあるものの、訪日外客の消費拡大、様々な業界における賃上げの広がり等の好材料もでてきております。
当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響及びシックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡により売上高は前年同期を上回りました。利益につきましては、前述の信託受益権の譲渡及び賃貸借契約解約益の計上により、第２四半期において利益を確保したものの、第１四半期の損失を取り戻すまでには至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間は、売上高5,765,973千円（前年同期比84.8%増）、営業損失364,805千円（前年同期は営業損失704,878千円）、経常損失1,054,633千円（前年同期は経常損失1,263,774千円）、親会社株主に帰属する中間純損失487,233千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失916,287千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
| セグメント | 前中間連結会計期間 （自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
増減率 | |
| 金額（千円） | 金額（千円） | （％） | ||
| ホテル運営事業 | 売上高 | 2,899,925 | 3,180,476 | 9.7 |
| 営業利益 | 673,075 | △22,068 | － | |
| アセットマネジメント事業 | 売上高 | 265,506 | 1,561,847 | 488.3 |
| 営業利益 | △94,768 | 1,130,048 | － | |
| 不動産事業 | 売上高 | 33,873 | 1,070,562 | － |
| 営業利益 | △933,849 | △1,006,412 | － |
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
２．増減率について、当中間期・前年同中間期の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。
（ホテル運営事業）
ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンドの大幅な増加等により、宿泊客は大幅に増加しております。日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の訪日外客数（2024年９月推計値）によりますと、９月の訪日外客数は８か月連続で同月過去最高を記録するなど継続して高水準を維持しております。
当社グループにおきましては、「イビススタイルズ大阪難波」が2024年３月に営業を終了した一方で、2024年４月23日に「シックスセンシズ 京都」、2024年８月20日に「バンヤンツリー・東山 京都」がグランドオープンしたこと、及び既存ホテルの業績が概ね好調に推移していることからホテル運営事業の売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、2024年３月に営業を終了した旗艦ホテル「イビススタイルズ大阪難波」の利益が剥落したこと、オープンした２ホテルの認知と集客が拡大途中であることに加え開業関連費用が発生したこと、及び人件費等の本部コストの増加により営業損失となりました。
運営ホテル売上の推移
（単位：千円）
| 運営ホテル売上 | 対前年同期増減率 | ||
| 前第１四半期 | （自2023年４月１日～ 至2023年６月30日） |
1,499,800 | 193.9% |
| 前第２四半期 | （自2023年７月１日～ 至2023年９月30日） |
1,396,944 | 166.3% |
| 前第３四半期 | （自2023年10月１日～ 至2023年12月31日） |
1,798,723 | 60.4% |
| 前第４四半期 | （自2024年１月１日～ 至2024年３月31日） |
1,464,995 | 27.0% |
| 当第１四半期 | （自2024年４月１日～ 至2024年６月30日） |
1,688,233 | 12.6% |
| 当第２四半期 | （自2024年７月１日～ 至2024年９月30日） |
1,486,391 | 6.4% |
（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。
２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。
（アセットマネジメント事業、不動産事業）
アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、物価高騰によるコスト増及び人手不足による工事の遅延等の懸念はあるものの、ホテル業界の急速な業績の伸びに伴い、ホテルアセットに対する投資家及び金融機関のホテル開発事業に対する投資や融資について積極的な姿勢は継続しております。
アセットマネジメント事業においては、継続的に毎月計上される報酬に加えてシックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡にかかる報酬を計上したことにより売上高及び営業利益は前年同期と比して大きく増加いたしました。
不動産事業においては、シックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡による匿名組合分配益の計上により売上高は増加いたしましたが、ホテルのマスターリース賃料を吸収するまでには至らず営業損失となりました。
(２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産52,382,964千円、負債34,573,986千円、純資産17,808,977千円となりました。
総資産については、前連結会計年度末に比べ、2,847,283千円減少となりました。これは主に、投資有価証券及び販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ、2,110,466千円減少となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、736,816千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,980,427千円減少し6,943,990千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、5,015,399千円（前年同期は5,138,591千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上及び販売用不動産、仕掛販売用不動産が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2,698,507千円（前年同期は237,161千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、733,479千円（前年同期は5,021,239千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金及びノンリコース借入金が減少した一方で、担保に供した預金の払戻により増加したことによるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
| 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 京都東山閣 特定目的会社 |
優先出資引受契約 | 発行会社に対して金銭出資を行い発行会社の事業から生じる利益を配当する契約 | 2024年８月26日から本契約に規定する残余財産の分配が完了するまで |
第２四半期報告書_20241111110226
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,179,800 | 19,179,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,179,800 | 19,179,800 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち40,000株は、現物出資（有価証券 ５百万円）によるものであります。
２．発行済株式のうち792,200株は、現物出資（金銭報酬債権 563百万円）によるものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には2024年11月１日から本半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月31日 （注） |
107,500 | 19,179,800 | 60,522 | 2,356,395 | 60,522 | 1,788,328 |
（注）2024年５月10日開催の取締役会において、2024年５月31日を払込期日として、発行価格1,126円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が107,500株、資本金が60,522,500円、資本準備金が60,522,500円各々増加しております。
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サムティ株式会社 | 大阪府大阪市淀川区西宮原１丁目８番３９号 | 5,459,200 | 28.47 |
| 赤坂社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 | 3,356,400 | 17.50 |
| 千野 和俊 | 兵庫県宝塚市 | 1,610,300 | 8.40 |
| 目時 伴雄 | 埼玉県さいたま市北区 | 503,100 | 2.62 |
| 小島 秀明 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 270,800 | 1.41 |
| 麻布社中有限責任事業組合 | 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 | 248,000 | 1.29 |
| 谷口 譲 | 滋賀県湖南市 | 215,400 | 1.12 |
| 上野投資株式会社 | 福岡県遠賀郡水巻町下二西１丁目２－１８ | 197,000 | 1.03 |
| セントラル短資株式会社 | 東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１４ | 166,000 | 0.87 |
| 三原 大介 | 東京都目黒区 | 142,100 | 0.74 |
| 計 | － | 12,168,300 | 63.45 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,175,000 | 191,750 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,179,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 191,750 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 52 株が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ウェルス・マネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
| 計 | － | 1,200 | － | 1,200 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111110226
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,391,447 | 7,494,858 |
| 売掛金 | 728,927 | 653,669 |
| 販売用不動産 | 17,096,462 | 18,911,797 |
| 仕掛販売用不動産 | 14,872,226 | 15,410,210 |
| 未収還付法人税等 | 848,577 | 174,280 |
| その他 | 1,720,862 | 3,348,957 |
| 流動資産合計 | 51,658,504 | 45,993,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 275,866 | 374,719 |
| 減価償却累計額 | △26,151 | △42,911 |
| 建物（純額） | 249,715 | 331,808 |
| 工具、器具及び備品 | 302,236 | 343,603 |
| 減価償却累計額 | △72,478 | △98,707 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 229,758 | 244,896 |
| 土地 | － | 275,237 |
| 建設仮勘定 | 6,179 | 100,799 |
| 有形固定資産合計 | 485,653 | 952,740 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 376,942 | 314,118 |
| その他 | 37,642 | 59,143 |
| 無形固定資産合計 | 414,584 | 373,262 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 836,011 | 2,984,245 |
| 繰延税金資産 | 398,629 | 643,117 |
| その他 | 1,436,865 | 1,435,823 |
| 投資その他の資産合計 | 2,671,505 | 5,063,187 |
| 固定資産合計 | 3,571,743 | 6,389,190 |
| 資産合計 | 55,230,248 | 52,382,964 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 61,273 | 117,953 |
| 短期借入金 | 4,700,000 | 3,238,330 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,069,747 | 1,446,710 |
| １年内返済予定のノンリコース長期借入金 | 376,000 | － |
| 未払法人税等 | 799,654 | 109,042 |
| 賞与引当金 | 98,005 | 178,615 |
| 株式報酬引当金 | 181,500 | － |
| 株主優待引当金 | 40,000 | 72,000 |
| その他 | 2,328,294 | 1,806,548 |
| 流動負債合計 | 10,654,474 | 6,969,200 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,648,188 | 21,145,876 |
| ノンリコース長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 株式報酬引当金 | 90,647 | 130,575 |
| その他 | 3,291,143 | 3,328,334 |
| 固定負債合計 | 26,029,979 | 27,604,786 |
| 負債合計 | 36,684,453 | 34,573,986 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,295,873 | 2,356,395 |
| 資本剰余金 | 1,727,783 | 1,780,027 |
| 利益剰余金 | 14,521,724 | 13,672,141 |
| 自己株式 | △1,006 | △1,006 |
| 株主資本合計 | 18,544,374 | 17,807,557 |
| 新株予約権 | 1,420 | 1,420 |
| 純資産合計 | 18,545,794 | 17,808,977 |
| 負債純資産合計 | 55,230,248 | 52,382,964 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 3,120,630 | 5,765,973 |
| 売上原価 | 2,941,022 | 4,519,422 |
| 売上総利益 | 179,607 | 1,246,550 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 884,486 | ※ 1,611,356 |
| 営業損失（△） | △704,878 | △364,805 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 118 | 813 |
| 受取配当金 | 40 | 89 |
| 持分法による投資利益 | 2,452 | － |
| 利子補給金 | 5,137 | 3,818 |
| その他 | 2,548 | 1,102 |
| 営業外収益合計 | 10,297 | 5,823 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 339,033 | 624,225 |
| 支払手数料 | 228,105 | 35,046 |
| 持分法による投資損失 | － | 387 |
| その他 | 2,053 | 35,991 |
| 営業外費用合計 | 569,192 | 695,651 |
| 経常損失（△） | △1,263,774 | △1,054,633 |
| 特別利益 | | |
| 賃貸借契約解約益 | － | 419,398 |
| 特別利益合計 | － | 419,398 |
| 特別損失 | | |
| 事務所移転費用 | 21,218 | － |
| 特別損失合計 | 21,218 | － |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,284,992 | △635,234 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,293 | 96,487 |
| 法人税等調整額 | △373,998 | △244,488 |
| 法人税等合計 | △368,705 | △148,001 |
| 中間純損失（△） | △916,287 | △487,233 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △916,287 | △487,233 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純損失（△） | △916,287 | △487,233 |
| 中間包括利益 | △916,287 | △487,233 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △916,287 | △487,233 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △1,284,992 | △635,234 |
| 減価償却費 | 38,372 | 56,799 |
| のれん償却額 | 62,823 | 62,823 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,745 | 80,610 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △132,755 | △141,571 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 14,000 | 32,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △159 | △902 |
| 支払利息 | 339,033 | 624,225 |
| 支払手数料 | 228,105 | 35,046 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,452 | 387 |
| 賃貸借契約解約益 | － | △419,398 |
| 信託預金の増減額（△は増加） | △221,198 | 16,162 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △111,652 | 75,257 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | △4,643,949 | △1,815,334 |
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △74,946 | △537,984 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △258,943 | 1,468 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △594,616 | △1,520,624 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △43,730 | 56,680 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △104,581 | △88,413 |
| その他 | 1,248,603 | △169,387 |
| 小計 | △5,483,295 | △4,287,389 |
| 利息及び配当金の受取額 | 159 | 902 |
| 利息の支払額 | △333,629 | △628,842 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 678,174 | △100,070 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,138,591 | △5,015,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △231,175 | △471,518 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △179 | △28,752 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 550,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △2,643,300 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △100,000 |
| その他 | △5,806 | △4,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,161 | △2,698,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 325,336 | △1,461,670 |
| 長期借入れによる収入 | 1,150,000 | 2,096,745 |
| 長期借入金の返済による支出 | △233,552 | △1,222,094 |
| ノンリコース借入れによる収入 | 3,376,000 | － |
| ノンリコース借入金の返済による支出 | △92,201 | △376,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 916,617 | － |
| 配当金の支払額 | △308,516 | △361,937 |
| 担保に供した預金の増減額（△は増加） | － | 2,000,000 |
| その他 | △112,444 | 58,435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,021,239 | 733,479 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △354,514 | △6,980,427 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,580,009 | 13,924,417 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,225,495 | ※ 6,943,990 |
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、匿名組合悠洛の出資が償還されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったNISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.の清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（重要な会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 87,600千円 | 121,650千円 |
| 給与諸手当・賞与 | 226,018千円 | 394,893千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,771千円 | 56,349千円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | △1,105千円 | △14,309千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 14,000千円 | 32,000千円 |
| 退職給付費用 | 2,439千円 | 3,291千円 |
| のれん償却額 | 62,823千円 | 62,823千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,596,551千円 | 7,494,858千円 |
| 信託預金 | △371,056千円 | △450,867千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
－千円 | △100,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,225,495千円 | 6,943,990千円 |
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 308,777 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月１日発行の第６回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部につき、権利行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ459,630千円増加しております。
加えて、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,824千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,202,909千円、資本剰余金が1,626,541千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 362,349 | 19 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産事業 | ホテル 運営事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 2,896,745 | 2,896,745 | 2,896,745 | － | 2,896,745 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 188,087 | － | － | 188,087 | 188,087 | － | 188,087 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
188,087 | － | 2,896,745 | 3,084,832 | 3,084,832 | － | 3,084,832 |
| その他の収益（注）３ | 543 | 33,873 | 1,380 | 35,797 | 35,797 | － | 35,797 |
| 外部顧客への売上高 | 188,631 | 33,873 | 2,898,125 | 3,120,630 | 3,120,630 | － | 3,120,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76,875 | － | 1,800 | 78,675 | 78,675 | △78,675 | － |
| 計 | 265,506 | 33,873 | 2,899,925 | 3,199,305 | 3,199,305 | △78,675 | 3,120,630 |
| セグメント利益又は損失（△） | △94,768 | △933,849 | 673,075 | △355,542 | △355,542 | △349,336 | △704,878 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△349,336千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△304,336千円、セグメント間取引消去△45,000千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| アセットマネジメント事業 | 不動産事業 | ホテル 運営事業 |
計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,340,690 | 5,016 | 3,172,374 | 4,518,081 | 4,518,081 | － | 4,518,081 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 174,244 | － | 5,625 | 179,869 | 179,869 | － | 179,869 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
1,514,934 | 5,016 | 3,177,999 | 4,697,950 | 4,697,950 | － | 4,697,950 |
| その他の収益（注）３ | － | 1,065,545 | 2,477 | 1,068,022 | 1,068,022 | － | 1,068,022 |
| 外部顧客への売上高 | 1,514,934 | 1,070,562 | 3,180,476 | 5,765,973 | 5,765,973 | － | 5,765,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46,913 | － | － | 46,913 | 46,913 | △46,913 | － |
| 計 | 1,561,847 | 1,070,562 | 3,180,476 | 5,812,886 | 5,812,886 | △46,913 | 5,765,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,130,048 | △1,006,412 | △22,068 | 101,568 | 101,568 | △466,374 | △364,805 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△466,374千円には、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △49円21銭 | △25円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △916,287 | △487,233 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △916,287 | △487,233 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,619,548 | 19,143,302 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載 しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20241111110226
該当事項はありません。
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